2010年4月 5日

国鉄闘争解体の最先兵に転落4者4団体の幹部を断罪する

週刊『前進』08頁(2434号2面1)(2010/04/05)

国鉄闘争解体の最先兵に転落4者4団体の幹部を断罪する
 JR総連カクマルに匹敵する大裏切り

 国鉄1047名解雇撤回闘争は、その不屈の貫徹か、最後的解体かをめぐる決戦中の決戦に突入した。1047名闘争の解体に向けて与党3党と公明党が打ち出した「解決案」にすがりつく鉄建公団訴訟原告団の一部幹部を始めとする4者4団体派は、その受け入れを全闘争団員に対して恫喝的に迫っている。彼らは、あくまで解雇撤回を貫く意志を固めた闘争団員に対し「解決を妨害するのか」と絶叫し、力ずくでねじ伏せようとしているのだ。もはや4者4団体幹部は、権力・資本の恥ずべき走狗(そうく)に転落した。これに対し、和解絶対反対派の闘争団員は、根底的・非和解的な対決を貫き通している。この革命的な労働者魂にこそ、民主党・連合政権が仕掛けた1047名闘争解体攻撃を打ち砕く力が宿っている。

 1047名闘争の絶滅狙い総屈服強要する反動的暴挙

 3月30日、国交省副大臣の辻元清美(社民党)は、与党3党と公明党が提出した「解決案」について、記者会見で「1、2週間で結論が出る話ではない」と述べ、年度内解決は難しいと表明した。その意図は今や完全に明らかだ。
 辻元は、闘争団を一人残らず屈服させ、解雇撤回なき「解決」のもとに平伏させない限り、政府として「解決案」は提示できないと言い放つことによって、4者4団体幹部に1047名闘争を跡形もなくたたきつぶしてこいと突きつけたのだ。
 この意を受け、鉄建公団訴訟主任代理人の加藤晋介弁護士らを先頭とする4者4団体幹部は、あくまで屈辱的解決を拒否する闘争団員に対して全面屈服を迫ってきた。
 これは、国鉄分割・民営化に際してのJR総連カクマルの裏切りに匹敵する歴史的な大転向だ。
 そもそも1047名は、首を覚悟し、国鉄分割・民営化への屈服を拒否した存在だ。敵権力の先兵となり、分割・民営化を率先推進した松崎明らJR総連カクマルのファシスト反革命も、1047名闘争をつぶすことはできなかった。むしろ、JR総連カクマルへの階級的憎悪こそ、1047名闘争を持続させてきた根底にあるものだ。
 ところが4者4団体幹部は、このカクマル反革命に成り代わり、解雇撤回を貫く闘争団員に総力で襲いかかってきた。
 だが、そこに今回の1047名闘争解体攻撃の破綻点もある。一人残らず屈服させなければ、権力の意図は貫徹しない。絶対反対を貫く闘争団員の闘いは、1047名闘争を根底からよみがえらせる根源的な力を有しているのである。

 労働運動総体の壊滅を策す解雇撤回なき4党「解決案」

 与党3党と公明党による「解決案」は、解雇撤回もなし、JRの責任は問わず、JRに謝罪もさせないというものだ。
 「解決案」の反動性の核心は、1047名の解雇を正当化している点にある。そもそも「人道問題として解決する」とは何だ! 国鉄労働運動解体のために国鉄労働者を解雇したのは政府・JRだ。20万人の首を切り、200人を自殺に追い込んだ国鉄分割・民営化を、政府・JRはとことん居直っている。
 国交相の前原誠司は、1月29日の予算委員会で「1047名は、万全の雇用対策を講じたにもかかわらず、結果として解雇された」「政府としての責任はすべて果たしている」と言い放った。
 労働者の首を切った張本人が、「人道的解決」で救ってやると言っているのが「解決案」だ。これほど労働者を愚弄するものはない。
 こうした「解決案」で1047名闘争を敗北のうちに終わらせようとする民主党・連合政権の狙いは明白だ。
 民主党・連合政権は、日航労働者1万6千人の解雇に本格的に着手し始めた。絶望的な財政危機の中で、彼らは道州制導入=360万人公務員労働者首切りに突き進もうとしている。大恐慌の時代に生き延びるために、労働者に大失業と極限的低賃金、徹底した非正規職化を強制することが、日本帝国主義の意思なのだ。そのためには、解雇撤回闘争をたたきつぶし、「国鉄改革は正しかった」とどこまでもうそぶき続けるほかにないということだ。
 国鉄分割・民営化以来、膨大な労働者が非正規職に突き落とされた。その攻撃は、今日の大恐慌下でますます激化しつつある。この現実に対し渦巻く労働者の怒りと1047名闘争が結合し、巨大な革命的反乱となって発展していくことに、民主党・連合政権は恐れをなしているのである。
 国鉄分割・民営化に反動的決着をつけることなしに、道州制360万人首切り攻撃は貫徹できない。「解決案」の凶暴な意図は、戦後労働運動史上、最大の闘いである国鉄分割・民営化反対闘争をたたきつぶし、国鉄労働運動を解体して、労働運動そのものを絶滅することにある。まさにそれは、大恐慌下の歴史的大反動攻撃だ。
 すでに国労内部では、国労を解散し、全労協から脱退して連合に行く話が進んでいる。この間の北教組弾圧にしても、国家権力が組合そのものを起訴するという前代未聞の攻撃が行われている。全北海道開発局労働組合に対しても、「ヤミ専従」などという言いがかりで約4000人もの労働者に大量処分攻撃がかけられている。日教組、自治労解体の攻撃が始まっているのだ。その切っ先に、1047名闘争解体攻撃がある。
 4者4団体幹部は、民主党・連合政権の手先となって、この攻撃を率先推進しているのだ。それは、労働組合を解体し、労働運動総体を壊滅に追い込んで、労働運動の火を消し去る反動的暴挙そのものだ。彼らは、6千万労働者階級全体に敵対する反動的正体を、今やむき出しにしたのである。

 解雇撤回をあくまでも貫き新たな全国運動創り出そう

 4者4団体幹部を先兵とする1047名闘争解体の攻撃は、国鉄分割・民営化体制=JR体制がかつてない危機に陥っているからこそ、激しく仕掛けられている。
 この1〜3月、動労千葉は4波のストライキを貫徹して、JR東日本の検修外注化4月実施を破産に追い込んだ。この闘いは、JR体制下で集中的に矛盾を背負わされてきた平成採の青年労働者の根底的な怒りを引き出し、JR体制をぐらぐらに揺さぶっている。
 JRの大合理化計画が労働者の闘いによって破産したことなど、分割・民営化以来、例がない。しかもこの闘いは、JR体制への青年労働者の総反乱を引き寄せている。
 だからこそ民主党・連合政権は、検修外注化4月実施を阻止した動労千葉−動労総連合の闘いと1047名闘争が緊密に結合してJR体制打倒へと突き進んでいくことに心底恐怖しているのだ。動労千葉に対する執拗(しつよう)な組織破壊攻撃と同時に、1047名闘争解体の攻撃が激しく仕掛けられているのはそのためだ。
 大恐慌下の階級決戦は、必ずこうした組織破壊攻撃との激烈な攻防戦になる。攻防が相互のつぶしあいとなっているのは、敵階級が断末魔の危機に突き落とされているからにほかならない。
 それは、この攻防に勝ち抜き、不屈に生き抜いた者こそが、最後の勝利を手にすることができるということだ。誇り高くこの攻防を貫くことにまさに勝機が存在する。
 動労千葉は、国鉄分割・民営化絶対反対を掲げ、1047名解雇撤回の新たな全国運動を呼びかけている。この闘いには、すべての労働者の怒りを結集する力がある。これは大恐慌に立ち向かう階級的労働運動を新たに創造していく闘いだ。
 とりわけ青年労働者は、国鉄分割・民営化によって生み出された現実に怒りを燃やし、真っ向から闘い、闘う仲間と労働組合を心の底から求めている。解雇撤回なき和解を強行する4者4団体幹部は、この青年労働者の決起を泥靴で踏みにじっているのである。
 1047名闘争解体の大反動を打ち破り、解雇撤回なき「解決」を粉砕しよう。1047名闘争の存亡をかけた一大決戦を総力で闘い、その中から大恐慌時代に勝利できる階級的労働運動の創造・発展をかちとろう!