2010年4月 5日

交流センター自治体部会が総会

週刊『前進』08頁(2434号3面4)(2010/04/05)

交流センター自治体部会が総会
 青年労働者の怒り結集し国鉄・道州制決戦勝利へ

 3月27日、東京で労組交流センター自治体労働者部会の第14回定期全国総会が開かれた。社保庁解雇と闘う平口雅明さんを含め全国の闘う労働者が結集、2010年度の運動方針を確立した。
 まず基調報告の前半、「2009年の闘いの総括」が確信に満ちて提起された。
 第一に、国鉄1047名解雇撤回闘争を基軸に据え、道州制・民営化絶対反対の決戦を路線を貫いて闘ったことを振り返った。「自治労本部を筆頭に全既成勢力が道州制攻撃に屈服する中で動労千葉派=労組交流センターのみが道州制絶対反対を掲げ、貫き、闘いに打って出た。労働現場で既成執行部・体制内派と激突した。道州制は国鉄分割・民営化の全社会化であり、破産した新自由主義の極限的展開であり、闘えば勝てるのだ」
 「自治労本部は『攻めの民営化対応』と称して当局と協調して民営化を進め、反対運動を封殺する方針を打ち出した。自治体部会は〈絶対反対>の闘う路線を打ち立て、全国結集闘争として〈道州制粉砕!橋下打倒!3・6府庁前行動>を闘い、自治労大阪府本部と激烈な現場攻防、党派闘争を展開した。この経験を教訓に全国で道州制粉砕の集会・行動を国鉄闘争と結んで展開した」
 第二に、職場闘争に本格的に着手・突入し、路線を確立したことを確認した。〈絶対反対派>として登場、党派性を鮮明にして闘いを呼びかけ、体制内派と激突した。
 「世界大恐慌情勢を見据えることができない体制内派とりわけ自治労本部は、民主党・連合政権を持ち上げ、『政権与党を支える立場に立つ』『労働組合が自らの権利を主張し要求する役割は終わった』と完全に〈転向>した。これに対し労組交流センターは動労千葉労働運動、階級的労働運動に学び、『資本と労働者は非和解であり、労働者は必ず立ち上がる』『労働運動の前進のメルクマールは団結の強化・拡大だ』『時代認識と路線で勝負する』という確信と路線を実践した」
 職場ビラ・ニュースの発行の重要性が確認された。自治労大会で「自治労本部打倒」を掲げ〈主流派>の名乗りを上げたことの意義は決定的だ。
 第三に、社保庁解体攻撃との決戦に突入したことが確認された。「社保庁解体攻撃こそ公務員360万人首切り、丸ごと民営化、際限なき非正規化を柱とする道州制攻撃の突破口をなす。自治労本部は社保労組執行部ともどもこれに全面屈服し、闘いの圧殺・解体を狙った。しかし現場には怒りが存在した。労組交流センターは9・6社保労組大会へのビラ入れを皮切りに1千人解雇阻止を訴えた。自治体労働者部会の平口さんの決起が情勢を切り開き、525人が分限免職を受けて立った。この決起は必ず「第2の国鉄1047名闘争」に発展する。
 第四に、青年労働者の獲得が前進していることが報告された。
 基調報告の後半「2010年度の運動方針」が意気高く提起された。
 ①世界大恐慌下の保護主義と争闘戦、侵略戦争に対決する労働者階級の反乱、日帝打倒の現実性という革命情勢の到来②検修全面外注化阻止・1047名解雇撤回闘争に決起し民主党・連合政権打倒を③道州制・民営化攻撃粉砕、自治労本部打倒、社保闘争を第2の1047名闘争へ④基地全面撤去・日米安保粉砕掲げ沖縄闘争勝利へ⑤反合・運転保安闘争路線を貫く職場闘争の構築を⑥青年労働者とともに組織建設、部会拡大をかちとろう——の6点だ。
 人事評価制度・査定給導入や民営化・外注化をめぐる現場攻防などの報告・討論で路線的確信を深め、特に国鉄闘争勝利の全国大運動を自治体労働者が先頭で担うことを確認した。自治体労働者部会は2010年の前進と飛躍に踏み出した。