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2018年日誌 1月30日〜2月5日 米トランプが核戦略見直し発表/自衛隊戦闘ヘリ墜落

週刊『前進』04頁(2915号03面04)(2018/02/12)


2018年日誌 1月30日〜2月5日
 米トランプが核戦略見直し発表/自衛隊戦闘ヘリ墜落


□トランプ米大統領が一般教書演説を米議会で行った。北朝鮮の脅威を強調し、「核戦力の近代化と再建が必要」と語った(30日)
□安全保障関連法による集団的自衛権の行使は憲法違反だとして、現職の陸上自衛官が「防衛出動」の命令に従う義務がないことの確認を国に求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。裁判長は「すべての現職自衛官が命令の対象となる可能性が非常に高い」との判断を示し、命令が出る事態に直面していないとの理由で訴えを却下した一審判決を取り消し、審理を地裁に差し戻した(31日)
□沖縄県議会が臨時会を開き、米軍普天間飛行場の即時運用停止を求める抗議決議と意見書を全会一致で採択した(2月1日)
□米トランプ政権が新たな核戦略の見直し(NPR)を発表した。新たな小型核兵器や核巡航ミサイルの開発を表明し、核兵器を使わない攻撃への反撃にも核を使用する可能性を明記した(2日)
□日本政府は、米NPRを「高く評価する」という河野太郎外相談話を発表した(3日)
□沖縄県名護市長選が投開票され、名護市辺野古への米軍新基地建設を事実上容認する前市議の渡具知武豊氏が現職の稲嶺進氏を破って初当選した(4日)
□佐賀県神埼(かんざき)市で陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターが住宅に墜落した。乗員の自衛官2人が死亡し、住宅が焼けて小学生がけがを負った(5日)
□米国株式市場において史上最大1175jの株価暴落が起こった。日経平均株価は一時600円超も急落した(5日)