都労連第１波 現業賃下げと対決 団結固めストで闘おう
都労連第１波
現業賃下げと対決
団結固めストで闘おう
５月27日、夏季一時金要求実現、08賃金闘争勝利を掲げて都労連第１波総決起集会が開かれた。
08年賃金闘争で最大の問題は、昨年来の「現業系職員の任用給与制度の見直し」問題だ。都は３月末、総務省の指導を背景に「技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針」を公表、現業職給与表水準の大幅引き下げの狙いを明らかにした。教育労働者に対しても昨年に続き「新たな職（主任教諭）の設置」と給与表改悪を狙っている。現業労働者と一般公務員の分断、教育労働者間の分断を図る攻撃だ。
東京都では一昨年、都バス運転手の給与表が10％引き下げられた。昨年末は、区長会が特区連に対して23区の現業職員給与表の平均９％（最大10・８％）の引き下げを提案した。特区連は数週間の交渉の末、区長会提案をのみ、妥結した。特区連執行部は、妥結に反対した区職労を多数決で押し切った。ストライキの要求も無視した。東京清掃は区長会の提案に即日合意、妥結した。体制内労働運動は現場労働者の闘いの要求を当局と一緒になって圧殺した。
石原都政と自公政権は、戦争と改憲、民営化・公務員バッシング・労組破壊の新自由主義攻撃を激化させてきた。だがイラク・アフガニスタン戦争の泥沼化と世界金融大恐慌の始まりは新自由主義攻撃の破産を示している。ストライキと暴動が全世界で激発している。世界は革命情勢だ。
民営化＝現業切り捨て、現業賃金引き下げ、人事評価・能力実績主義、人員削減、労働時間延長、教員への「新たな職」の導入、「日の丸・君が代」強制との闘いは、全国の自治体労働者、教育労働者の共通課題だ。都労連の闘いは決定的な位置をもつ。現場の闘いと団結を強め、体制内指導部の屈服を許さず、08年こそ都労連ストライキをかちとろう。
