日誌 2008年 ７月２日〜８日 ブッシュが「拉致解決を迫る」／普天間爆音訴訟団が控訴
日誌 2008年 ７月２日〜８日
ブッシュが「拉致解決を迫る」／普天間爆音訴訟団が控訴
●ブッシュが拉致解決「北朝鮮に迫る」
北海道洞爺湖サミット出席のための来日を前に、ブッシュ米大統領は、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除が、日本の拉致問題を置き去りにして進むのではないかとの「懸念」について「まだプロセスは始まったばかりだ」と述べ、北朝鮮に解決を迫る考えを強調した。（２日）
●沖縄に新型装甲車13台 米軍がイラクでの戦闘で多数の死傷者を出している簡易手製爆弾や地雷からの防御に対応した米海兵隊の最新型重装甲車「クーガー」が沖縄県金武町の米軍キャンプ・ハンセン内で確認された。海兵隊は取材に対し「日本全体で35台の対地雷・伏兵攻撃防護型装甲車を受け取ることになっている」と回答。同車はイラクやアフガニスタンでの戦闘活動に投入され、米軍の全世界的な戦闘に在沖米軍基地が組み込まれている実態があらためて浮き彫りになった。（２日）
●キャンプ・シュワブ造成、赤土むき出し
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸域の米軍普天間飛行場代替施設建設事業に関連して、建設予定地に隣接するシュワブ内ですでに始まっている兵舎などの移転新築工事で、海岸線のすぐそばまで赤土の地肌をむき出しに造成作業が進められているのが確認された。（４日）
●沖縄県知事「県内移設やむを得ず」 沖縄県議会の代表質問で仲井真知事は米軍普天間飛行場の移設について、「これまでの経緯を踏まえると、一刻も早い危険性除去のためには県内移設もやむを得ない。海兵隊のグアム移転や嘉手納以南の大規模な返還、基地負担の軽減、跡地の有効利活用を通じた地域振興に大きく寄与する」と述べた。（４日）
●首脳会談中、Ｆ15戦闘機で警戒 防衛省・自衛隊は、サミットの首脳会談の時間帯に合わせ、Ｆ15戦闘機が会場上空を旋回しながら警戒にあたる「コンバット・エア・パトロール（ＣＡＰ）」を実施することを決めた。演習以外でＣＡＰが行われるのは極めて異例で、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）や、イージス艦の高性能レーダーと合わせ、二重三重の体制で「空」の警戒にあたるという。（５日）
●日米首脳会談 福田首相は、北海道洞爺湖でブッシュと会談した。北朝鮮の非核化と日本の拉致問題の同時解決を目指し、今後も緊密に連携することで一致。（６日）
●洞爺湖サミット開幕 洞爺湖サミットが開幕した。主要８カ国（Ｇ８）に加え、史上最多の14カ国から首脳が参加した。開発・アフリカ、食糧や原油価格の高騰問題、貧困問題などについて意見交換。温室効果ガスの「２０５０年までに排出量を半減させる」という長期目標を、Ｇ８だけでなく、すべての国で共有することを目指すことで一致した。これらを盛り込んだ首脳宣言を採択。（７日）
●クラスター爆弾、米も削減 不発弾が住民を殺傷しているクラスター爆弾について、米国防総省は同爆弾の不発弾を減らす「新方針」を策定した。ＡＰ通信は、米国防総省幹部の情報として「新たに設ける安全基準に満たないクラスター爆弾は減らす」と伝えた。（７日）
●普天間訴訟団が控訴 米軍普天間飛行場を離着陸するヘリコプターなどの騒音によって健康被害を受けたとして、周辺住民３９２人が国に夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を求めた普天間爆音訴訟で、原告は、飛行差し止めなどを棄却した一審判決を不服として福岡高裁那覇支部に控訴した。一審判決は慰謝料として、原告全員に総額１億４６００万円を支払うよう国に命じたが、夜間・早朝の差し止めや国による騒音測定義務は棄却した。（８日）
