2008年10月 6日

あくまで解雇撤回貫こう 闘争解体の4者・4団体路線

週刊『前進』08頁(2362号3面2)(2008/10/06)

あくまで解雇撤回貫こう
 闘争解体の4者・4団体路線

 4者・4団体の主催する「10・24集会」は国鉄闘争解体の集会だ。他方、「国鉄1047名の解雇撤回」を掲げる11・2労働者集会は、国鉄闘争と日本の労働者階級の未来を切り開く闘いだ。
 ついに世界金融大恐慌が始まった。資本主義は終わりの時を迎えている。大恐慌と大インフレ、大失業のただ中で、全世界の労働者階級はゼネスト・暴動に立ち上がっている。国鉄1047名闘争の勝利は、こうした闘いの最先頭に立つことによってのみ、切り開かれる。ところが、これに完全に背を向け、労働者の主体的闘いを否定して、自ら1047名闘争を敗北に導いているのが4者・4団体路線だ。

 第1章 破産した「政治解決」に固執

 9月24日の鉄建公団訴訟控訴審後の報告集会で、同訴訟主任代理人の加藤晋介弁護士は、「一か八かで解雇撤回を掲げ、和解を拒否して突っ込むアホ(ママ)がどこにいる」と言い放った。ここに象徴されるように、10・24集会はまさに「闘っても無駄」という絶望を組織する集会だ。
 加藤弁護士は、7月14日の南裁判長による「裁判外和解」の提案と、翌15日の冬柴国交相の発言は、自分が仕掛けたものだと自慢げに吹聴した。民主党をつうじて、裁判長からの勧告があれば、冬柴はそれに乗るという感触をつかんだので、南裁判長に頼んで「ソフトランディングを求める」と発言させたというのだ。だが、それによって「政治解決」を引き出そうとした浅薄な思惑は、福田辞任でたちまち宙に吹き飛んだ。
 何ということだ。労働者の団結と闘いを基軸に置かず、小手先で「政治を動かす」やり方は、国労本部が過去に何度も試み、その都度、敵階級の手玉に取られ、敵のさらなる攻撃を誘発してきた手法ではないか。どんなに言い繕おうが、まさにこれは4党合意の二の舞いだ。
 裁判長の提案に対し、鉄道運輸機構側は、「交渉は裁判内で」「交渉の対象は解決金だけで、雇用・年金は対象外」「基準は原判決マイナスアルファ・アルファだ」と言い張ったという。05年9・15判決で鉄道運輸機構が支払った慰謝料をそっくり返せ、というのが彼らの主張だ。敵の側は、とことんブルジョアジーとしての階級意志を貫いている。1047名には一切の救済を与えないということだ。これは、鉄道運輸機構だけでなく、政府・国交省も同じだ。
 麻生内閣成立後、直ちに辞任に追い込まれた中山国交相は、「日教組はぶっつぶす」「三里塚闘争はゴネ得だ」とわめき立てた。これが敵階級の本音だ。「国労は闘争団もろともぶっつぶす」「1047名のゴネ得は許さない」というのが、自民党の一貫した意志なのだ。
 4者・4団体は、福田辞任で政治解決が一頓挫したことに大打撃を受けつつ、総選挙での民主党の躍進に期待を膨らませ、一層の政治解決路線にのめり込んでいる。だが、民主党も民営化強行路線において自民党と変わらない。「公務員賃金の2割削減」を絶叫する民主党に依存する4者・4団体路線とは、国鉄闘争支援陣形全体を民営化攻撃に屈服させようとするものにほかならない。
 これを居直る加藤弁護士らは、「裁判では国鉄改革法23条の壁は越えられないから、政治解決を図る」と言う。裁判だけに依拠して国鉄改革法23条を打ち破ることができないのは、そのとおりだ。だからこそ、解雇撤回を掲げ、原則的に闘う必要があるのだ。
 ところが4者・4団体は、「裁判では駄目だから政治解決を図る」と言い、「政治解決を促進する」ものとして解雇撤回の旗を降ろした。これは事実だ。「裁判か政治解決以外に道はない」という路線が、解雇撤回の放棄を必然化させたのだ。
 1047名闘争の主体は1047名当該と国鉄労働者、そして国鉄闘争支援陣形だ。1047名を先頭とする労働者の団結に依拠して闘えば、どんな反動も打ち破れる。そこに解雇撤回をかちとる力もある。ところが4者・4団体は、労働者の主体的闘いを否定し、労働者の誇りを投げ捨てることで、裁判所や民主党に救いを求める方針しか持たない。こんな屈辱はもうたくさんだ。

 第2章 11・2集会こそ勝利切り開く

 解雇撤回を掲げて闘うことは、無謀でも玉砕でもない。福田辞任と、リーマンショックで本格化した世界金融大恐慌は、国鉄分割・民営化以来の新自由主義攻撃がついに破産したことを示している。非正規雇用と貧困に突き落とされた2000万青年労働者の怒りの反乱も始まった。こうした情勢をつくり出した根源にあるのは、国鉄分割・民営化への怒りを忘れず不屈に闘いぬいてきた1047名の存在だ。
 JR体制も、安全問題、要員問題、労務支配のすべてにおいて破産をさらけ出している。そののりきりをかけた新たな攻撃に対し、ふつふつとした怒りがJR職場に沸騰している。4者・4団体は、JR本体におけるJR資本との闘いを何ひとつ位置付けないが、1047名闘争がJR本体の職場闘争と結びつけば、必ず勝利を切り開くことができる。
 そうした闘いを実践しているのが動労千葉だ。動労千葉は、平成採の青年労働者を結集し、勝利の道をこじ開けている。動労千葉には、解雇撤回の原則を貫き、28人の公労法解雇を撤回させた実績もある。
 国労5・27臨大闘争弾圧被告団もまた、あらゆる反動と対決し、国労を動労千葉と並ぶ階級的労働組合によみがえらせるために、不屈に闘いぬいている。
 11・2労働者集会に結集し、労働者階級自身の闘いで1047名の解雇撤回をかちとる総決起の陣形を打ち固めよう。