2009年4月 6日

尼崎事故から4年 4・25尼崎現地集会へ参加のお願い 動労千葉委員長 田中康宏

週刊『前進』08頁(2386号2面1)(2009/04/06)

尼崎事故から4年 動労千葉が現地闘争呼びかけ
 尼崎事故4周年弾劾、反合理化・運転保安確立、1047名解雇撤回
 4・25尼崎現地全国総決起集会への参加のお願い
 国鉄千葉動力車労働組合執行委員長 田中康宏

 動労千葉が4・25尼崎現地集会への呼びかけを発した。大恐慌下においてJR資本と非和解的に激突し、民営化攻撃に屈した体制内労組執行部を打倒して日本労働運動を階級的に塗り替えよう。全国から尼崎現地に総結集しよう。(編集局)
 107名の乗客・乗員の生命を奪った尼崎事故から4年を迎えます。
 尼崎事故は、競争原理を至上として民営化・規制緩和に突進した新自由主義政策が生み出した惨事です。真の原因は国鉄分割・民営化という犯罪的政策そのものにあります。また尼崎事故は、労働組合が企業や政府の手先となったときに何が起きるのかを、恐るべき現実をもって今もわれわれに問いかけています。
 国鉄分割・民営化がもたらしたのは、20万人に及ぶ国鉄労働者の首切りと組合潰(つぶ)し、そして尼崎事故でした。その結果、総評・社会党は解散に追い込まれ、労働運動は止めどなく後退し、労働者派遣法が改悪され、そして今、国鉄分割・民営化攻撃の全社会化というべき事態が起きています。昨年来、派遣や期間工として働く労働者が端から切られていくような首切りの嵐が吹き荒れ、公務員労働者には警察や自衛隊を除く360万人を一旦全員解雇し選別再雇用するという究極の民営化・道州制導入攻撃がかけられようとしています。現れ方は違っても、200万人にのぼるであろうという「派遣切り」と尼崎事故の根底にあるものは同じです。
 JRでは民営化の矛盾が噴出しています。安全の崩壊や信濃川不正取水問題が示しているのはJR体制の末期症状に他なりません。私たちは、国鉄分割・民営化の原点に立ち返り、そこから再出発する決意です。国鉄分割・民営化攻撃に決着をつけるとき、日本の労働運動は間違いなく復活します。
 一方、国鉄1047名の解雇撤回闘争も、重大な局面を迎えています。3月25日、東京高裁は、JRへの国鉄職員の「採用」の際に組合所属に基づく不当労働行為があったことを認めながら、「不当労働行為がなかったとすれば本件解雇もなかったということはできない」とする断じて許すことのできない不当判決を行いました。判決が示したのは、この攻撃に込められた今も変わらない敵の階級的意思です。またこの判決は、「解雇撤回」を取り下げて「政治解決」を嘆願する4者4団体路線の破産を示すものでもあります。
 今こそ闘いの原点に戻らなければなりません。社会には怒りの声が満ちています。闘いの心棒が立てば、無数の労働者が団結して闘いに立ち上がる条件が生まれています。1047名闘争が全体を率いて闘い抜く大きなチャンスが到来しています。
 世界中が「もうたくさんだ!」という怒りの声に包まれています。世界大恐慌が始まり、資本主義体制は壊滅的な破綻にあえいでいます。労働者が社会の主人公として胸を張って登場しなければいけない時代がやってきました。これまでは多くの言葉の一つにすぎなかった「団結」の二文字が、労働者にとって、生き抜くために絶対に必要なものとなっています。今何よりも求められているのは、闘う労働組合が歴史の最前線に登場することです。
 私たちは以上の趣旨のもとに、尼崎事故4周年にあたり表記集会を呼びかけることとしました。ぜひとも多くの皆様の賛同と参加をお願い致します。  
 2009年3月
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尼崎事故4周年弾劾、反合理化・運転保安確立、1047名解雇撤回
4・25尼崎現地全国総決起集会
4月25日(土)午後1時 JR尼崎駅 北口駅前広場
主催 集会実行委員会/呼びかけ 動労千葉