2009年4月20日

4大産別決戦で革命勝利へ 裁判員-法大-尼崎を闘い麻生とオバマ打倒しよう

週刊『前進』06頁(2388号1面1)(2009/04/20)

4大産別決戦で革命勝利へ
 裁判員-法大-尼崎を闘い麻生とオバマ打倒しよう

 第1章 新自由主義大学=監獄大学を解体せよ!

 4・21裁判員制度粉砕集会—4・24法大闘争—4・25尼崎現地闘争は、戦争・改憲と民営化・労組破壊の攻撃と全面対決し、世界大恐慌情勢下で日帝・支配階級の中から激しく噴出している戦争衝動をぶち破る決定的な闘いだ。全国から総結集して闘いぬこう。
 本紙前号に掲載された法大文化連盟の座談会・アピールの衝撃が、全国の労働者・学生に電撃のように伝わり、法大当局と国家権力には、計り知れない打撃を与えている。闘いに恐怖した日帝国家権力は、広島大・岡山大でデッチあげ弾圧を策動して破産し、富山大で2人を不当逮捕する弾圧を加えてきた(大衆的反撃で直ちに奪還された)。法大闘争にも新たな弾圧を策動している。これらすべてを焼きつくすような怒りの決起で、闘争圧殺と弾圧を粉砕し、4・24法大闘争に勝利しよう。
 新自由主義大学=監獄大学を解体する法大闘争は、現下の日本階級闘争の最先端における攻防である。闘う法大生を包み込む労働者階級人民の決起が、全情勢をさらに革命的に塗り替える。大学が自らに「死」を宣告したも同然の「営業権」を振りかざした「情宣活動禁止の仮処分」。それに全力で対決し、世界を変えるために闘う法大生と全学連。日帝・麻生は、法大闘争の全国化—全国大学闘争の爆発を根底から恐れている。このことをあらゆる人々に伝え、4・24決起を訴えよう。
 すべての労働者・学生は4月24日正午、法大市ケ谷キャンパス正門前に総結集せよ! 3万法大生の総反乱へ、1000人集会を闘いとろう!

 第2章 分割・民営化と尼崎事故を絶対忘れるな

 4・25尼崎現地闘争は、総破産する国鉄分割・民営化=JR体制と全面的に激突し、国鉄1047名闘争の新たな出発を宣言する闘いだ。分割・ 民営化攻撃と闘いぬいて勝利している動労千葉が、全国の労働者に4・25現地闘争への決起を呼びかけている。

 第1節 3・25判決弾劾

 鉄建公団訴訟の3・25控訴審判決は、国鉄当局が作成した採用基準は妥当であり、国鉄分割・民営化に反対して闘った者が新会社から排除されるのは当然だという極悪の反動判決である。解雇は有効だと結論づける「不当労働行為認定」など断じてありえない。
 そんなものに飛びついて「不当労働行為を認めた」「今が政治解決のチャンス」と言って、国鉄労働者20万人の首を切り国家的不当労働行為をほしいままにした分割・民営化攻撃への怒りも、労働者としての誇りも投げ捨てた4者4団体、政府・自民党への土下座運動を進める4者4団体の和解路線など絶対間違っている。
 「強労働・利益優先・安全無視」が引き起こした事故の責任の一切を労働者に転嫁し、高見運転士を外した「106人への黙祷(もくとう)」を毎朝強要し、全社員に「反省文」や「慰霊」「献花」「立哨」運動を強いるJR西日本。今やこの会社の先兵と化した国労・JR連合・JR総連指導部の総屈服が事故を生み、労働者の階級的団結を破壊しているのだ。
 国鉄分割・民営化を忘れるな! 尼崎事故を忘れるな! 世界大恐慌が本格化する中で、日帝は道州制攻撃、国・自治体丸ごとの民営化と改憲・戦争国家化攻撃に踏み出そうとしている。今こそ国鉄闘争の原点を徹底的にはっきりさせ、1047名闘争勝利の展望を切り開く時である。
 1047名闘争=第2次国鉄決戦を先頭とする4大産別決戦、そして戦争・改憲と民営化・労組破壊の攻撃を粉砕する闘いは、プロレタリア世界革命・日本革命を闘いとる戦略的基本路線だ。
 本格化する世界大恐慌は、帝国主義経済の収縮と分裂化・ブロック化を引き起こし、帝国主義間・大国間の争闘戦を激化させ、今や労働者に対する階級戦争と外への侵略戦争・世界戦争の攻撃を急速に強めている。
 29年大恐慌を超える現在の世界大恐慌は、国際共産主義運動のスターリン主義的歪曲と裏切りによって延命してきた帝国主義の基本矛盾の爆発そのものであり、帝国主義の最後の延命策だった新自由主義の総破産の帰結である。すでに資本主義と最末期の帝国主義の生命力は尽きた。「大恐慌を世界革命へ!」の闘いこそ、レーニン帝国主義論と革命論を真に継承する戦略的な闘いだ。
 74〜75年恐慌で国家独占資本主義的な政策と戦後発展が完全に行きづまり破産した最末期の帝国主義は、80年代以降、最後の延命策として新自由主義政策を満展開してきた。国鉄分割・民営化こそは、日本での新自由主義攻撃の象徴であると同時にその原点だった。

 第2節 連合への対抗軸

 だが、その新自由主義の破産が07年8月のパリバ・ショックを契機に世界金融大恐慌として爆発した。他方では、動労千葉の存在と決起と国鉄1047名闘争によって国鉄分割・民営化攻撃の破産が突き出され、連合支配を打ち破る階級的な対抗基軸を形成するにいたっている。
 国鉄分割・民営化に2波のストライキで反撃し、団結を守り抜いて勝利してきた動労千葉は、総評・民同労働運動の歴史的破産と崩壊をのりこえて前進し、国鉄闘争を水路に連合支配を打倒するために闘ってきた。「資本家階級の権力を打ち倒し労働者の社会をつくろう」と闘っている真の階級的労働運動だ。
 国鉄1047名闘争の最後的解体を狙う3・25反動判決を徹底弾劾し、今こそ労働千葉とともに1047名解雇撤回へ闘おう。第2次国鉄決戦を基軸とする4大産別決戦—道州制・民営化粉砕決戦を戦略的な柱に09年決戦を闘い、4〜6月闘争から11月労働者集会へ進撃しよう。当面するその最大の闘いである4・25尼崎闘争に総決起しよう。

 第3章 裁判員制度と戦争・改憲に巨大な反撃を

 自衛隊ソマリア沖・アデン湾派兵の強行に続いて、日帝・麻生は北朝鮮の「人工衛星ロケット」打ち上げをとらえ、北朝鮮侵略戦争の全土臨戦態勢に突入した。これは労働者の戦争動員=階級戦争であるとともに、侵略戦争の発動そのものだった。徹底的に弾劾し、4・21裁判員—4・24法大—4・25尼崎で階級的な怒りをたたきつけ、総反撃しよう。
 この過程で、自民党組織本部長・坂本が「国連脱退」「核兵器保有」の反革命発言を行い、MD(ミサイル防衛)徹底強化の要求が自民党などから噴出していることは、戦争と改憲への情勢一変であり、労働者階級の団結と決起が決定的に重要になってきている。
 そうした中で、米帝オバマが4月5日にプラハで行った演説は、米帝が圧倒的な核兵器を独占しつつ、イランや北朝鮮には「核不拡散」を強制して体制転覆の侵略戦争をやるという宣言だった。これをマスコミは「核廃絶」演説と絶賛し、オバマを8・6広島に呼ぼうという体制内の翼賛運動さえ起こっている。とんでもないことである。
 4月14日には「海賊対処法案」が国会で審議入りした。これは事実上の派兵恒久法である。また防衛省は4月3日、5月にもP3C対潜哨戒機2機をソマリア沖に派遣することを決めた。P3Cを実際の任務で海外に派兵するのは初めてだ。4日には、護衛艦「さざなみ」が警備対象外の外国船からの要請で小型「不審船」を追い払った。すでに法を踏み破った実戦を強行しているのだ。
 こうした中で、改憲攻撃そのものとしてある裁判員制度の5月21日スタートは、破産的な危機にある。日帝・麻生政権は一層凶暴化し、「国民の意識を変える」(樋渡検事総長)とか、「『この国のかたち』の再構築に関わる一連の諸改革の『最後の要』」(司法制度改革審議会)などと叫び、5・21実施に躍起となっている。だが依然、8割の反対と非協力で裁判員制度は破産の危機にある。
 「現代の赤紙」「21世紀の『隣組』制度」に対する怒りを爆発させ、4・21日比谷野音に労働者人民は総結集しよう。
 4月決戦の大爆発をかちとり、階級戦争と侵略戦争に突き進む麻生とオバマを打倒しよう。