青年の怒り組織し暴処法粉砕・派遣法撤廃へ 合同・一般労組委員会
青年労働者の怒りを組織し暴処法粉砕・派遣法撤廃へ
革共同合同・一般労組委員会
非正規職撤廃！ 労働者派遣法は撤廃しかない！
革共同合同・一般労組委員会は、11月労働者集会１万人結集への跳躍台として「国鉄１０４７名解雇撤回、労働者派遣法撤廃、改憲阻止、麻生政権打倒！」を掲げた６・14全国労働者総決起集会と６・15「法大学生弾圧粉砕！労学総決起集会」の連続闘争に、職場・生産点から階級的団結をつくり出し、その最先頭に立って闘い抜いた。
特に青年労働者は法大暴処法弾圧をわが身にかけられた弾圧ととらえて決起した。法大で起きていることは、すべての青年労働者の職場の現実と同じなのだ。
暴処法違反などでの８学生の起訴は、法大解放闘争が２０００万青年労働者の資本・権力への怒りに火をつけることを恐れた治安弾圧だ。国労５・27臨大弾圧裁判とともに、暴処法そのものを撃つ闘いに決起しよう。
６・14集会で発言した青年労働者は、全国の合同・一般労組の青年労働者の怒りを体現して「労働者派遣法撤廃の闘いは革命そのもの。徹底した分断、賃金差別、競争、あらゆる団結破壊を許さず、労働者のための労働組合をよみがえらせよう」と発言した。
昨年末、森精機奈良工場で「解雇撤回！ 派遣法撤廃！」を掲げて３波のストライキに決起した関西合同労組・技能育成センター分会は、何よりも職場の労働者の反撃を組織することに総力をあげつつ、６・14—15闘争に全力決起した。「われわれの闘いはこれからが本番」と位置づけ、国鉄１０４７名の解雇撤回闘争を柱とした４大産別決戦と法大決戦の闘いと一つにつながっていることを確認し、解雇撤回闘争をとことん貫くことを宣言している。
この技能育成センター分会の闘いに続き、全国で青年労働者が続々と立ち上がっている。ちば合同労組では解雇撤回の勝利をかちとった。日逓中野、ショーワ、ジェコーにおいては不屈に解雇撤回を闘い抜いている。
「派遣村」の主催者が政府の諮問委員となって取り込まれ、派遣労働者を組織する人材サービスゼネラルユニオンは日雇い派遣禁止に反対する意見書を政府に提出した。しかし青年労働者の闘いはこういう体制内労働組合幹部や「派遣村」を尻押ししてきた塩川一派のような「救済運動」を実践的に批判し、のりこえて前進している。
世界で派遣労働の事業者数の最も多いのが日本である。派遣労働者の増加率が最も高いのも日本である。国際人材派遣事業団体連合（ＣＩＥＴＴ）の最新データによれば、世界の労働者派遣事業者総数は06年段階で約７万７５００社、１９９６年の約２万６千社から飛躍的に増大している。事業者数の最多は日本の約３万６千社であり、英国の約１万５００社や米国の約６千社を圧倒的に引き離している（東京新聞３・24付）。
労働者派遣法は国鉄分割・民営化攻撃のただ中の１９８５年に制定され、86年に施行された。膨大な労働者が「モノ」のように扱われ、切り捨てられていく出発点となったのが国鉄分割・民営化であり、派遣法制定からなのだ。
非正規職を撤廃せよ！ 労働者派遣法は撤廃しかない。国鉄１０４７名の解雇撤回、11月集会１万人結集へ向かう闘いの大爆発の中で、非正規雇用の撤廃、労働者派遣法の撤廃へ闘おう。
法大弾圧は労働者の団結と闘いへの攻撃でもある
労働者の団結権の行使は、集団性を帯びるところにその本質がある。しかし暴処法はその労働者の団結活動そのものを犯罪視する法律である。暴処法第１条の「団体」「多衆」「数人共同」という目的性を欠いたあいまいな概念は、事実上あらゆる団体を暴処法で弾圧することが可能となる。暴処法は集団性そのものを違法性の規定的要因として、行為主体を限定しないことによってあらゆる大衆運動を処罰する法律なのである。
そもそも暴処法は１９２５年の治安維持法制定の翌26年に制定され、当初から治安弾圧法として、労働運動・農民運動・水平社運動に対する弾圧に使われてきた。
法施行の直後に、浜松の日本楽器争議に初適用されたことがその実態をよく現している。１３００人の労働者のストライキをたたきつぶすために発動されたのだ。
さらに連続して和歌山の水平社の「沖野々事件」や農民組合に対する弾圧に適用。暴処法は「労働運動死刑法」（国労５・27臨大闘争弾圧公判第１０４回における荻野富士夫教授の証言）と呼ばれた治安警察法17条・30条の代わりに制定された、団結禁止法そのものなのである。
暴処法は、労働争議における会社役員等に対する「面会強要」「強談」「強請」を「多衆の威力」をもって「威迫」する行為として処罰の対象とする。団体交渉の申し入れに応じない資本と解雇撤回を求めて団体交渉を行い、確認書を強制する。このような労働者の団結権、労働組合としての当たり前の行動を犯罪の対象とする法なのだ。
問題は、このような治安維持法と一体の治安法が戦後も残り、戦後の労働運動や大衆運動を圧殺するために使われてきたことだ。例えば戦後直後では「川崎市労働者市民大会事件」で、市長宅に押し掛けて食糧の隠匿を摘発した数千人の労働者のデモの指導者３人が「身体名誉等にいかなる害悪を加えるかもしれない気勢」をあげたとして、暴処法の多衆威力脅迫罪に問われた。
「理研小千谷事件」では、工場閉鎖→生産管理闘争→会社側の工場明け渡しの仮処分執行に対してスクラムを組んで押し返した行為が、暴処法で弾圧された。スクラム全体を犯罪視した弾圧である。失業者の職安闘争にも暴処法が適用された例も多い。
大恐慌は大失業時代でもある。職場における資本との非和解の闘い、職安に対する座り込み、「仕事をよこせ」の闘いはこれからである。合同・一般労組委員会はその先頭に立って闘いを組織しよう。その時に暴処法が発動されるのも不可避である。
職場や地域に合同・一般労組を結成した場合、あるいは労組が団体交渉の申し入れをした場合、資本がそれを拒否したり、不誠実な対応をしたりすることは多くある。合同・一般労組の闘いは、そういう資本との攻防が日常的である。暴処法は合同・一般労組のような団結形態を圧殺するためにつくられ、今日、国労５・27臨大闘争弾圧、法大弾圧となって襲いかかってきているのだ。攻撃は正規・非正規を問わず現場に襲いかかっている。
法大弾圧を自らに対する弾圧としてとらえ、暴処法そのものを葬り去る大運動を巻き起こそう。団結禁止法＝暴処法を打ち破る道は、労働組合の強固な団結である。
治安弾圧を突き破り、非正規雇用撤廃の闘いを巻き起こそう。
国鉄１０４７名闘争は全労働者の譲れない闘い
日帝は国鉄、自治体、教労、全逓の４大産別の労働運動を解体し、４大産別の労働者を侵略戦争の先兵に仕立て上げようとしている。
まさにこの瞬間に、労働者を徹底的に裏切って日帝・資本の手先となったのが、体制内労組幹部である。
ＪＰ労組の山口委員長は、ＪＰＥＸ子会社化・完全民営化＝極限的合理化の手先となり、日本郵政顧問に就任しようとしている。民営郵政の悪行はＪＰ労組幹部の率先協力・推進によって強行されている。この攻撃は郵政職場を一気に１割の正規労働者と９割の非正規労働者に変える。戦後全逓労働運動がかちとってきたすべての権利も誇りも奪い、郵政労働者を侵略戦争の手先にしようというのだ。
国労本部は、国鉄１０４７名闘争の当該や国労組合員を暴処法で警察権力に売り渡し、検察側証人として出廷してきた。「１０４７名をイラク復興支援に送る」という方針を大会議案に掲げた国労西日本・革同指導部のような労組幹部が、労働者を侵略戦争に動員する手先になっているのだ。
この点においても、国鉄１０４７名闘争の解雇撤回闘争を捨てた４者４団体派との対決は決定的に重大である。合同・一般労組を含めた全労働運動の原理・原則、労働組合とは何かという根本的な問題を問うものだ。
１０４７名の解雇撤回闘争は、「戦争と改憲、民営化と労組破壊」という新自由主義攻撃の原点をなし、道州制攻撃の根源でもある国鉄分割・民営化攻撃との闘いである。この１０４７名闘争が「解雇撤回」を投げ捨て、屈服した金銭解決で収束したならば、不当労働行為や組合つぶし、大量解雇がすべての労働者に襲いかかることになる。国鉄労働者や１０４７名の当該だけの問題ではなく、全労働者の命運を決する絶対に譲れない闘いである。１０４７名闘争を合同・一般労組の正面課題に据えよう。
重要なことは、国鉄１０４７名闘争の解雇撤回闘争を基軸とした４大産別決戦、道州制攻撃粉砕の闘いを自ら担うという問題と、その闘いを自らの職場や未組織労働者の組織化、合同・一般労組の組織強化・拡大、マル青労同建設と一体のものとして行うということだ。合同・一般労組委員会が４大産別の中にマル青労同をつくる闘いの先頭に立とう。
動労千葉とともに闘う合同労組運動をつくろう
労働運動の復権にとって、第一に一番肝心なことは、労働者の最も基本的な団結形態が労働組合であることを踏まえ、「資本と労働者は絶対に相いれない非和解であること」「労働者は社会の主人公だ」という誇りを絶対にあいまいにしないことである。
大恐慌情勢のもとでは、連合や全労連のように、資本主義体制の擁護を前提にして、妥協に妥協を重ねた上で、労働者への救済を求める「救済運動」はもはや通用しない。資本と闘うことなく行政に「救済」を求める運動は、労働者の階級意識を曇らせ、満ちあふれる労働者の怒りを押しとどめるものであり、それは資本を救済する運動に行き着くのである。
第二に、第２次国鉄決戦を推進し、世界大恐慌下の道州制・民営化攻撃と対決する階級的路線を形成し、合同・一般労組運動を発展させよう。
１０４７名闘争、道州制攻撃との対決こそ、09年の最大の激突点である。さらに「労働者派遣法の全面撤廃、非正規職撤廃、民営化・合理化粉砕、減産・首切り攻撃粉砕」の闘いを、全労働者の力で大爆発させよう。職場・地域にマル青労同の仲間を組織しよう。革共同を建設しよう。
第三に、労働組合を現場労働者の階級的団結に依拠した組織としてつくりかえ、動労千葉型労働運動を実践する活動家集団を建設しよう。正規・非正規、民間・公務員の分断を越えて、産別主義を越えた強固な路線的階級的団結をつくり出すことが鍵である。
青年労働者を先頭に全国で開始されている階級的労働運動の実践に学び、非正規雇用撤廃の闘いを巻き起こし、闘う労働組合をよみがえらせ、職場支配権を奪い返す実践へ踏み出そう。日本階級闘争の前進に向けた労働運動、労働組合の若きリーダーになろう。
第四に、改憲—戦争阻止に向けた闘いの焦点は、労働組合をめぐる攻防だ。大恐慌への突入情勢とともに戦争の危機が高まっている。戦争を阻止する闘いは、労働組合の最大の闘いである。戦争を止めることができるのも、それを推進するのも労働組合である。
実質改憲・憲法改悪を阻止するために、憲法審査会設置、海賊対処法制定、裁判員制度等の改憲に向けた一切の動きに反対し、全労働者と結びついて闘いぬこう。
法大暴処法弾圧は、戦争へ向かう歴史的な大弾圧である。合同・一般労組委員会は法大弾圧粉砕の先頭に立ち闘いぬく。
マルクス主義を復権し、マル青労同建設の先頭に立とう！
