2009年7月27日

共謀罪3度目の廃案 6年半の闘いの勝利だ

週刊『前進』06頁(2401号6面4)(2009/07/27)

共謀罪3度目の廃案
 6年半の闘いの勝利だ

 「永久廃案まで闘うぞ!」——現代の治安維持法=共謀罪法案の廃案は確実と各紙に報道された7月15日、「破防法・組対法に反対する共同行動」は国会前で勝利宣言を発し、さらなる前進へと元気にシュプレヒコールを響かせた。そして21日、崩壊寸前の自公政権はついに共謀罪の廃案に追い込まれた。
 共謀罪新設をめぐる6年半もの粘り強い闘いは、ついにこれを3度もの廃案にたたき込むという史上かつてない地平をもぎり取った(歴史的には1958年の警職法改悪案、1961年の政暴法案、1985年のスパイ防止法案の廃案に続く勝利である)。
 共謀罪攻撃を先取りした暴処法弾圧を粉砕する国鉄闘争・法大闘争の勝利的前進と合わせて、日本帝国主義の労働者支配・治安管理国家化を食い破る決定的な勝利だ。今こそ階級的労働運動の前進で共謀罪を永久廃案に追い込み、プロレタリア革命に突き進もう! 
 労働者階級の団結破壊を目的とし狙いとする共謀罪は、実行行為など一切なくても「共謀」をデッチあげて組織壊滅型弾圧を可能にする、改憲と一体の希代の悪法だ。戦争と民営化・労組破壊、道州制攻撃に不可欠な治安法体制の要をなすものとして、03年の国会初提出以来、共謀罪制定は政府・法務省の「悲願」となってきた。
 これに対して闘う仲間は、先制的かつ根気強い共謀罪阻止闘争を繰り広げ、国会審議をガタガタにして2度の廃案をかちとってきた。
 さらに、あくまで制定を狙う自公政権による3度目の法案の強行突破策動に対しては一挙に闘争を拡大した。共謀罪新設反対の圧倒的世論のなかで政権が吹き飛びかねない危機に恐怖した小泉首相がいったん強行採決を断念し、直後の「民主党案丸のみ」策動も弾劾の嵐の中で頓挫(とんざ)した。その後も鳩山法相による08年「サミット前成立」策動など、ことあるごとに繰り返される制定策動をことごとく粉砕してきた。

 永久に葬り去るまで闘いぬこう

 まさに今回の廃案は、幾度もの強行採決策動を労働者人民の大衆的実力闘争で阻止し続けるなかで、ついにたぐり寄せた自民党支配の歴史的崩壊情勢と一体の勝利だ。
 しかし、危機に陥る支配階級は、あくまで治安攻撃のエスカレートでのりきろうと必死になっている。
 入管法改悪を強行した民主党はもちろん、すべての既成政党は「反テロ」「安全・安心」の名のもとに資本主義擁護のための治安攻撃を推進している。法務省もいまだ共謀罪新設をあきらめておらず、労働者人民を欺きつつ手を変え品を変えて共謀罪新設を狙ってくるに違いない。治安攻撃との本格的闘いはこれからだ。
 共謀罪を永久廃案にし、治安攻撃を根底的に粉砕する道とは、階級的労働運動の爆発でプロレタリア革命に突き進むこと以外にない。
 機動隊を導入して恥じない体制内労働運動や、「ケースバイケース」と称して完黙・非転向の闘いを否定する塩川一派を許さず、国鉄1047名闘争を軸とする4大産別決戦と法大決戦を職場・現場での階級的闘いを基礎に推進してこそ、治安攻撃総体と原則的に闘い勝利することができるのである。
 共謀罪廃案の地平のもと8月闘争を大爆発させ、11月労働者集会1万人結集へと突き進もう。
 (吉澤夏樹)