2009年8月31日

道州制粉砕 日共・医労連本部を打倒し11月へ 革共同医療福祉労働者委員会

週刊『前進』06頁(2405号3面1)(2009/08/31)

医療・福祉労働者は道州制粉砕へ
 日共・医労連本部を打倒し11月1万人決起へ進もう
 革共同医療福祉労働者委員会

 はじめに

 大恐慌のもとでの総選挙情勢は、まさに動と反動、むき出しの階級的激突情勢の始まりである。自民党の崩壊は、後戻りのない戦後ブルジョア議会制度による支配の崩壊だ。それはまさに革命情勢を一気に引き寄せている。労働者階級の団結と労働組合をよみがえらせることにプロレタリア革命の一切の成否がかかる時代への突入である。
 国鉄1047名闘争を先端とした道州制・民営化をめぐる4大産別決戦が決定的に前倒しになっている。大恐慌下の自民党崩壊によって、支配階級は結集軸を失い、どんなに破綻的であろうが、唯一の延命策を道州制導入に求めているのだ。それが田母神反革命の改憲・戦争への反動的突出と一体化して進行している。
 この階級攻防の基軸をなすのが国鉄・三里塚だ。革命への地鳴りに恐怖するあらゆる反革命勢力が国鉄1047名解雇撤回闘争と三里塚闘争の壊滅攻撃を策動している。日帝は、道州制導入=公務員360万人首切りのために1047名闘争を解体する以外にない。逆に1047名闘争と国鉄闘争を突破口とする4大産別決戦こそが勝利の路線だ。
 この一大反動の最大の目的は革命的労働者党と労働組合の絶滅であり、革共同と動労千葉の解体だ。革共同にとって最大の有利な戦場である国鉄・三里塚に敵を引きずり込み、一切の体制内反動勢力をなぎ倒して勝利することが革命情勢を切り開く。まさに決定的チャンスの到来だ!
 11月労働者集会1万人結集で一切の決着をつけよう! 革命的に闘う医療・福祉労働運動の真価が問われている。4大産別決戦を革命戦略として完全に打ち立て、11月1万人決起へ、ひたすらに進撃しよう!

 労働者支配の全面転換を狙う大攻撃

 医療・福祉労働者は、職場生産点での怒りと要求と結びつき、資本と非和解的に対決すると同時に、4大産別決戦そのものの先頭で闘おう。総選挙情勢は道州制・民営化攻撃の激化であり、道州制・民営化を職場生産点で真正面から構えて闘う医療・福祉労働者の闘いは決定的だ。
 道州制は、国鉄分割・民営化攻撃と完全に同一の攻撃であり、公務員360万人首切りというさらに激しい攻撃だ。公立病院民営化を突破口に、自治労を徹底的に屈服させて強行されようとしている。この中で国労大会、自治労大会が真っ向から体制内派と激突して勝利的に闘われた。道州制決戦を、総選挙情勢と切り結び、労働組合をめぐる一大攻防として闘い抜いたのだ。

 社会保障解体と「臨調行革」

 社会保障制度、戦後医療制度の解体は、いまや道州制・民営化攻撃として激化している。「道州制は第2の臨調行革」(御手洗日本経団連会長)攻撃であり、その軸に医療・社会保障制度解体攻撃がある。
 歴史的に見ても、戦後国独資政策の行き詰まりの結果登場した新自由主義攻撃のもと、1982年の臨調行革によって、日帝は医療・社会保障制度の抜本的転換に大きく踏み切った。これは87年国鉄分割・民営化攻撃と完全に一体の攻撃だった。臨調行革路線で狙われたものは、戦後階級意識と階級的団結の解体である。その最大の攻撃が国鉄分割・民営化としてかけられ、同時に出されたのが医療・社会保障制度解体だった。
 動労千葉はこれら全体と徹底的に闘い、そのことによって国鉄分割・民営化攻撃は根本において阻まれた。日帝はこの反動的突破をかけて、日経連「新時代の『日本的経営』」を出した95年を転機に、さらに医療・社会保障制度解体、労働法制改悪攻撃を激化させた。「橋本行革」のもとで、96年12月には「社会保障制度改革のビジョン」を打ち出し、「市場原理と自己責任原則を基本に、我が国の諸制度を抜本的に見直す」ことを明記した。00年には介護保険制度が導入された。医療・福祉への全面的な新自由主義攻撃がふりおろされたのだ。
 この時期に、国鉄分割・民営化と一体の労働法制改悪攻撃がさらに激化する。特に労働者派遣法の改悪に次ぐ改悪がなされた。その画期が06年だ。労働法制と社会保障制度解体が一体的に激しく進行したのだ。07年には1・1「御手洗ビジョン」が出される中で、09年2・17の日本経団連提言「国民全体で支え合う持続可能な社会保障制度を目指して」は、医療・社会保障制度解体によって道州制・民営化を反革命的に貫徹することを狙ったものである。
 まさに、道州制・民営化こそ、これらの攻撃の総集約なのだ。大恐慌下において、道州制攻撃のこの本質には、プロレタリア革命の圧殺と恐怖がある。だからこそ資本は労働者の総決起する情勢に恐怖し、国鉄1047名闘争と4大産別の労働組合をたたきつぶすことにかけているのだ。医療・社会保障制度解体との闘いは、国鉄1047名闘争とともに4大産別決戦の決定的一環として新自由主義攻撃のもとでの労働者支配の全面的転換と対決し、プロレタリア革命へ発展していく。

 医療・福祉の民営化を絶対粉砕しよう

 6月23日に「骨太方針09」が閣議決定された。これは小泉改革の「骨太06」の完全な破産を示すと同時に、財政赤字を悪無限的に拡大する絶望的攻撃であり、総選挙の結果によってさらに激化するであろう。「骨太09」、「社会保障費抑制の撤回」は歳出を野放図に拡大し、財政赤字の一切を労働者階級の負担に転嫁する。医療・社会保障を、新自由主義のもとで資本の市場原理に徹底的にゆだねるものだ。
 公立病院民営化は、道州制・民営化攻撃の決定的突破口であり、4大産別解体攻撃を全面的に激化させる。

 公立病院の民営化が突破口

 07年6月の「地方自治体財政健全化法」を受けて同年12月21日には総務省「公立病院改革ガイドライン(指針)」が出され、公立病院の赤字「摘発」が始まった。診療報酬の削減、医師不足の現状(新卒後医師研修制度の導入を契機とする)、地方交付税の削減などが原因といわれる公立病院の「経営悪化」がさらに進んでいる。
 06年6月に成立した12本の医療改革関連法は、医療市場にすさまじい大資本の参入を引き起こした。まさに規制緩和・民営化の嵐が襲いかかっているのだ。
 これらをもって「地域医療の崩壊」を口実とした公立病院の民営化によるいったん解雇・選別再雇用の国鉄分割・民営化型のリストラ・首切り攻撃がすでに開始されている。またこの間、医療・福祉の職場に非正規雇用が激増し、正規・非正規の分断が進行している。その中で現場の怒りは沸点に達しているのだ。

 医療の現場は過労死ライン

 一方、医療労働者は強労働と長時間労働を強いられ、医療事故が現場で激発している。06年診療報酬改定は決定的であった。
 それは第一に、医療費削減を目的とする「療養病床つぶし」の攻撃だ。医療保険は緊急を要する急性期医療のみを扱い、長期医療のための療養病床は介護保険に回す。介護療養病床は12年に制度そのものを廃止する。
 第二に、看護基準を従来の入院患者何人に対して何人看護師を「雇用しているか」から、「実際に勤務しているか」を意味する実質配置基準とした。さらに従来の「10対1看護」から「7対1看護」が設定された。これは結局、急性期医療から追い出されないための病院間競争を激化させ、病院=資本がもうけるための過酷な労働をもたらしている。
 第三に、医療機関の報酬である「本体部分」について、98年を基準に小泉時代に3回引き下げ、06年には93・5となっている。この結果、健保本人負担は97年に1割から2割、03年には2割から3割になっている。
 これら一切が医療・福祉労働者への労働強化に転化している。現在、交代制勤務の看護職員23人に1人が過労死の危険レベルである月60時間を超える時間外勤務を強制されている。全国で2万人の看護職員が過労死ラインにあり、1病棟に1人は過労死ラインの看護師がいる現状だ。
 医師不足も深刻だ。「財団法人日本医療機能評価機構」には、「医療水準の向上」を名目とした医療機関の「評価」を行う「病院機能評価受審」というのがある。そこでは「どこまでリストラを行ったか」が評価となる。なぜ機能評価を受けるのか? その結果を公表しないと新卒後臨床研修を行う指定が受けられないからである。研修医獲得をめぐって病院間競争と労働者のリストラ・強労働・労働組合破壊が一体で推進される構造がここにあるのだ。
 「混合診療」も重大な攻撃だ。混合診療とは、健康保険の範囲内で行う保険診療と、保険で認められない保険外診療を併用する診療体制である。医療に市場原理をもちこむことが最大の狙いであり、すさまじい民営化攻撃である。保険外診療が増えれば、民間保険への加入が促進され、民間保険に入れない低所得労働者は、まともな医療を受けられなくなるのだ。国民皆保険制度の解体であり、アメリカ型の医療崩壊への道である。
 「電子カルテ」導入は、医療の市場原理化であり、民営化と戦争の道州制攻撃そのものだ。すさまじい人員削減と労働強化の攻撃が医療現場に襲いかかっている。

 反動極め資本救済する日共

 以上の道州制・民営化攻撃と現場で闘い抜き、11月1万人結集をかちとる大闘争の中で、日本共産党を打倒しよう!
 日共は資本との非和解的対決を徹底的に避け、一切を政府の「誤った政策」一般にして、「地域医療を守れ」を口実に、実際には地域医療崩壊をもたらす資本を救済している。医療・福祉労働者の団結や闘いを否定し、現場の決起を圧殺し、医療・福祉労働運動を根底的に解体しているのだ。したがって新自由主義攻撃、道州制・民営化についてまったく触れず、積極的に容認・推進しようとしている。非正規労働者の存在を無視し、大恐慌下の戦争・大失業攻撃に完全に屈服しているのだ。
 オバマ礼賛、裁判員制度賛成、3・25反動判決絶賛などの恐るべき歴史的転向を進める日共スターリン主義は、総選挙を受けてさらに徹底的に反労働者的・反革命に純化する以外にない。日共打倒は医療・福祉労働者の階級的決起を前進させる決定的環だ。全面的に党派闘争を挑み、勝ち抜こう。

 強大なマル青労同と地区党の建設を

 強靭(きょうじん)なマル青労同・党建設こそ4大産別を獲得し階級闘争を前進させる力だ。強力な党建設と党結集運動の展開が10・11三里塚、11・1労働者集会1万人結集を可能にする土台である。医療・福祉労働者はマル青労同建設・党建設の先頭に立とう!
 マル青労同・マル学同は、新自由主義に対する非和解的・根底的決起を開始した。青年労働者は資本と非和解的に闘えば闘うほど、階級的団結の最高形態としての革命党を心底から求めて決起する。絶対反対論と階級的団結論が実践的に党建設を求めるのだ。産別を超えた4大産別決戦—道州制・民営化攻撃粉砕の闘いと地区党建設は一体だ。細胞生活、党生活の中で党派性と組織性を体得し、鍛え抜かれた新たな労働者革命家を、地区党建設と一体で生み出そう。マル青労同を地区党の最先頭に立つ階級の指導部として建設することが、マル青労同1000人建設の道だ。
 それは地区党建設そのものでもある。絶対反対論と階級的団結論の実践が党を根底から活性化させ、マル青労同・マル学同を先頭に、本質的な強化がかちとられている。体制内勢力との職場生産点での死闘をとおして路線で一致し総括し、実践する力をつかんだのだ。
 11月闘争の爆発の中で、医療・福祉労働者が団結して闘えば、道州制攻撃は必ず粉砕することができる! 日共=医労連打倒! 戦争・改憲と民営化・労組破壊絶対粉砕をかかげ、11月勝利へ一切をあげて闘おう!