都労連・特区連09年賃金闘争 （17.6万円減の都人勧）絶対反対！
都労連・特区連09年賃金闘争
賃下げ（17.6万円減の都人勧）絶対反対！
怒りのストライキを
東京都人事委員会が10月９日に、特別区人事委員会が８日に、それぞれの職員賃金について勧告を出した。月給を０・35％(都)、０・38％(区)引き下げ、一時金を０・35月分（都・区とも現行４・５月を４・15月に）減らすというものだ。平均年収で都職員は17万６千円（２・５％）、区職員は18万３千円（２・６％）も減る。８月の国の人勧（平均年収15万４千円減）を上回る過去最大の賃下げだ。断じて認められない。
また都人事委は、成績反映の度合いを強めるため、一時金のうち期末手当を減らすことを勧告した。能力・実績主義、査定給の強化による競争と分断、労働強化、労組破壊が狙いだ。許せない。
石原慎太郎都知事も多田正見区長会長も、大恐慌による景気後退を理由にした民間賃金の引き下げに合わせて職員賃金を引き下げる人勧は妥当だと主張している。
特に石原は、この10年間の人件費削減で１兆円の積立金を作り、１５０億円をオリンピック招致運動に使って無駄にした。それを「痛くもかゆくもない」とうそぶいている。積立金は職員労働者を搾取し、福祉を削って作った。労働者に痛みを与え犠牲にして、なんという言いぐさか。
ここ数年で都・区の現業賃金は８〜10％下げられた。都職員は石原都政10年で平均年収を約１００万円以上減らされた。区職員もそれに近い。さらに20万円近く削られては生活が成り立たない。
民主党・連合政権のもと、労働強化もすさまじい。人員削減・合理化で過密労働、超長時間労働が強いられている。「半分の人数で２倍働く」道州制はもう現実になっている。長期病気休職者、現職死亡者が続出し、営利優先の民営化、業務委託の中で安全が守られず、死亡事故が多発している。このままでは生きていけない。
都労連と特区連は、マイナス人勧は不当だと言いつつ、労使協議による賃金の自主的な決定＝妥結をひたすら強調している。武藤都労連委員長は15日の総決起集会で「スト配置」さえ提起せず屈服を決め込んでいる。
今回の法外な賃下げ攻撃は、都労連・特区連が労使協議と称して毎年賃下げを丸のみしてきたから出されたのだ。労働組合は当局になめられている。現場労働者の怒りを組織して真に闘う労働組合をよみがえらせ、反撃すべき時が来ている。
賃下げ絶対反対、大幅賃上げ獲得へ実力闘争、ストライキで闘い、団結を強化する——この路線と方針で当局と非妥協に対決する賃金闘争を闘おう。公民の区別なく６０００万全労働者の共同の闘いとして闘おう。
11・１労働者集会は国鉄１０４７名解雇撤回を最大のスローガンに掲げ、闘う労働組合をよみがえらせる集会だ。「戦争・改憲と民営化、労組破壊」粉砕、道州制・民営化粉砕の闘いであり、戦争・改憲・首切り・賃下げ・労組破壊・消費大増税の民主党・連合政権打倒の闘いだ。１万人結集で当局を震え上がらせ賃金闘争に勝利しよう。
