2009年10月19日

青年労働者は最先頭で闘う 1047名解雇撤回軸に

週刊『前進』06頁(2412号3面1)(2009/10/19)

青年労働者は最先頭で闘う
 1047名解雇撤回軸に11・1へ

 現場では国鉄分割・民営化の決着はまだついていない 国鉄労働者 荒谷翔平

 私はJR東日本の外注職場で電車をつくる仕事をしています。JRとその関連職場で働くみなさん。11・1は職場や組合みんなで日比谷に集まろう。国鉄1047名解雇撤回——これで私たちの職場も社会も変えられます!
 国鉄1047名の解雇とは何か。労働組合をつぶすために37兆円もの赤字の責任を押し付けられ、「怠け者」とののしられた。労働者にとってこれほどの侮辱やおとしめがあるだろうか? 労働者としてのすべてを否定され、200人が自殺に追いやられ、20万人が職場から追い出された。その中での1047名の解雇に労働者が黙っているはずがない! 俺(おれ)はこの解雇に猛烈に怒っている!!
 これが今の現実を生んだんじゃないんですか? 人が減っても補充されず、矛盾は現場にしわ寄せ。本体と下請けの激しい賃金格差。事故が起きたら反省文。小集団活動は現場の団結を奪い、業務扱いなのに賃金なし。外注職場では「グループ社員もJRの一員という自覚を持て」と言われる一方で「JRはお客様だ」と言われる。俺たちはJRの都合の良い道具じゃない。
 信濃川不正取水問題で「みなさんもコンプライアンス(法令遵守)をしっかりと」という管理職の朝礼の言葉は何だ! トップが悪いことをやったのに、そのことへの謝罪もなく現場に「しっかりしろ」と押し付ける。これは、尼崎事故でトップの責任はもみ消し、一切を亡くなった運転士に押し付けようとするJR西日本と同じだ。「資本家の延命のためにお前ら労働者は犠牲になれ」——要するにこういうことだ。これが資本主義の本質です。
 この現実に対して私は職場で立ち上がりました。その回答が資本からの懲戒処分と組合執行部からの脅しでした。それでも闘いをやめないと、今度は資本と組合執行部が協約を結び、組合を全員強制加入制(ユニオンショップ)にし、「組合を除名された者は解雇」と明記したのです。その一方で、非正規職は組合に入れないとしたのです。ふざけんな!
 絶対反対で闘いぬいてはっきりしたことがあります。労働協約で労働者を分断し、団結を破壊する、組合と資本当局が一体となって首を切る——これは22年前の分割・民営化の時と変わっていないということです。JR現場では分割・民営化の時と同じ攻防が起きている。だから現場ではあの時の決着はまだついていない。このことを職場で闘うことではっきりとつかみました。だからこそ1047名の解雇撤回です。これで分割・民営化をぶっ飛ばし、私たちの職場の現実をひっくり返したい。今、私の闘いへの注目と共感が出てきて、展望を感じています。
 派遣などの不安定・低賃金・首切り自由というあり方や、貧困、大失業……青年労働者が生きられない現実を生んだのは新自由主義—国鉄分割・民営化です。それが世界大恐慌でついに終わりが見えた! 今の社会は当たり前じゃない。この社会のあり方に疑問と怒りを持つことが当たり前なんだ。1047名闘争で青年労働者の「生きさせろ!」の怒りを爆発させよう!
 労働組合の腐った現実を変えよう。労働組合は誰のためにあるのか。現場労働者のためだ! 1047名解雇撤回ですべての労働者がつながれば組合を変えられます。変えるのは現場にいる私であり、あなたです。11・1で自分の職場と世の中を変えよう。

 民営郵政をつぶす好機到来11・1集会は決定的武器だ 全逓労働者 坂部祐輔 

 郵政労働者は決定的な武器を手にしている。それが11・1労働者集会だ。
 小泉構造改革の突破口として位置づけられていた郵政民営化に対して、絶対反対を掲げて職場に登場し、七転八倒の闘いを貫いてきた。ついに8・30情勢下で、郵政民営化絶対反対の路線を職場のすべての組合員のものにする絶好のチャンスを迎えた。
 民主党政権は、連合ダラ幹を取り込んで労働者の味方のようなポーズをとっている。しかし、現場の郵政労働者は、その本質を見ぬいている。第2の郵政民営化攻撃であるJPEX子会社化=10・1統合と強制出向攻撃を職場の組合員の反撃で破綻に追い込んだ。現場の怒りはさらに高まっている。
 当局と組合が結託して子会社化を推進する中で、現場の組合員はどれだけ苦闘してきたか。「子会社に行ってくれ」という狙い撃ち攻撃、今度は「延期になったから戻ってくれ」——。どの面下げて言っているのか。俺たちは将棋の駒ではない。さらには、ゆうメイトに対する雇い止め、労働時間の短縮=実質賃下げという問題だ。
 JPEXの展望はまったくない。総務省すら統合計画の見直しを言っている。鳩山政権は西川社長の退陣を要求している。しかし、この期に及んで、まだ推進すると言っているのが、西川郵政当局とJP労組中央本部だ。
 6月JP労組全国大会で山口委員長は、西川社長の続投を「大歓迎」「経営方針は一致する」と語った。その山口委員長は日本郵政顧問・郵便局会社の監査役に就任。そして難波書記長を来年の参院選候補として擁立した。
 労資協調から労資一体、ついには、政財界と組合本部が結託して展望のないかじ取りを始めたのだ。こんな泥舟に21万9000人の組合員の未来を託すわけには断じていかない。「西川社長とJP労組中央本部を直ちにクビにしろ」。これが現場の声だ。
 やつらに取って代わる体制はできあがっている。郵政事業を運営してきたのは、前島密でもなく、時の郵政大臣でもなく、局長や管理者でもない。現場の俺たちだ。組合もそうだ。現場の組合員が動かしてきたのだ。
 全国で郵政民営化絶対反対を掲げて登場したわれわれと、現場の組合員が一つになる時がついに来た。本部派執行部は、職場から立ち上がる組合員に対して、組織破壊者のレッテルをはってきた。しかし、当局や組合本部と本部派執行部のデタラメさを現場の組合員の誰もが目の当たりにしてきた。そして、日々の職場の闘いで勝てることをつかんできた。そして、ついに8・30「一票革命」に立ち上がった。
 しかし、それだけでは解決しない。次の方針は何か。もう一度立ち上がることだ。新自由主義の万能神話は世界大恐慌で吹っ飛んだ。反撃の大チャンスが到来している。勝利の道は、20年以上にわたって国鉄・分割民営化に絶対反対を掲げて闘い続ける1047名解雇撤回闘争とともに闘うことだ。
 民営郵政こそぶっつぶれろと言えるのは、鳩山でも亀井でもない。郵政労働者自身だ。民営郵政という会社がつぶれたところで郵政事業がつぶれるわけではない。郵政事業は人民の共有の財産だからだ。そして、ただちに郵政事業を運営できる能力を労働者は持っている。支配階級は矛盾の中で民営化以外になんら手だてがない。しかし、職場の誰もが郵政民営化は許せないと思っているし、現状を変えたいと思っている。これこそが革命情勢だ。
 われわれは、11・1労働者集会という決定的な武器を手にしている。現場の怒りを満天下に知らしめる決定的な場所だ。民営化絶対反対で産別を超えた労働者がひとつになって闘おう。今こそ郵政労働者が歴史の表舞台に登場する時だ。郵政労働者の怒りは、6000万労働者の怒りそのものだ。日比谷1万人結集で決着をつけよう。

 道州制絶対反対貫く登場が職場の怒りと結び決起生む 自治体労働者 平山達也 

 体制内勢力の転向は8・30で新たな段階に入った。自治労熊本大会での「政労使パートナーシップ」「道州制の議論に参加する」という歴史的転向は、民主党政権の登場と一体だった。民主党政権は「国家公務員人件費2割削減」を掲げて登場し、道州制突撃部隊として行政刷新会議を設置し、副議長に自治労協力国会議員団長の仙谷由人行政刷新相、メンバーに元連合事務局長の草野忠義を入れた。連合と自治労が首切りの推進者になったのだ。
 自治体労働者はもはや道州制攻撃に対して黙っていない。労働者の怒りに恐怖する民主党政権は、階級的労働運動派−11・1集会派の壊滅を目的として登場した。体制内勢力全体が政権与党に純化しようとしている。8・30情勢とは、職場・組合で革命と反革命の大激突が始まるということだ。
 「絶対反対」「階級的団結」の路線を貫いて登場した時、職場の怒りと結びつき、現場労働者の決起を生み出せる。われわれは3・6集会以降、道州制粉砕の闘いを本格的に開始した。道州制攻撃とは、破綻した新自由主義にさらに突っ込まざるを得ない支配階級の悲鳴だ。道州制絶対反対で革命をやる決意を固めて職場に入った。
 闘いを新たな段階に押し上げたのが自治労熊本大会だ。「道州制絶対反対」「自治労本部打倒」を真っ向から掲げて登場した。直後の大阪市職ユース部選挙ではさらに「11・1労働者集会への決起」を真っ向から訴えて、青年の中に351票を組織した。
 絶対反対の闘いとは、体制内労働運動が組織してきた「団結」に依拠するのではなく、闘いの中で新たな階級的団結を生み出すことだ。孤立したように見えることもある。しかしそれでも絶対反対を貫ききった時に、2000万青年労働者−6000万労働者階級と結びつくことを実践的に示した。
 この確信をつかんだのは職場闘争だった。要員不足が深刻化し、職場の労働者の中から「生きんがための決起」が始まった。しかし、職場集会では「要員確保」「非正規職化絶対反対」の方針ははね返され、「職場の民主化」「行政機関としての機能回復」という傾向との路線的対決になった。現場で本当に怒りが渦巻いているからこそ、具体的な職場的課題をめぐって体制内勢力との激突になり、時代認識と路線での一致が問われるのだ。
 要員不足、殺人的強労働、非正規職化……すべて道州制攻撃の中で起きている。だからこそ6000万労働者への首切り攻撃と最先頭で闘う立場で「道州制絶対反対」を貫くのだ。
 何より重要なのは、すべての階級攻防の中に職場の闘いがあることを真っ向から提起することだ。現在の党派闘争の最大の攻防は国鉄1047名解雇撤回闘争である。その責任勢力として11月集会派が大部隊で登場した時、道州制絶対反対の闘いは勝利する。
 「いかにして路線的に職場闘争を闘うのか」「時代認識と路線で現場の怒りとどう結びつくのか」という地区党での議論があるからこそ職場で路線的に闘うことができた。地区党全体に「路線での団結」が生み出され、連日の街宣や職場ビラ入れなどを地区党の総決起で闘った。地区党の総決起は、現場の労働者を心から鼓舞した。
 職場で格闘する青年労働者こそ、革命党の指導部になろう。青年労働者こそ、路線と時代認識をもって職場に踏みだし、体制内との激突に勝ち抜き、11月1万人を絶対に実現しよう!

 拠点職場で非和解で闘って地区に“第2の動労千葉”を 医療労働者 佐々木雄太

 民主党・連合結託政権の道州制・民営化攻撃は、医療・福祉産別で激しく始まっています。医療・福祉労働者の一切の展望は11・1労働者集会にあり、そして国鉄1047名解雇撤回闘争の勝利にあります。
 「公立病院の民営化・社会保障解体」は、道州制攻撃の最先端だ。資本は、医療・福祉をむき出しの競争原理にたたき込み、総人件費削減などを名目に徹底的に労働者の団結を破壊し、安全を捨てて利益を追求しています。
 それが生み出したのが、私の地区の病院で2年前に起こった、深夜勤務帯中に労働者が患者に刺殺される事件です。資本が徹底的に人件費を削減した結果である2人夜勤体制によってこの事件は起こされた。これこそ道州制・民営化攻撃の最先端で起きた事件です。資本のあくなき剰余労働搾取と利潤への渇望、労働者の団結破壊によって、労働者が殺されたのです。
 これこそマルクスの『資本論』の世界であり、資本の本質です。医療・福祉労働者はこんなことを絶対に許せるはずがない! 「仲間が殺されて黙っていられるか! 絶対反対で正規・非正規を越えた階級的団結をつくろう」と、3人夜勤体制要求を闘う路線として確立しました。労働組合は、これを否定し経営以上に経営の立場に純化した体制内派と徹底的に党派闘争を闘い抜いて労働安全闘争に立ち上がり、事件2周年をその決意大会としてかちとって組織拡大を生み出しています。
 地区をあげて、医療・福祉の民営化攻撃に対し絶対反対で闘う第2、第3の動労千葉をつくろうと拠点建設を進めてきました。その拠点職場では昨年の秋年末闘争以降、資本と徹底的に非和解に闘い抜き、青年部を建設しました。これに恐怖した資本が組合役員を雇い止めにする攻撃に出ました。
 職場は人が少なく安全もギリギリで保っているのに、職場を隅々まで知っているベテラン労働者を雇い止めにするというのです。その一方で求人を出している。デタラメだ! 1ミリの正当性もない。これは組合破壊攻撃です。闘う労働組合が青年を獲得することへの弾圧であり、資本は労組破壊のためなら安全も捨てるのです。
 国鉄1047名と同じ解雇攻撃であり、動労千葉幕張支部破壊攻撃と同じです。闘いの勝利の展望はどこにあるのか? 国鉄1047名解雇撤回闘争にあります。これが全国、全世界の労働者の未来を決めるのです。11・1に1047名解雇撤回を掲げた1万人が登場するか否かに労働者の未来がかかっています。職場で徹底的に「勝利の展望は1047名解雇撤回闘争にある」と訴え、地域をも獲得する闘いに、地区を挙げてうって出よう。
 私の地区では、4大産別に拠点を建設しようと、青年労働者を先頭に自治体職場にビラまきを始めました。カギは、職場細胞が徹底的に一致して闘い、地区党すべての同志が徹底的に一致して闘うことです。地区党の団結をさらに強化・拡大し、第2、第3の動労千葉をつくり出す闘いに、職場、街頭の闘いに大胆にうって出よう!

 国鉄闘争と労働者派遣法=非正規職撤廃は一体の闘い 合同労組 渡辺裕子

 資本主義は完全に崩壊した。しかし資本家階級は今もまだ生きている。労働者を食わせていくことができないにもかかわらず。資本主義崩壊の責任を労働者に転嫁して生き延びている。一方で労働者階級は首を切られ、職を奪われ、明日生きていけるのか分からない不安に駆られながら生きている。
 こんなおかしな話があっていいわけがない! 私たちはこれ以上、資本主義崩壊の尻ぬぐいなどしない! 労働者が渾身(こんしん)の叫びを上げる情勢を追い風にして職場から闘いに立ち上がるため、そして11・1労働者集会に1万人の労働者を組織していくために総決起しよう。
 どうやって労働者を組織していくのか。労働者階級の積年の怒りの決起で自民党が倒された。この労働者階級の決起をどうとらえて行動し、訴えていくのかが問題だ。09年前半の闘いですべての同志が自己変革をかちとり組織者として決起してきた。だからこそ今問われているのは、現場労働者を獲得して終わりではなく、その労働者を、次の労働者を組織する組織者として獲得していけるかどうかなのだ。
 資本や体制内派は労働者の団結を破壊するためならなんでもする。多くの労働者は絶望に追いやられ、闘いに立ち上がった労働者に対して「これ以上騒ぐな。闘うから攻撃が激しくなる」と言う。資本家は労働者を団結させないために労働者を使って分断させる。
 私たちはそんな労働者と真剣に向き合い、時に激しくぶつかり合いながら「敵は資本家だ。労働者同士が競争し、蹴落とし合うのをやめて資本家階級に怒りをぶつけよう」と執念深く訴え、すべての攻撃を労働者が団結するためのチャンスととらえて徹底的に闘い抜いてきた。資本と非和解で原則的に闘うことの重要性をつかんできた。
 だけどもさらにはっきりさせないといけない。本当の意味で労働者の怒りと結びつき、「闘いに組織する」闘いは始まったばかりだ。問題は自分たちが「資本家の危機は労働者が団結するチャンス。団結すれば勝てる。その闘いを20年以上も続けているのが動労千葉と国鉄1047名解雇撤回闘争だ。自分たちのこの手で闘う労働組合をよみがえらせよう。あなたにこそ社会を変える力がある」と言い切って、分断の壁を壊して手を握れるかどうかだ。
 派遣労働者を始め、多くの労働者が大量首切りされる大失業の情勢に、国鉄1047名解雇撤回闘争が響かないわけがない。1047名闘争と派遣法撤廃を職場や街頭でストレートに訴えよう。現場労働者には必ず響く。
 労働者階級は、何よりも闘う労働組合と労働者の党を求めている。すべての労働者が「自分たちが依拠すべきはこんな社会でも、資本家に必要な労働者になることでもない。人間らしく生き、社会のすべてを労働者が動かす。お互いがかけがえのない存在・仲間になることだ」と確信を持てる、労働者に伝わる言葉で組織していくことだ。
 その闘いを地区党の団結でやろう。マル青労同1000人建設もそれなしにはもはやいかない。大胆に職場・街頭に出よう。闘いはこれからだ。