日誌 2009年 12月16日〜22日
日誌 2009年 12月16日〜22日
オバマ・鳩山支持率50％割れ／駐米大使に「普天間」履行要求
●都市型施設で大規模訓練 沖縄県金武町の米軍キャンプ・ハンセン内のレンジ（射撃場）４にある都市型戦闘訓練施設で爆発音や白煙、光などを伴う大規模な訓練が実施された。ヘリコプターから武装した兵士５、６人がロープで施設の屋上に降下する訓練なども確認された。（16日）
●オバマ支持率、初めて50％割れ 米ＮＢＣテレビとウォールストリート・ジャーナル紙が発表した12月の世論調査によると、オバマ米大統領への支持率が47％となり、両社による調査で初めて50％を割り込んだ。不支持は46％。（16日）
●普天間移設先検討を指示 鳩山首相は、首相官邸で米軍普天間飛行場移設問題について平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄担当相らと会談し、新たな移設先の検討に入るよう指示した。平野は記者会見で「基地問題について精力的に協議を重ねていく。移設先検討に向けた協議がスタートしたということだ」と強調。会議で具体的な協議の場などは出なかったとし、「いろいろなケースがある」と明示しなかった。（17日）
●防衛力指針を閣議決定 鳩山内閣は、２０１０年度の防衛関連予算編成をめぐる基本指針を閣議決定した。指針は、現在の「防衛計画の大綱」を基に防衛力整備を図る内容。抑止力を維持しながら「歳出額および新規後年度負担（つけ払い）を極力抑制」する方針を明記した。日本を取り巻く安全保障環境に関し、北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻で、中国を念頭に「周辺国の軍事力の近代化、活動の活発化がみられる」と分析。「日米間の協力の深化も考慮する必要がある」と指摘した。（17日）
●岡田外相「海兵隊の駐留必要」 岡田外相が記者会見で、米海兵隊の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関連し「海兵隊は日本にとって必要な存在。海兵隊の抑止力に期待するなら、日本の外へ出てくれということはあまり通用しない」と語り、米領グアムなど国外への完全撤退を求めることに否定的な考えを示した。（18日）
●鳩山内閣支持率が急落 朝日新聞が実施した世論調査によると、鳩山内閣の支持率は48％で、前回調査（11月14、15日）の62％から大きく下落した。不支持率は34％（前回21％）。毎日新聞の調査でも９ポイント減の55％となった。（19、20日）
●普天間、現行計画履行を米が要求
クリントン米国務長官は、藤崎駐米大使を国務省の自室に呼び、米軍普天間飛行場移設問題について日米合意に基づきキャンプ・シュワブ沿岸部に移す現行計画の早期履行を求めた。国務長官が駐米大使に急きょ会談を求めるのは異例。（21日）
●核密約文書が現存 ニクソン米大統領と日本の佐藤栄作首相が１９６９年に沖縄返還を合意した際、有事における沖縄への核兵器の再持ち込みについて取り決めた秘密の合意文書が佐藤の遺品の中に残されていたことが分かった。密約の存在を裏付ける決定的な証拠が発見されたことになる。(22日）
