2010年2月 1日

斎藤君と洞口さんへの処分許すな 全国ストへ 教育の民営化粉砕しよう 法大支部の戦闘宣言

週刊『前進』08頁(2425号5面1)(2010/02/01)

斎藤君と洞口さんへの新たな処分許すな
 法大から全国大学ストへ 教育の民営化粉砕しよう
 法大支部の2010年戦闘宣言

 法大生の皆さん。そして全国の学生の皆さん。激動の2010年が始まった。私たちの生きるこの時代は人類史の帰趨(きすう)を決する歴史の分岐点だ。未曽有の世界大恐慌の真っ只中で学生はいかに生きるべきか。われわれマル学同・法政大学支部は、全国300万の学生に訴えたい。資本主義はもう終わりだ! 自らが社会変革の主体として立ちあがる中に、学生の未来がある。「資本主義の存続」を前提とするいっさいの幻想と決別し、世界革命の勝利へともに立ち上がろう。2010年は、〈教育の民営化粉砕!〉のスローガンのもと、日本と世界の学生が総反乱をまき起こす年である。それは同時に、学生の団結体としての全学連運動—学生自治会運動を力強く復権させていく闘いだ。

 「闘えば勝てる」を実証した法大闘争

 闘いの火ぶたは切られた。法大当局は1月25日、文化連盟の斎藤郁真委員長(法学部)と洞口朋子さん(経済学部)に対し、処分を狙った「呼び出し」をかけてきた。新たな処分など、絶対に許さない! われわれは2010年決戦の帰趨をかけて処分阻止闘争に立ち上がることを宣言する。
 今回、法学部・経済学部の各教授会からの文書によると、呼び出しの理由は二人の「大学及びその周辺における行動について」とされている。冗談ではない!  こんなデタラメな理由で学生を処分するのか!
 洞口さんは昨年10月、当局による処分延長を阻止してキャンパスに帰還し、「獄中の8人の仲間をとり戻そう!」と訴えて法大生との団結を広げてきた。仲間のために声を上げる「行動」の何が悪いのか! しかも学内だけでなく、「周辺における行動」まで処分理由にしようとは何ごとか。
 法大当局よ、増田総長よ。この期に及んで処分とは笑止千万だ! 法大闘争は、これまでの闘いを通じて、「学生は団結して闘えば勝てる」ということを実践的に証明してきた。処分に絶対反対することをとおして、「一人の仲間も見捨てない」「仲間のために声を上げる」という行動原理でますます団結を固めてきた。
 学生は、大学の決めたことに従うだけの存在なのか。大失業の中、絶望感に打ちひしがれながら「就活」にあけくれるしかない存在なのか。断じてそうではない! 目の前の矛盾に怒り、「こんな大学はおかしい!」と立ち上がり、労働者階級とともにとことん解放的に闘うことができる、誇り高い社会変革の主体だ。法大生は、そのことを昨年4・24集会の1500人決起で証明した。
 それをさらなる弾圧で圧殺しようとしたのが09年の暴処法弾圧であった。だが、われわれは一歩も引かずこれと対決し、労働者との共闘を強化して団結を拡大し、勾留されていた8学生全員の奪還をついに年末に実現したのだ。「権力と闘っても勝てない」という悪しき「常識」を事実をもって完全にうち破った。

 民営化との闘いは全世界共通の課題

 法大闘争は「教育の民営化」との闘いであり、「大学・教育とはどうあるべきか」を問う闘いだ。「教育の民営化粉砕!」は、日本だけでなく全世界の学生・教職員の共通のスローガンでもある。なかでも米カリフォルニア州では、全州の学生・教職員・労働組合の結集で、来たる3月4日を「公教育を守る国際行動の日」とし、「全州の教育機関で公教育制度の民営化に反対する」一斉ストライキに立つことを決定した。スローガン(案)は「公教育の外注化を阻止せよ!」「学生・労働者による大学の自主管理」「侵略戦争を止めろ!」「労働者の党をつくろう!」などだ。法大生と全学連も、断固この闘いに合流する。
 では、この教育の民営化(=公教育の破壊)はなぜ、そしていつから始められたのか。それは、1980年代以来の全世界的な新自由主義政策の展開と一体だ。この頃から、米英日をはじめ各国で公教育の民営化が進められ、教育と学校を一部の資本家が私物化して金もうけの道具へと貶(おとし)め、その一方で圧倒的多数の未来ある青年がまともに教育も受けられず、豊かな人間形成の場を奪われ、ただただ資本の奴隷になるための「訓練」を強制されていった。それは同時に、学生の自治と団結を暴力的に破壊していく過程でもあった。
 法大では95年日経連プロジェクト報告の「労働人口の9割を非正規職に置き換える」という路線に対応し、清成総長(当時)が「主体的にキャリア形成を進める自立型人材の育成」路線を掲げた。「自立型人材」とは、不安定雇用でも文句を言わず自ら進んで資本の奴隷となる「人材」のことであり、そのために学生のうちから団結や仲間意識を解体し、資本の価値増殖のために尽くすことをたたき込んでいったのだ。
 こうして自治会非公認化(90年代)、学生会館解体(04年)、立て看板・ビラまき規制と学生に対する逮捕・処分の乱発(06年〜)、学友会解体(07〜08年)、大学祭規制(09年)と、徹底した団結破壊攻撃がかけられた。他方で学費は天井知らずで値上げされ、就職難に苦しむ学生と保護者の不安につけこんで何百万円もの金を収奪していった。
 今や法大当局は、学生から巻き上げた巨額の学費(年間250人もの学生が中途退学を強いられるほどの!)をマネーゲームにつぎ込み、37億円もの損失を出して平然としているまでに腐敗を極めている。
 こうしたあり方に対し、「大学はこれでいいのか!」と声を上げた学生たちに、法大当局が返した言葉こそ「営業権」であった。当局の腐敗を弾劾する情宣活動に対しては、「営業妨害」になるから禁止してくれと裁判所に泣きついた。この醜悪な姿こそ「教育の民営化」の正体だ。

 新自由主義は完全破産した

 だが、世界大恐慌—大失業の時代の中で、新自由主義は完全に破産している。増田総長は、今年の年頭あいさつであらためて「社会の要請に応えるため……自立型人材の育成をさらに推進します」と主張した。あくまで「資本の奴隷」になるための訓練を法大生に強制しようというのだ。だが、もはやこの大失業の現実(実質失業率13%、就職内定率73・1%)を前に、大学で得た資格や卒業証書などになんの価値があるというのか。学生に未来を保証できないばかりか、競争で未来と生命を奪う大学など、一個の教育機関として破産している。
 法大は2年前、これからは航空産業がもうかると踏んで「パイロット養成コース」なるものを新設した。しかし、航空最大手JALは経営破たんし、1万6千人もの労働者がクビを切られようとしている。この大量解雇に抗議の声ひとつあげない法大当局が、学生の人生に一体どう責任をとるというのか!
 あるいは、この間、法政高校の教諭が生徒に対し、暴行など「常軌を逸した行為」をしていたことが発覚した。法大当局は声明を発表し「教育がどうあるべきかという原点に立ち返って……二度とこのような不祥事が起こらないように……取り組む所存です」などと必死に取り繕っている。だが、市ケ谷キャンパスで学生への暴行やストーキングなど「常軌を逸した行為」を白昼公然と行っている法大当局が、一体どの口で「教育の原点」などとのたまうのか!
 資本の下僕となった大学・教育の破産と腐敗は明らかだ。大学・教育とは、若い世代が古い価値観を打破して未来を切り開いていくためにあり、「大学の主人公は学生でなくてはならない」という路線的正義性を確立し、われわれは闘い抜いてきた。

 当局の手先=御用団体CSK解体を

 今こそ、当局の手先となって学生を支配する御用団体=法大CSK(サークル支援機構)を解体し、文化連盟の闘う旗のもとに全法大生は団結しよう。もともとCSKは、当局による学友会解体を経てつくられた御用機関であり、奴隷の道を拒否して立ち上がった文連とは正反対の存在だ。「学生の代表」と称して当局に追従し、学生の名で当局の規制に次々とお墨付きを与える最悪の役割を果たしているのだ。
 逆に言えば、当局の支配はCSKの屈服によってのみ維持されているにすぎない。この間、当局は「キャンパスでの全面禁酒」をCSK幹部あてに通告し、CSK加盟の「公認サークル」だけは例外を認めるとしている。学生の主体性を一切認めず、当局に恭順を誓う者だけを優遇し、文化連盟と全学連への法大生の結集をどんな手を使っても阻止しようというのが攻撃の狙いだ。
 この支配の構図は、まさにJRとJR資本の先兵=東労組カクマルの結託体制と同じ構図だ。御用労組幹部あての紙っぺら一枚で職場を支配し、雇用破壊・団結破壊を進めるやり方は、あらゆる職場・学園に共通する普遍的構造だ。だが、こんなやり方で法大生の怒りを抑えつけておくことはできない。この「支配構造」を突き崩し、御用組織を解体し、動労千葉や文連・全学連の闘う旗のもとへの組織拡大をかちとることが勝利の道だ。
 2010年、われわれは「一人の仲間も見捨てない!」という思想を最もラジカルな行動の上に実現し、それを全国の労働者・学生に力強く拡大していく決意だ。全国の学友の皆さん! これほどにも大学と学問とを腐敗・堕落させた資本主義体制そのものを根底的に否定し、打倒する立場でともに闘おう!
 革命の勝利は、労働者自己解放の思想であるマルクス主義で武装した若き組織者が次々と登場し、自らの力で革命党をつくることによってたぐり寄せられる。法大生はマル学同・法大支部に結集し、ともに闘おう!
 動労千葉の2・1〜2ストを突破口に、2・13代々木公園5千人結集と2月法大入試決戦の爆発をかちとり、国鉄決戦勝利、民主党・連合政権打倒へまっしぐらに突き進もう!