2010年3月22日

団結ひろば 投稿コーナー

週刊『前進』06頁(2432号6面1)(2010/03/22)

団結ひろば 投稿コーナー

 学習会で星野さんの陳述書を読んで感動 東京・南部 吉田みちこ

 「私は無実だ。私はやっていない。火炎瓶投てき命令をしていない。これは一点の曇りのない真実だ。にもかかわらず、35年の投獄と、23年の無期を強いている。一体、こんな理不尽な事が、許されるのか。心の底からの怒りで一杯だ」
 これは、2009年11月27日、東京高裁に提出された第2次再審請求書の星野文昭さんの陳述書の最初に出てくる文章です。星野再審ニュースの星野さんとの面会報告を読むと、いつも彼は温厚で笑顔だったとありますが、この文章を読み、彼は常に心の中に火の玉のような熱い怒りを持っているのだと思いました。
 学習会で提起された第2次再審請求の論点は、①背広の色、②デモ隊の時刻、③公判の証人の「背広の色は、きつね色だった」と執着しているのは、星野さんに対する気を使った遠慮証言だったとしていること、④星野さんの持っていた鉄パイプは傷もなく、まっすぐであり、機動隊を傷つけている跡はまったくないこと、⑤耳の識別は無効、⑥本人の自白はなし、⑦すべてが検察調書であることです。この一つひとつを学び、「星野さんは無実だ。やってない」と確信しました。
 学習会のなかで、松川事件を引用し、共産党が見放したとありましたが、私自身も、5、6年前までは、星野さんの存在自体を獄中にいる人としか認識していなかった。この学習会に参加して、労働運動と星野再審闘争が一体のものとしてあることを実感して頑張ろうと思いました。
 星野再審ニュース152号の暁子さんとの面会の会話のなかで、星野さんは、「労働運動のなかに持ち込むために、どのような働きかけをしていくかが問題。同情というより、『無期』にうち勝ってきた闘いとして星野の闘いは、ある。全体の闘いをつぶすために、僕がやっていないことは百も承知で、星野に無期をかけてきている。だから一体になって闘うことなんだ」と言っています。
 この星野さんのことばを肝に銘じて、東京・南部で星野闘争を取り組みたいと思います。

 ビキニデー56周年に東京で反戦反核集会 東京西部ユニオン M・N

 1954年3月1日、大石又七さんらが乗った第五福竜丸がビキニ環礁での米帝の水爆実験で被爆してから56周年。2月27日、東京・杉並の産業商工会館でビキニデー反戦反核東京集会が開催された。メイン企画は、大石又七さんと核問題研究情報センター・吉田義久さんの「反核対談」だ。
 大石さんは、当時の状況にふれながら、内部被曝(ひばく)の恐怖、差別に苦しんできた自らを語った。また米帝とともに「ビキニ事件」を隠し、「平和利用」と称して核技術開発、原発・核武装化を進める日帝を鋭く告発した。とりわけ、日本が核を持っていたら「米国に(核)報復する」と暴言した田母神を許さず、すべての核兵器と戦争・軍隊をなくすために力を尽くすと表明した。会場から連帯の拍手が一斉に送られた。
 吉田さんはオバマ演説の虚構を弾劾し、鳩山政権が「もんじゅ」再稼働、原発輸出などに突き進む、自民党以上に凶暴な政権であることを明らかにし、階級闘争の勝利が核政策・核戦争に決着をつけると喝破した。
 その後の3本の特別報告は「反核対談」の基調をさらに鮮明にした。元共同通信記者・土井淑平さんは、米帝の核開発による米先住民のウラン被曝や人形峠のウラン鉱毒事件における地元住民の闘いなどを紹介し、全世界が核に汚染されている現実と闘うと語った。核燃と闘う青森六ケ所現地からは、原発下請けの沖縄労働者が被曝し死亡した現実に向き合い、被曝労働を強制する資本と闘いぬくこと、「4・9反核燃の日」連続行動への結集が呼びかけられた。
 後藤俊哉動労千葉執行委員は、検修外注化・民営化と徹底的に闘い、第2波実力ストでJR資本の組織破壊攻撃と対決するとの決意を表明した。
 「核と戦争のない社会」とは労働者が主体の社会の建設であり、大石さんの怒りは労働者階級の怒りだ。集会は「核は労働者階級の階級的団結の力によってしか廃絶できない」ことを一層明らかにした。戦争・核武装の鳩山をぶっ倒そう!

 民主党「個別所得補償方式」に農民の怒り 新潟県・農民 A

 米農家に対して、この2〜3月、民主党の「個別所得補償方式」の説明会が行われている。「こんなはずではなかった」——農民の怒りと失望感と嘆きが説明会を覆っている。民主党への幻想が急速に怒りに変わりつつある。
 民主党の個別所得補償方式(10㌃あたり一律に現金1万5千円支給)は、農民を救うものではない。内容を聞けば聞くほど、ペテンが明らかになっている。なぜか。
 農業全体への補助金の大枠は変わらず、個別所得補償の財源は減反=米の生産調整の補助金といってよい。個別所得補償の前提として各農家に減反の100%実施が強制される。毎年の減反割り当ては各県で違うが、新潟県では3割である。しかも、「耕作放棄地をなくせ」と、減反させ加工米を作らせる。米の増産で米の値段が確実に下がる。
 さらに、転作作物の各種補助金が軒並みカットである。10㌃あたり1万5千円もらっても、農家の収入の大幅ダウンが確実だ。こんなやり方なら、全耕作地で米を作った方がマシだが、そうすると米の生産過剰で米価はもっと安く資本家に買いたたかれる悪循環だ。
 戦後、自民党農政で日本の農民は疲弊に疲弊を重ねてきた。後継者がいない、荒れ放題の田畑が全国で広がっている。65歳を超える農民が70%以上。農業に展望を見いだせず、やめていった。農業は輸出企業であるトヨタやキヤノンの犠牲にされてきた。
 この現状に民主党が個別所得補償方式を唱え、農民の自民党離れを加速させた。しかし、民主党の内容は自民党以上にでたらめであり、今後農民が農業を続けていくことができないことを突きつけている。これから大混乱が続くだろう。それは農民に何ひとつ展望を与えられない資本主義の最末期の姿そのものだからである。
 労働者が今、「生きさせろ!」と闘いを始めているように、農民もまったく同じだ。農民も労働者階級と一緒に、資本主義を打倒しなければ未来はない。大恐慌にのた打ち回る資本主義に断を下す時だ。
 ともに頑張ろう。