日教組解体・労働運動絶滅狙う 北教組への起訴弾劾する
日教組解体・労働運動絶滅狙う
北教組への起訴弾劾する
団体も不当起訴
札幌地検は３月22日、北教組の長田秀樹委員長代理と自治労北海道の木村美智留財政局長の２人を政治資金規正法違反で起訴、さらに同法の両罰規定にもとづき団体としての北教組を起訴した。組合そのものを起訴するというのはおよそ前例のない大弾圧だ。北教組つぶしの不当な政治弾圧を徹底弾劾する。
北教組だけでなく、自治労北海道の役員をも起訴したこの弾圧は、まさに労働組合の存在を全否定するものだ。連合幹部を取り込んだ民主党政権は、連合の容認と支持のもとに、戦闘的労働運動を解体する攻撃をますます強めている。
３月23日には、全北海道開発局労働組合に対して、「ヤミ専従」「違法組合活動」などという言いがかりで計４１１９人もの労働者に大量不当処分が下された。
こうした攻撃の先端にあるものこそ、国鉄１０４７名闘争解体の攻撃であり、ＪＲ東日本の検修業務外注化と全面対決してきた動労千葉への組織破壊攻撃だ。
何よりもこれは、「日の丸・君が代」不起立を闘い、日常的な職場闘争を積み重ねて日教組本部打倒へ闘う全国の教育労働者にかけられた弾圧だ。民主党・連合政権打倒の総反撃に立とう。
政治活動弾圧も
３月１日の逮捕以来、政府・文科省、さらに与党も野党も北教組つぶしへ猛然と動いている。
鳩山は早々に、教育公務員特例法に罰則を設けて教育労働者の政治活動を制限することを検討すると表明した。また文科相・川端は、教特法違反について道教委に調査を指示。「日の丸・君が代」についても「（抵抗闘争が）学校に持ち込まれてはいけない。関係教委とも連携して指導する」と述べた。
文科省の指示を受けて道教委の高橋教一教育長は「（国歌斉唱時の）教職員の起立などの改善が見られない」として「ＰＴＡなどから（実態を）うかがう」「職員を各学校に派遣し実際の様子を把握する」と表明。さらに「教員の政治的行為、勤務時間と組合活動の状況を早期に実態把握したい」として保護者などから情報提供を受ける仕組みを整えると表明した。
国会では、自民党文部科学部会会長・義家弘介や衆院議員・馳浩らが、北教組バッシングを猛然と展開している。主任や学力テスト、自宅研修、初任者研修などをめぐり各分会が校長交渉を行っていること、「日の丸・君が代」に抵抗闘争を続けていることなどを取り上げ、組合活動の絶滅を狙っている。
自民党とみんなの党は10日、公立学校教職員の政治活動に「３年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科す教特法改悪案を提出した。
日本共産党北海道委員会も声明を出し「特定政党支持義務付け、強要に一番の根っこがある。ただちにやめるべき」と北教組バッシングに唱和し、北教組弾圧に全面加担している。
日教組本部弾劾
絶対に許せないのが日教組本部の対応だ。３月１日に「深くお詫（わ）び申し上げます」と談話を発表したのに続き、15日の日教組臨大では委員長・中村譲が「強制捜査という事態が生じたことは大変残念。法令順守の徹底を図っていく」と述べ、弾圧に一言も抗議しないばかりか、弾圧者に深々と頭を下げ、北教組を敵に差し出したのだ！
日教組本部を徹底弾劾し、現場から弾圧への総反撃を組織して闘おう！
