新捜査手法許すな
　秘密法廃止訴え集会

　昨年12月14日、「『日本版ＣＩＡの設立を許すな！』盗聴法拡大・室内盗聴反対」の集会が新捜査手法反対連絡会議の主催で行われた。会場の東京芸術劇場（池袋）には12月６日の秘密保護法強行に反対して国会前闘争を闘い抜いた仲間ら60人が結集した。（写真）
　集会は、まず秘密保護法反対の国会前闘争を闘った仲間の連帯あいさつから始まった。秘密保護法強行採決を弾劾し、直ちに廃止に向かって闘いが進んでいることを報告し、新捜査手法や共謀罪新設を許さずともに闘おうと訴えた。
　次に、布川事件で再審無罪をかちとった桜井昌司さんが講演した。桜井さんの、デッチあげを行った国家権力への怒りはすさまじい。「こんなやつらに秘密保護法を与えたら、国家権力がとことん社会を統制することになる。もっと大きな声で社会に訴えよう」とともに闘う決意を述べた。
　主催者が、「秘密保護法は戦争のできる国家につくりかえることであり、新捜査手法導入や共謀罪新設と一体の攻撃だ。秘密保護法反対の声を上げ続け、新捜査手法絶対反対で闘おう」と訴えた。
　さらに、秘密保護法反対運動が法制審議会の部会審議に影響を与え、当初は今年２月の特別部会で終了するといわれていた日程が４月以降にずれ込んでいること、盗聴法の拡大だけが先行して成立する可能性があることを指摘し、秘密保護法廃止の闘いや共謀罪新設反対運動と一体となって闘おうと提起した。
　新捜査手法は、室内盗聴など無制限の盗聴拡大のみならず、仲間を売り渡せば刑を軽くする司法取引の導入や、黙秘権の否定まで強行しようとするものだ。戦争国家づくりの一環として、治安弾圧や裁判のあり方全体を変えてしまう攻撃であり、改憲攻撃そのものだ。
　階級的労働運動の発展をかちとって改憲阻止の闘いとして新捜査手法導入に反対しよう。