２０１４年日誌　２月18日～24日
政府、武器原則禁輸を転換／ウクライナ政権が崩壊

●国、教委へ関与強化　自民党の教育委員会制度のあり方を議論する小委員会は、教委制度の見直し案を了承した。自治体首長の権限を強め政治主導を発揮するうえに、教科書採択やいじめ問題で国の関与も強める。（18日）
●解釈変更「閣議決定で」、武器使用緩和へ自衛隊法改正　安倍晋三首相は衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について「閣議決定によって憲法解釈を変更すると明言、決定後に自衛隊法を改正する方針を表明した。海外での自衛隊による武器使用の基準を緩和する自衛隊法改正を目指す方針も表明。（20日）
●高濃度汚染水１００㌧漏れ　東京電力は、福島第一原発の汚染水をためたタンクから高濃度の汚染水が漏れたと発表した。タンクに水が入りすぎ、上部からあふれ、周辺の土壌に染み込んだという。外に漏れた量は推定で約１００㌧。またタンクの雨どいの水から放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１㍑あたり２億３千万ベクレル検出された。（20日）
●集団的自衛権行使に５条件　安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の北岡伸一座長代理は、集団的自衛権行使の条件として「密接な関係にある国が攻撃される」「放置すれば日本の安全に大きな影響がある」など、５条件を懇談会の報告書に盛り込む考えを明らかにした。（21日）
●武器原則禁輸を転換　安倍内閣は武器輸出三原則に代わる新たな武器輸出管理原則の素案を与党に示した。これまで原則、武器輸出を禁止してきた方針を撤廃。三原則のうち「共産圏」「国際紛争当事国」への輸出を認めない項目を削除。「新三原則」を設け、「テロ支援国」「国際条約違反国」に輸出しない仕組みを作る。（23日）
●避難指示、初の解除へ　東京電力福島第一原発から20㌔圏内にある福島県田村市都路地区について、国は４月１
日に避難指示を解除する方針を決めた。（23日）
●反政権派が首都掌握、ウクライナ政権崩壊　ウクライナの議会は、行方不明となったヤヌコビッチ大統領に代わり、前日議会議長に就任した野党「祖国」のアレクサンドル・トゥルチノフ氏を大統領代行に任命した。議会はヤヌコビッチ氏を解任、権力を掌握。ヤヌコビッチ政権は崩壊した。（23日）
●ＰＫＯ武器使用を拡大　安保法制懇の北岡座長代理は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加を拡大するために憲法９条１項の「国際紛争」の解釈を変更するよう報告書に盛り込む考えを明らかにした。（24日）
●エジプト内閣総辞職　エジプト暫定政権のベビラウィ首相は内閣総辞職を発表した。公共労働者のストが頻発し政権運営が行き詰まった。（24日）
●米陸軍45万人に削減　米国のヘーゲル国防長官は、来年度の国防予算の方針として、陸軍の兵員を第２次世界大戦に参戦した１９４１年以降で最も少ない人数に削減する方針を明らかにした。現在の約52万人を今後数年間で44万人から45万人規模にする。（24日）