6・18〜20JP労組大会へのアピール 郵政労働者の怒りの決起で闘う労組権力うち立てよう 革共同全逓委員会

週刊『前進』08頁(2634号02面03)(2014/06/02)


6・18〜20JP労組大会へのアピール
 郵政労働者の怒りの決起で闘う労組権力うち立てよう
 革共同全逓委員会

(写真 解雇撤回を闘う当該の青年を先頭に、郵政本社への抗議行動を元気よく貫徹した【5月1日 霞が関】)

 「JR体制打倒し革命勝利へ」の路線のもと、労働組合をめぐる攻防が全産別で激しく闘われている。全逓決戦は、国鉄決戦とともに新自由主義との戦略的対決軸にせり上がった。郵政労働者は6・8国鉄闘争全国集会に大結集し、6・18〜20JP労組全国大会(名古屋)闘争へ攻め上ろう。連合・JP労組本部を打倒し、職場に闘う労働組合をつくろう!

職場の怒りを集め民営郵政にトドメ刺せ

 郵政民営化から7年目、職場の現実は民営化の完全な破産を示しています。
 民営郵政に対する労働者の怒り、とりわけ青年の怒りは沸点に達しています。人員不足とスキル評価に対する怒りはすべての局を覆っており、どこかの局で反乱の火の手が上がれば、またたくまに全国に闘いが拡大することは不可避です。
 管理職の恣意的な判断による一方的なスキルダウンでただでさえ低い賃金を削られ、「やってられるか」と辞めてしまう労働者。パワハラで精神的に追いつめられ「自主退職」に追い込まれる労働者。こうして労働者を退職に追い込んでおいて、人員補充は行わない。だから職場は慢性的な人手不足。どこの班も人が足らず、年休はおろか計画年休までとれない。超勤やサービス残業の強制による長時間労働で体を壊す人が続出しています。郵便事故・交通事故は多発し、その責任はすべて労働者個人に押し付けられています。
 この現実を変えたい、覆したい――そういう怒りが全国の職場に満ち満ちています。
 加えて郵政資本は、「郵政グループビジョン2021」と15年株式上場の達成を至上命題として、この4月から新人事・給与制度と新一般職の導入を強行しました。4月の給与を受け取って職場は騒然となりました。郵便関係の多くの労働者は月額1万3100円の減額となり、中には減額が4万円を超えた人もいました。さらに、月給制契約社員から新一般職に登用された仲間はそれ以上の大幅賃下げとなり、「これでは生活ができない」と怒りの声が沸き起こっています。
 今こそ国鉄10万筆署名を武器に、職場の怒りと広く深く結合しよう。組合権力を奪取し、職場に闘う労働組合をつくる挑戦に猛然と踏み出そう。JP労組大会で「われわれこそが闘う執行部だ」と戦闘宣言を発しよう!

解雇撤回貫く青年の決起が資本揺るがす

 今、1人の青年の決起が郵政資本を根底から揺るがしています。
 3月24日、八王子西郵便局の青年が前代未聞の即日解雇を受けました。彼は昨年4月に大学を卒業し、22歳で日本郵便株式会社に正社員として採用されて、6カ月間の研修を終え、生命保険渉外営業(かんぽの営業)に配属されました。ところが、研修を終えて八王子西局に戻ったところ、営業の仕事を始める前から管理職によって「お前は(郵便局に寄生する)パラサイト(寄生虫)だ」と暴言を受け、執拗(しつよう)なパワハラ・退職強要が始まったのです。研修という名目で隔離と監視下の労働が行われ、業務命令で産業医を受診させて無理やり「精神病」の診断書をとらせようとしました。これはブラック企業が労働者を退職に追い込む常套(じょうとう)手段だ!
 この言語道断なパワハラ退職強要に屈せず、郵政非正規ユニオンに結集して立ち上がった彼の決起に、郵政資本は追いつめられ、3月24日の辞令書1枚での「即日解雇」へと至ったのです。
 「同じ境遇に追いつめられている仲間のためにも、絶対に負けられない!」。不当解雇を受けた当該の青年労働者を先頭に、郵政非正規ユニオンと地域の仲間は翌日から局の門前に立ち、解雇撤回を訴え闘いぬいています。
 「解雇は戦争と同じ」。これが不当解雇と闘う青年労働者の声です。「青年を使い捨てにする資本とその政府=安倍政権が、自らの利益と延命のためにやろうとするのが戦争だ。だから絶対に負けられない」。この決断に立った青年の登場は、郵政だけでなく全国の職場で圧倒的な共感を呼び、「交流会をやりたい」「自分の局でも郵政非正規ユニオンの分会をつくって闘いたい」という新たな決起も生み出しています。
 八王子西局における青年の決起と今日の攻防は、東京多摩局から始まった郵政非正規ユニオンの3年間の闘いが切り開いた地平です。何よりも地区党と産別委員会(全逓委員会)の団結が拠点建設の推進軸であることを示しています。この道を断固として進もう。

不当解雇攻撃の先兵=JP労組中央倒せ

 八王子西郵便局で不当解雇された青年労働者は、この6月のJP労組大会の代議員選挙に立ちました。ところがJP労組本部は、彼が解雇されたことを理由に「組合員資格はない」と立候補を拒否したのです。
 5月13日、JP労組東京地本選挙管理委員会は、組合規約第26条の「退職した場合は組合員資格を失う」ということを立候補拒否の理由に挙げました。しかし、かつて全逓の79年4・28大量処分をめぐる裁判で、「不当解雇を受けた場合は社員でなくなっても組合員である」とする最高裁判決が存在することを指摘されると、選管側はまったく反論できず、「本部に相談して結論を出す」としてひとまず地本預かりとなりました。
 そして翌日、地本役員は本部見解として「退職は解雇を含む」「あなたが組合員でなくなったのは(解雇された)3月24日です」と強弁し、解雇当該の組合員としての資格を認めなかったのです。さらに、「他労組とは一緒に闘いません。あなたのことでJP労組は闘いません」と、解雇撤回を闘うことを拒否したのです。断じて許せません。
 そもそもJP労組は、その組合綱領で「左右の全体主義を排除し」「産業民主主義の原則に立って生産性運動を推進する」と掲げ、階級的労働運動を敵視して資本と一緒になって生産性を上げる運動を行うとして出発しました。完全な帝国主義労働運動です。この連合・JP労組中央によって、破産した民営郵政は支えられているのです。連合・JP労組中央が現場の団結を破壊し、労働者の怒りと反乱を抑えつけることでかろうじて成立しているのが今日の民営郵政です。
 したがって、この連合・JP労組中央を打倒する中に郵政民営化を粉砕する道があります。
 今日、民営郵政とそれを支える連合・JP労組中央を打倒する決定的チャンスが到来しています。6・18〜20JP労組大会闘争を現場労働者の怒りの総決起で闘おう。

革命の成否をかけ国鉄決戦勝利へ進もう

 大恐慌は大失業と戦争、そして革命を生み出しています。
 崩壊を開始した新自由主義の危機に追いつめられた日帝・安倍政権は、絶望的に戦争と改憲に突っ走っています。昨年12月、労働者人民の反対の声を踏みにじって特定秘密保護法を強行採決し、4月には「防衛装備移転3原則」を閣議決定して武器輸出へ踏み出しました。そして5月15日、安倍の私的諮問機関「安保法制懇」の報告を受け、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更と関連法制定へ進むことを表明しました。日帝の生き残りをかけて戦後体制を右から破壊し、侵略戦争へ進もうというのです。断じて許せません。
 体制崩壊の危機に恐怖する日帝支配階級にとって、安倍―葛西(JR東海名誉会長)体制に代わるものなど存在しない。JR体制打倒はプロレタリア革命勝利の最短の道です。そして今、国鉄分割・民営化体制である資本・カクマルの結託体制が最後的崩壊の危機に直面しています。
 JRの青年労働者が闘う労働組合のもとに結集し、団結してJR体制打倒に立ち上がることが、革命の成否を決します。動労千葉は、5・2ストで外注先の労働者の組織化へ本格的に踏み出しました。動労水戸は5・10スト―いわき現地闘争に続く5・31いわき大行動を打ち抜き、労働組合の闘いがフクシマの根源的怒りと結合する決定的地平を開きました。
 国鉄最高裁10万筆署名を達成し、6・8集会の大結集から国鉄闘争全国運動の大発展へ向けて闘おう。革共同全逓委員会は、自らの職場で闘いをつくり出し、JR体制打倒の先頭で闘おう。
 八王子西局の解雇撤回闘争は、JP労組中央打倒の闘いそのものです。6・18〜20JP労組大会闘争でJP労組中央を打倒し、職場に闘う労働組合をつくろう!
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