全国に動労総連合を 戦争と治安弾圧の安倍打倒し労働者派遣法絶対粉砕しよう 訪韓闘争から11・29星野全国集会へ

週刊『前進』06頁(2655号01面01)(2014/11/03)


全国に動労総連合を
 戦争と治安弾圧の安倍打倒し労働者派遣法絶対粉砕しよう
 訪韓闘争から11・29星野全国集会へ

(写真 圧倒的な高揚感で集会をかちとり、「戦争と民営化の安倍政権を打倒するぞ」と団結を固めた【東京・日比谷野外音楽堂】)


 「戦争か革命か」の歴史選択をかけ、労働者国際連帯の旗のもとに闘われた11・2全国労働者集会は、歴史的に大高揚し、大成功をおさめた。動労総連合を全国につくり、巨万の労働者階級が国鉄決戦を先頭にプロレタリア革命勝利へ進撃する闘いが本格的に始まった。アベノミクスの崩壊と女性2閣僚の辞任、次々発覚する金権腐敗とスキャンダルで崩壊の危機にある極右超反動の安倍政権への怒りは、天と地に満ちている。11・2集会の圧倒的地平から、11月総決起で安倍を倒そう。国際連帯の大前進へ、11・8〜9訪韓闘争に決起しよう。さらに11・29星野全国集会の歴史的な成功をかちとろう。

「安倍倒せ」の怒り天地に満ちている

 「安倍を倒せ!」の怒りが爆発している。集団的自衛権行使の閣議決定と日米安保ガイドライン再改定で戦争へと突き進み、特定秘密保護法や国際テロリスト財産凍結法案などの治安弾圧法と国家暴力で労働者人民の闘いをつぶそうとする安倍政権は、断じて許せない。
 しかも安倍は10月28日、労働者派遣法改悪案の審議入りを強行した。厚生労働大臣・塩崎は「派遣労働者の雇用の安定と保護をはかる」とうそぶいている。ふざけるな! 安定した派遣労働などあるか! 生涯派遣法=派遣全面解禁法ではないか! 今回の法改悪によって、26業務にのみ認められてきた期限のない派遣は全業務に拡大され、企業は3年ごとに労働者を入れ替えれば、いくらでも派遣労働者を使い続けることができる。労働者の正社員化の道は閉ざされ、3年ごとに首を切られ、生涯派遣が強制されるのだ。
 安倍は9月から経済界や連合との政労使会議を再開し、終身雇用・年功賃金・8時間労働制の最後的解体と、成果主義賃金の全面導入に踏み出した。国家戦略特区法案では、解雇規制や労働時間規制の撤廃や、公設民営学校の解禁までやろうとしている。
 しかも安倍は、ブルジョア政治家どもの腐敗が次々と明らかになる中で、消費税を10%にして労働者人民からさらに収奪しようとしている。「世界一ビジネスがしやすい国にする」などと言って、一握りの資本家どもの金もうけのために、労働者保護のための規制をすべてなくし、労働者の命と雇用と生活をとことん破壊しようとしているのだ。絶対に許せない!
 だが、こんなひどい攻撃がまかり通ると思ったら大間違いだ。すでに労働者派遣法改悪案への怒りは、集団的自衛権行使や原発再稼働、特定秘密保護法への怒りと結びつき、安倍打倒の闘いとして激しく爆発している。戦争で殺されてたまるか! 原発で殺されてたまるか! 職場で殺されてたまるか! 労働者階級人民の命と未来をかけて、安倍打倒に職場から総決起しよう。

鉄道インフラ輸出で日・欧・中が激突

 今や帝国主義・新自由主義は、その足元から崩壊している。資本家・政治家・ブルジョア学者で構成される日本創成会議が2040年までに全国896自治体が人口減で消滅するとの試算を発表している。これは、新自由主義がつくり出したものであり、「地方の崩壊」どころか、日本帝国主義という国家体制と社会そのものの全面的な崩壊を意味する。
 しかも世界大恐慌の激化・深化のもとで3・11福島第一原発事故が起こり、さらにはウクライナ、イラク・シリア、東アジア情勢を発火点として帝国主義の侵略戦争が始まり、世界戦争の危機が進行している。しかし他方では、全世界で労働者人民の怒りの決起が巻き起こり、世界的な革命情勢が生み出されている。こうした「戦争か革命か」の時代の到来が日帝ブルジョアジーを根底的な危機と破産にたたき込んでいる。
 だが資本家どもや安倍政権は、自ら社会を破壊してきた責任を居直り、一握りの資本家階級の延命のために、集団的自衛権行使による侵略戦争や、核武装のための原発再稼働、労働者派遣法改悪、社会保障解体、治安弾圧などで、労働者人民の命と雇用と生活をとことん破壊しようとしているのである。
 さらに安倍政権やJR資本は、全世界への鉄道のインフラ輸出に自己の延命をかけ、独・仏・カナダや中国企業との激烈な争闘戦に絶望的に突き進んでいる。新幹線輸出のために、JR東日本、東海、西日本、九州や車両メーカーなどで構成する国際高速鉄道協会が10月22日、高速鉄道国際会議を開き、「オールジャパンによる鉄道海外輸出」を叫んだ。JR東日本や日立、東芝のほか三菱商事などが「海外交通・都市開発事業支援機構」を10月20日に設立し、アジアや中南米の鉄道、道路、空港などのインフラ開発のために、官民連携で約1100億円の巨額投資を行うことを打ち出した。
 こうした鉄道をめぐる世界市場争奪戦は、JRにおける車両の検査・修繕業務や駅業務などの全面外注化によるコスト削減=大合理化攻撃を激化させている。特にJR東日本は、今後10年間で2万5800人という全体の43・4%もの労働者が大量退職することを逆手にとり、「高齢者の雇用の場の確保」と称して、鉄道事業の全面的な外注化に突き進んでいる。だが鉄道事業の全面外注化は、鉄道の安全を最後的に崩壊させる。
 それは、JRで働く青年労働者への労働強化と低賃金、不安定雇用化や、安全崩壊による労災事故として襲いかかっている。ところがJR総連や国労は全面外注化に率先して協力し、青年労働者の命と未来を資本に売り渡しているのだ。今や動労総連合に結集して、JR資本や帝国主義労働運動と闘い、JR体制を打倒することのみが青年労働者の命を守り、未来を切り開く唯一の道だ。
 鉄道輸出は、原発や武器の輸出と一体の市場争奪戦であり、侵略戦争とも不可分の最末期帝国主義の延命策である。だからこそ安倍は、東アジアをはじめとして地球の裏側まで自衛隊を派兵する集団的自衛権行使と日米安保ガイドライン再改定に突き進んでいるのだ。大恐慌と新自由主義の崩壊にあえぐ帝国主義を、労働者の団結した力で打倒し、今こそ新しい社会をつくりだすために闘う時だ。

国鉄と公務員労働運動めぐる大決戦

 日帝・安倍の絶望的な延命策動と真っ向から激突し勝利する路線こそ「動労総連合を全国に」という革命的方針だ。動労千葉や動労水戸を先頭とする動労総連合がJRで主流派=第一組合になることこそ労働者の未来を開き、プロレタリア革命に勝利する道だ。
 動労千葉や動労水戸の国鉄1047名解雇撤回、外注化阻止・非正規職撤廃、被曝労働拒否の闘いは、国鉄闘争全国運動を発展させ、既成のナショナルセンターを超えた闘う労働運動の大再編をつくりだしつつある。この間、腐敗した帝国主義労働運動と決別し、動労千葉派の労働運動に次々と合流が始まり、11・2労働者集会の大高揚がかちとられた。東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会が解雇を撤回させ、実質無期雇用で職場復帰をかちとった地平は、動労千葉労働運動を職場で闘い、党と労働組合の一体的建設を推し進めた大勝利だ。非正規職の労働者も動労千葉のように闘えば勝てるということの生きた実証だ。
 安倍政権は、終身雇用・年功賃金・8時間労働制を最後的に解体する最大焦点を公務員労働運動の解体にすえている。動労総連合を全国につくる闘いと一体で、公務員労働運動が労働者の未来をかけた大攻防となった。国鉄(JR)、自治体、教労、郵政の4大産別を先頭に、全産別で帝国主義労働運動の腐敗した幹部どもから労働組合権力を奪い取り、動労千葉派・階級的労働運動派の労働組合拠点をつくりだそう。
 福島県知事選は、福島切り捨てと原発再稼働に突き進む安倍政権に対する福島県民の激しい怒りを示した。福島の怒りとひとつに結んで川内原発再稼働を阻止しよう。
 11・8〜9訪韓闘争を闘い、労働者国際連帯闘争の大前進をかちとろう。崩壊に瀕(ひん)する裁判員制度粉砕と最高裁・寺田体制打倒へ、11・14裁判員制度廃止・最高裁デモに立とう。11・29星野全国集会と、日米ガイドライン再改定粉砕の12・6全学連国会デモを圧倒的に闘いとろう。沖縄知事選の「オール沖縄」を打ち破り、階級的労働運動の力で辺野古新基地建設を絶対に阻止しよう。
 戦争・改憲と特定秘密保護法の12・10施行など治安弾圧の安倍を打倒し、今臨時国会での労働者派遣法大改悪を粉砕しよう!
 11・2集会の歴史的地平を突破口に、「動労総連合を全国に」の実践に全力で突入し、2010年代中期階級決戦へ進もう!

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