革共同政治局の２０１５年１・１アピール
　大恐慌・戦争を世界革命へ
　国鉄・反原発・安保決戦の爆発かちとり動労総連合を先頭に労組拠点の建設を
　２０１５年を星野文昭同志奪還の年に

はじめに

　すべての同志、支持者、労働者・学生・人民の皆さんに、革共同から熱烈な新年のあいさつを送り、以下の闘いのアピールを発します。
　２０１５年は、世界大恐慌の重圧が戦争を本格的に爆発させ、プロレタリア世界革命の現実性が日々明らかになっていく決戦の年となった。もはや資本主義・帝国主義は完全に行き詰まっている。危機を深める世界の資本家階級は、自分たちが生き延びるために侵略戦争―世界戦争に突き進もうとしている。こんな腐りきった資本主義・帝国主義社会は、その崩壊を待つのではなく、根本から打倒しつくり変える以外に労働者人民が生きる道はない。プロレタリア革命に勝利し、「労働者が主人公の新しい社会」の建設へ、革共同とともに闘い、ともに勝利しよう。
　２０１４年は日本階級闘争の一大飛躍の年であった。新自由主義の破綻の表れとしての大恐慌のもとで、革共同は労働者階級の怒りと結びつき、ともに全力で闘った。そしてついに、日帝・安倍政権を打倒し衆院解散・総選挙に追い込んだ。戦後最低の投票率、まったくいんちきな選挙制度と体制内野党勢力の屈服によって自民党は過半数を超える２９１議席を得たが、これは、安倍政権の完全な崩壊の始まりである。逆に「自民大勝」という選挙結果に、ますます労働者人民の怒りは燃え上がっている。資本家階級は労働者階級人民の怒りが、ブルジョア的議会制度の枠を越えて、革命の炎となって燃え上がっていく現実性に震え上がっている。そうだ！　選挙結果は階級闘争の非和解的な発展、プロレタリア革命の引き金を引いたのだ。
　２０１５年は14年を超える階級的激動の年となる。１９１７年ロシア革命の「２月革命」から「10月革命」へのように、沈滞が躍動へ、絶望が希望へとまたたくまに転化していく、ダイナミックな革命過程の到来である。それは労働者階級が、壮大な規模で「生きるため」の階級形成をかちとっていく変革と創造の時である。
　東アジア―朝鮮半島で戦争の危機が切迫し、中東、ウクライナではすでに火を噴いている。安倍政権は、昨年の集団的自衛権行使の７・１閣議決定を具体化し日本を「戦争する国」にするために、通常国会に自衛隊法改悪案を始めとする安保（＝戦争）関連法案を一括提出し可決・成立させようとしている。そして、東アジア・朝鮮半島の危機を加速し、日米共同の朝鮮侵略戦争に突き進もうとしている。〈戦争か革命か〉――未来をかけた重大な決戦の時だ。国鉄決戦を不動の基軸として階級的労働運動を全力で推し進め、その力をもって安保関連法案の制定を絶対に阻止しよう。
　動労総連合を先頭に全国に労働組合拠点を建設し、国鉄・反原発・安保決戦の爆発をかちとろう。労働者の国際連帯を前進させ、大恐慌と戦争をプロレタリア世界革命に転化しよう。

Ⅰ　７・１閣議決定の暴挙に階級的労働運動と国際連帯で大反撃

　２０１４年11・２労働者集会、12月衆院選決戦の２大勝利は、ひとつの革命的マグマとなって15年決戦を先制的に切り開くとともに、プロレタリア革命を現実にたぐり寄せる２０１０年代中期階級決戦の本格的・全面的な発展の扉を開いた。
　中期階級決戦とは、国鉄決戦を絶対的な基軸として、戦争・改憲・原発阻止決戦、そして革命的選挙闘争の３大決戦が一体的・融合的に闘われる決戦である。11月労働者集会と衆院選決戦は、この中期階級決戦の推進によって１００万労働者人民と深く結びつき、新自由主義的帝国主義によって分断された団結を奪還し、国際的団結を拡大し、プロレタリア世界革命の展望を押し開いた。ここでは夏秋―14年後半決戦の主な闘いを振り返り、切り開いた地平を確認したい。

⑴「安倍打倒」を真っ向から訴え闘った革命的選挙闘争

　12月に行われた衆院選に、革共同は鈴木達夫弁護士を推し立て、東京８区（杉並区）で全力で闘った。労働者人民の労働と生活・生命を踏みにじり、戦争と改憲に突き進む安倍政権を徹底的に弾劾し、「安倍政治を断ち切り、労働者が主人公の社会を」「新しい労働者の政党をつくろう」と真っ向から革命を訴えて闘った。
　結果は、１万６９８１票という杉並区民・労働者大衆の大きな、熱い支持を獲得した。鈴木候補に寄せられた一票一票は、杉並区民一人ひとりのかけがえのない「生きるための」決起である。われわれはこれまでの選挙戦の枠を大きく越えて、社会の根本的変革を心から願うこれだけ多くの労働者大衆と熱く合流することができた。労働者階級の歴史選択が党派選択として、巨大な規模で始まったのである。区内の労働組合に鈴木候補支持を訴えて回り、新たな労組との結合も生まれ、階級的労働運動の大きな前進の条件をつくり出した。首都で１００万―１千万労働者階級と結びつく圧倒的な可能性と展望を切り開いた。
　ブルジョア議会制度の同じ土俵の上で、ブルジョア政党、権力政党と肩を並べて真っ向から激突し、街頭宣伝、街頭演説会、労組オルグ・住民オルグ、公選はがきや電話、インターネットの活用など、重層的なあらゆる闘いをやり抜いた。全国の党と階級の力を結集して一個の政治的蜂起戦として闘い、勝利した。まさに革命の勝利に向かって、支配階級の心臓部、首都東京において、「選挙カンパニアの模範を示す闘い」（レーニン「ペテルブルグ選挙の意義」、１９１２年）をやりぬいたのである。大きな勝利である。
　「労働者の団結で、この社会を根本からつくりかえよう」という鈴木候補の訴えは、確実に多くの人びとの心に響いた。噴出している資本主義の矛盾と危機を覆い隠すだけの、あるいはよれよれの帝国主義の延命に手を貸すだけの「政策対置」（これすら野党はやれなくなっているが）では、労働者はまったく納得しない。また、体制の延命を前提にした言葉だけの批判では、「この道しかない」と本気で戦争までやろうとしている安倍には対抗できない。あるいは、「野党の総結集で政治の流れを変えよう」などと、すでに破産している体制内野党がいくら数合わせで野合しても、何の力にもならない。真に日帝・資本家階級を打倒できる、力ある勢力の登場が求められている。鈴木候補と革共同は、そのことを情熱をもって杉並区民に訴えた。すると、多くの杉並区民――正規・非正規の労働者、青年、女性、高齢者そして子どもたちからも支持と共感が寄せられた。今やプロレタリア革命は、多くの人びとの希望であり、欲求なのだ。このことが、今度の選挙戦と選挙結果にはっきり示された。

⑵正規・非正規が国鉄決戦を軸に団結-11・２労働者集会

　闘う３労組（動労千葉、全国金属機械労組港合同、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部）と国鉄闘争全国運動の主催のもと、11・２全国労働者総決起集会が東京・日比谷野外音楽堂で、５７００人の熱気にあふれて大成功した。この勝利が12月衆院選に挑戦する地平を切り開いた。
　11・２集会は、国鉄１０４７名不当解雇撤回、外注化阻止を闘う国鉄労働者を先頭に、全国から闘う労働者が大結集し団結を打ち固めた。また、韓国・民主労総、アメリカのロサンゼルス統一教組（ＵＴＬＡ）の副委員長、ドイツの労働者、在日滞日外国人労働者らが多数結集し、国境を越えた国際連帯の豊かな発展を切り開いた。何よりも、正規・非正規労働者が団結し国鉄決戦を基軸にして闘うことが、労働者の怒りと闘いの力を呼び起こし、階級的労働運動の前進を切り開くことがいよいよはっきりした。
　また、11・２集会は、８・17日比谷大集会を引き継ぎ、戦争・改憲に突き進む安倍政権打倒へ、巨大な反撃の火柱を上げた。帝国主義の戦争は、労働組合の全面屈服・解体なしには貫徹できない。それゆえ集会は、反戦・改憲阻止を階級的労働運動の重要な闘争課題としてすえ切り、「集団的自衛権行使・憲法改悪に反対する労組声明」を発し、全国・全世界の労働者に向かって、「資本家たちが引き起こす強盗戦争を止めるために、固くスクラムを組もう」（労組声明）と呼びかけた。
　何よりも11・２集会は、「動労総連合を全国に」の闘いを、階級的労働運動の基軸的な大方針として確立した。11・２集会に向けて全国34カ所で国鉄集会が開催され、確信と展望が全参加者のものとなった。これと一体のものとして、国鉄闘争全国運動の力強い陣形の前進があった。
　11・２の歴史的高揚は、11・８〜10訪韓闘争に引き継がれ、日韓労働者階級のきずなを一層強くうち固めた。

⑶ＪＲ外注化阻止へ郡山闘争と動労水戸・動労千葉スト

　９月11日、「10・１郡山総合車両センターの外注化阻止」を掲げ、郡山工場を包囲一周する戦闘的デモが闘いぬかれた。郡山総合車両センターの業務の根幹部分を10月１日に外注化するというＪＲ東日本の攻撃に対し、国労郡山工場支部は９・11闘争を決定した。しかし、国労本部は支部に圧力をかけ、闘いを中止させた。同支部の橋本光一さんはこの反動にひるまず、断固として立ち向かって、９・11への結集を全国に呼びかけた。その渾身（こんしん）の決起に応え、全国から６５０人が郡山に集まって、外注化攻撃に対する根底的な反撃をたたきつけた。
　また動労水戸はこの日、19人がストライキに入って大結集した。被曝労働絶対反対と外注化阻止を一体のものとして闘う動労水戸はストライキに決起することをもって、「郡山工場の労働者よ、ともに闘おう！」という熱烈な呼びかけを発したのである。
　動労総連合の青年労働者は、橋本さんとともにこの日の闘いを先頭で担った。外注化阻止へ、組合の枠を越えて立ち上がった青年の決起にこそ、階級的労働運動の再生の展望がある。
　安倍政権と資本の攻撃にすべての体制内勢力――社民党、協会派、共産党、連合などが全面屈服している中で、ついに階級的に闘う本物の主流派が、動労千葉、動労水戸とともに闘う勢力として力強く登場し始めたのだ。

動労千葉の10・１スト

　動労千葉は10月１日、列車の安全を守る基幹部門である検査修繕業務と構内運転業務の外注化攻撃に対して、半日間のストライキを闘った。
　外注化は労働者を分断し、非正規職化し、まともな教育も技術継承もなしに重要な業務を外注先の労働者に押し付け、安全を崩壊させる。実際この間、ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）では、８月に車輪転削業務で指を切断したり、７月には銚子派出で、床下作業中にブレーキが緩んで車両が動き出そうとするなど、命の危機に直結する重大事態が多発している。外注化されていなければ起きなかった事故だ。
　にもかかわらず、ＪＲはさらに外注化を拡大し、またＣＴＳは出向中のベテラン労働者をＪＲに戻してＣＴＳのプロパー（直接雇用）の未熟練労働者に置き換える攻撃に出てきた。ＣＴＳはその目的を「動労千葉のスト対策と経費節減だ」と団交の場で言い放った。ＪＲに戻される労働者に仕事はない。ＪＲは外注化を行う理由を「高齢者の雇用確保のため」と言ってきたが、それは大うそだったのだ。年配者から雇用を奪う攻撃が本格的に始まったのだ。
　動労千葉は、労働者を虫けらのように扱うこのＪＲとＣＴＳの暴挙に対して、腹の底から怒りを爆発させてストライキを闘った。ストライキでは「ＣＴＳの仲間を犠牲にするな」というスローガンが掲げられ、ＪＲ本体と外注先のプロパー労働者が団結して外注化を粉砕する新しい出発点を築いた。
　動労千葉はＪＲの外注化攻撃に対してすでに15年間、不屈に闘い続けている。このような労働組合はほかにない。外注化の結果に改善を求める闘いはあっても、新自由主義が貫徹されていく過程そのものに正面から闘いを挑んできたのは動労千葉だけである。これは動労千葉が切り開いてきた反合・運転保安闘争の継続であり、その発展である。
　また、「外注化阻止・被曝労働拒否」を一体で闘う動労水戸の巨人のような闘いは、反原発闘争の勝利が階級的労働組合の不屈の闘いにかかっていることを、全国いや全世界に示した。ＪＲ資本が先兵となって帰還と被曝を福島県民に強制する常磐線の竜田延伸に、動労水戸はストライキで反撃した。この闘いは、仮設住宅の避難者との熱い交流と団結を生み出し、労働組合と住民の地区ソビエトを展望するような地平を切り開いた。そして動労千葉の闘いとともに、国鉄決戦で階級関係の巨大な転換を支配階級に強制するものとなった。

⑷ 「戦争の道を許さない」と宣言した８・１７日比谷大集会

　８月17日、東京・日比谷公会堂で開催された「改憲・戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう！８・17大集会」は、１８３０人が結集して歴史的な大集会となった。安倍政権による集団的自衛権行使の７・１閣議決定の歴史的暴挙に対し、８・17大集会は、これに立ち向かう労働者階級人民の総反撃の場となった。集会では、８・９長崎市平和祈念式典で安倍首相を前にして７・１閣議決定を「憲法を踏みにじる暴挙です」と弾劾した被爆者代表・城臺美彌子（じょうだいみやこ）さんが登壇し、「一人ひとりは微力だが、無力ではない。頑張りましょう」と呼びかけた。城臺さんの参加と発言が、階級的労働運動潮流の決起と一体となって、集会の成功を牽引（けんいん）した。
　８・17大集会は日帝・安倍政権の翼賛攻撃を決定的に打ち砕いた。そもそも７・１閣議決定とか、戦争の呼号とか、戦争そのものというのは、帝国主義・新自由主義の強さからくるものでは絶対にない。逆に戦争が帝国主義の墓場をつくるものであることは、第１次大戦でも第２次大戦でも決定的に示されている。国家権力の「国が滅んでもいいのか」という悲鳴は、体制内指導部と野党がこれに屈服する時、また小ブル平和主義がこれに圧倒されて沈黙する時、一見強大に見える。しかし、実際のところはこの時、「諸国の政府は噴火山上にある」（レーニン『第２インターナショナルの崩壊』）のだ。だから、プロレタリアートが国家権力の危機を見すえて怒りの反撃に立てば、攻撃は絶対に粉砕できる。
　さらに日本のプロレタリアートとその党が積み上げてきたもの、その総括として国内階級情勢を見る時、７・１閣議決定はこの巨大な反政府・反戦・反権力の革命的火薬庫に火をつけてしまったと言えるのだ。
　８・17集会は日本と世界の、今日的に最も戦闘的で革命的な部分が階級的労働運動の底力を土台として７・１閣議決定への反撃を宣言した。そして、「国際連帯と労働運動の力で、この戦争の危機の時代をのりこえ、労働者人民の団結で人類の新たな歴史を切り開きましょう」と呼びかける、現代の「バーゼル宣言」とも言うべき「８・17日比谷宣言」を発した。

⑸ 闘えば勝てる！鈴コン分会が解雇撤回し職場復帰

　労働者の当然の権利である組合活動を理由にして解雇した資本に対して、不当解雇撤回・原職復帰をめざして３年間闘ってきた東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会は昨秋、完全勝利をかちとった。９月30日に東京高裁の和解協議で鈴コン分会は経営側に対して、①解雇を撤回し職場に復帰する、②実質上、無期限で雇用する、③不当労働行為等の法令違反をしない――を確約させた。そして分会の労働者は11年12月の不当解雇以来約３年ぶりに、11月17日に職場に復帰した。
　鈴コン闘争は労働組合の団結と職場生産点の闘いに無限の力があることを実践をもって示した。解雇されても明るく闘う労働者群像は、全国の労働者に勝利の展望を示し、闘うことの喜びを伝えてくれた。
　09年の分会結成直後から続けている職場の反合闘争は、職場が団結の土台であり最大の戦場であることを示した。正規・非正規に分断されている労働者の団結を奪い返し、労働者としての誇りを取り戻す闘いの土台も職場闘争と労組の団結にある。鈴コン分会の勝利はそのことを鮮やかに実証した。
　決定的だったのは、組合結成数カ月で激しい組合つぶしの攻撃を受けたが、再度団結し分会の旗を守り抜いたことである。鈴コン分会はこの過程で国鉄闘争と固く結びついた。そして動労千葉に徹底的に学び、その背中を見て闘った。こうして鈴コン闘争は、国鉄闘争とひとつになり、支援・連帯共闘会議を通して全国に支援の輪を広げ、資本を恐れさせるような粘りと団結力を発揮して勝利したのである。
　また、時代認識と路線、「党と労働組合の一体的建設」路線の威力、勝利性を実証した。鈴コン闘争を先頭とする合同・一般労組全国協議会は、小竹運輸グループ労組を始め、帝国主義の大動脈を握る運輸・建設労働者の力強い結集軸になり始めている。この業界には長時間・低賃金・残業代未払いなどで搾取する「ブラック企業」がひしめいているが、それゆえに労働者の怒りと、「今にみてろ！」という闘いの機運が渦巻いている。

⑹ 公安警察を摘発・粉砕した京大と全学連の歴史的前進

　昨年の全国学生運動は歴史的な前進をかちとり、「大失業と戦争」への労働者人民の革命的反乱の最先端で、学生運動の大爆発の展望を示した。
　11月４日の「京都大学公安警察摘発事件」は全社会に衝撃をもって伝わった。キャンパスに潜り込み学生の闘いを監視していた京都府警の公安刑事を京大全学自治会同学会の学生が摘発、大衆的に包囲・弾劾し、実力でたたき出した。この胸のすくような勝利は、侵略戦争と治安弾圧国家化攻撃に突き進む安倍政権に決定的打撃を与えた。これこそ、帝国主義侵略戦争を阻止する学生の団結の力である。戦前の「京都学連事件」や戦後の「東大ポポロ事件」を大きくのりこえて、全国の闘う労働者人民に勇気を与えた闘いであった。
　ここに、全国学生運動（全学連運動）の最高の到達地平がある。国家権力・警察権力と真正面から激突し、「１２６人の逮捕―33人の起訴」攻撃を粉砕して新自由主義大学と闘い抜く法政大学闘争の戦闘精神が、この勝利を切り開いた。また、11年福島原発事故以降の全国大学での「教育の民営化」と御用学者を打ち砕く学生自治会建設運動が結実したものである。
　全学連はこの勝利を引き継ぎ、12月衆院選に総決起した。学生運動が安倍政権打倒の宣伝・扇動を中心で担い、激烈な党派闘争＝イデオロギー闘争に勝ち抜きながら遺憾（いかん）なくその力を発揮した。
　昨14年は、法大闘争においても重要な飛躍をかちとった。「改憲反対・脱原発」を掲げながら警察と癒着し、学生運動を弾圧する田中優子新総長体制と対決し勝利してきた。警視庁公安部と田中体制は５月に武田雄飛丸君（法大文化連盟委員長）を「器物損壊」容疑のデッチあげで不当逮捕し、６月にあろうことか「暴行」容疑に切り替えて起訴した。
　だが、労働者・学生の怒りがこれを包囲し、初公判直後の８月に早期保釈を実現した。これは、２月の「法大暴処法弾圧」裁判での被告全員無罪確定とあわせて、安倍と田中の弾圧体制を崩壊させている。さらに安倍政権は、11・２全国労働者集会後のデモで３学生を不当逮捕し、12月１日にもう一人の学生を令状逮捕したが、４学生は完全黙秘・非転向の闘いを敢然と貫いて奪還された。
　さらに、法大闘争と東北大学学生自治会の実践の上に、12年の京大、13年の広島大学と前進させてきた学生自治会再建の闘いは、ついに昨年５月、「革命の火薬庫」であり日米安保体制の矛盾の集中点、沖縄において沖縄大学学生自治会の再建をかちとった。
　全学連は昨年、全国の学生自治会と共同で10・21国際反戦デーの復権を呼びかけ、集会とデモをかちとった。「キャンパスと職場から、『戦争と抑圧』をうち破り立ち上がろう！」（呼びかけ文）。この精神を15年こそ全国・全大学に広げる時だ。

⑺ 無実の星野同志の奪還は世界の労働者階級の願いだ

　星野文昭同志は、１９７１年11・14沖縄返還協定批准阻止闘争の大爆発に恐怖した日帝権力のデッチあげ弾圧で無期懲役を強制され、現在、徳島刑務所で闘い続けている。獄中40年を闘う無実の星野同志の再審と奪還をめざして、昨年は全力をあげた取り組みが展開された。
　星野同志奪還の不退転の決意を込めて、全証拠開示１００万人署名運動にうって出た。何よりも、労働者階級が星野闘争を階級的団結の基軸に据え、重大課題として取り組んだ。労働組合の定期大会で決議が上がり、秋に各地で開催された国鉄集会では、星野同志の解放歌「ソリダリティ」が歌われた。全国各地域で絵画展や集会が連続的に開催され、大きな成功をかちとった。岩手と秋田で新たな救援会が結成された。６・29全国集会に続き11・29星野全国集会は、全国から４７０人が参加して大成功し、１００万人署名運動の全国的拡大・強化を誓い合った。今や獄中で闘い続ける星野同志の闘いが労働者階級の怒りとひとつになり、「星野同志を取り戻そう」という１００万人の声となる時が到来しているのだ。
　さらに、14年後半決戦は、８月広島・長崎の反戦反核・反原発闘争、10・12三里塚全国総決起集会、11・14裁判員制度廃止デモ、11・30高槻植木団地闘争、そして入管闘争、女性解放、障害者解放、反軍闘争を始めとするすべての闘いにおいて、実に豊かな前進をかちとった。そのすべてが国鉄闘争と階級的労働運動の前進を土台として、労働組合拠点と地区党の一体的建設をかちとる目的意識性を貫いてかちとられたのである。この地平を引き継いで15年決戦に進撃しよう。

Ⅱ「恐慌の中の恐慌」にあえぎ戦争へと突き進む新自由主義

　⑴ 大恐慌の戦争への転化と日帝・安倍の危機と凶暴化

　大恐慌が深化・発展し、今や世界経済はＥＵ・ユーロ圏のデフレと大不況を先頭に、「恐慌の中の恐慌」というべき情勢に突入している。この中で新自由主義の破綻が、資本主義の最後的な没落・打倒へと通じる世界戦争に向かっている。この世界戦争への道を革命で阻止することが求められている。
　今日、世界の帝国主義の中で一番焦り、戦争へ急速に向かっているのが日本帝国主義である。安倍政権は、アメリカ頼みでなく、日本が自力で戦争をやる、やれるようにするのだという絶望的な野望をむき出しにし、集団的自衛権行使の７・１閣議決定に踏み込んだ。他方、没落するアメリカ帝国主義は、内外に深刻な危機を抱え世界支配力が衰退する中で、共和党などが軍事的再編（再建）と「戦争で世界を制圧する」と主張し、凶暴化している。
　すでにウクライナ、中東―シリア・イラク、東アジアの３正面で戦争が完全に現実化している。その最大の危機の焦点が東アジアである。日帝・ 安倍政権はここで、米帝とともに実際に戦争をやろうとしているのだ。

朝鮮半島の戦争危機

　東アジアは戦争への緊迫した情勢にある。朝鮮半島において、特に北朝鮮は自壊や内乱、あるいは米帝などからの攻撃も含め、体制が末期的状態にある。韓国との交戦情勢も切迫している。朝鮮半島有事の作戦指揮権を15年12月に在韓米軍から韓国軍へ返還する予定だった方針を、韓国側から申し出て事実上無期限に延期することが、10月の米韓安保協議会で決まった。さらに、北朝鮮の金正恩第一書記の暗殺を題材にした映画の製作会社がサイバー攻撃を受けた問題で、米オバマ政権は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定する検討に入った。この情勢下で北朝鮮は金正恩体制が限界に達し、韓国パククネ政権も体制的危機が噴出し、南北双方で労働者人民の怒りが極限的に爆発している。
　すでにウクライナ争奪戦争や、中東で戦争が勃発している中で、米帝は東アジアで戦争が起きることを明確に見すえ動き出している。米帝は対中国だけでなく、朝鮮半島で戦火が起きれば、いかに米帝自身の危機が深刻であろうと戦争に突っ込もうと構えている。米帝自身が危機であればあるほど、軍事的再編を含めて戦争化していく。この情勢は大恐慌の重圧がつくり出したものである。
　こうした中で、危機の最大焦点は中国だ。中国スターリン主義・習近平体制にはまったく余裕がない。内も外も強硬策なしに統治できない。米帝はそれを見ている。日米帝国主義のあいだには矛盾と争闘戦があるが、対北朝鮮の戦争情勢とそれへの中国の対応の中で、米帝はこれまでの延長線ではない日米安保の発動、日帝の積極的参戦を想定している。そして日帝・安倍も日米同盟のもと、機雷敷設、臨検などの戦争行為を積極的にやろうと動いている。安倍は米帝主導を超えて、日帝独力でも血を流し戦争をやれる国になろうと、７・１閣議決定を強行した。５月安保国会がいよいよ重大となっている。

ウクライナ争奪戦争

　さらにウクライナと中東で決定的な戦争情勢が生起し、進行し、大恐慌を加速するとともに戦後世界体制を揺るがしている。
　第一に、ウクライナをめぐるロシアと米欧の争闘戦が、ついにウクライナ争奪戦争として爆発し発展している。これはすでに戦争的激突と制裁合戦を通して、世界経済にも大打撃を与えている。特に原油輸出に大きく依存するロシアは、欧米からの経済制裁に加え緩和マネーのアメリカへの還流と原油価格低落の重圧を受けて通貨ルーブルが暴落し、輸入品が高騰するなど、経済は破滅的な状態に陥っている。
　ＥＵの牽引役であるドイツは、このロシアの危機と経済制裁の影響にも直撃され、14年第２四半期（４―６月）についにマイナス成長に落ち込んだ。フランス、イタリアもマイナス成長化し、ＥＵ・ユーロ圏は、今やデフレと長期大不況に転落し、「恐慌の中の恐慌」の最先端に立っている。
　第二に、今日、アメリカ帝国主義の「イスラム国」壊滅を叫んでのイラク・シリアへの侵略戦争が、英仏独日など他の帝国主義諸国も加わった40カ国の「有志連合」で強行されている。これはイスラエルのガザ侵略や、イラン対米帝・サウジの矛盾・対立などの諸問題と一体化し、米帝の中東支配を崩壊させると同時に、中東大動乱と世界戦争の導火線となる危機的情勢だ。

新自由主義的帝国主義

　こうした帝国主義の侵略戦争の激化の土台には、すでに「恐慌の中の恐慌」へと突入している大恐慌情勢がある。今や大恐慌の戦争への転化が現実に激しく進行している。
　パリバ・ショック（07年）、リーマン・ショック（08年）以来、米欧や日本、中国などが全面展開してきた未曽有（みぞう）の財政投入や超金融緩和という恐慌対策は、今や完全に破綻し行き詰まっている。労働力を商品化し、資本の価値増殖の無限の追求を社会的生産の原理とする資本主義・帝国主義とその生産関係の枠内では、過剰資本・過剰生産力の問題は絶対に解決できない。
　１９７４〜75年の世界恐慌は、戦後成長過程が生み出した過剰資本・ 過剰生産力の矛盾の爆発だった。そこで帝国主義各国は、それまでの国家独占資本主義的な政策をやめて、新自由主義的あり方へ突き進んだ。それは歴史的には「新自由主義的帝国主義」への転換だった。だがそのもとでの金融全面自由化とバブル経済を繰り返しての延命策もついに破綻し、パリバ、リーマン・ショックを爆発させ、大恐慌へと行き着いたのである。
　新自由主義は歴史的な反革命だ。マルクス主義や労働組合を憎悪し、それを解体して資本の自由な利潤追求を最優先させよという、反革命的な経済主義である。同時にそれは、１９７５年の米帝のベトナム侵略戦争の敗北と、その後のソ連スターリン主義の一定の突出（「世界革命過程」）へのブルジョアジーの恐怖、その反動として登場した新保守主義とも一体のものである。この絶望的な最末期の帝国主義は、新自由主義的帝国主義と規定することができる（これに対して１９７４〜75年恐慌で破産したのは、ロシア革命とりわけ１９２９年大恐慌以来の延命形態としてあった「国独資的帝国主義」である）。
　世界大恐慌はさらに激化、深化・発展し、帝国主義の世界経済を収縮させ、分裂・ブロック化を進める。世界経済は奈落の底に転落していく。それがもっと深刻な大失業と貧困、戦争（世界戦争）を生み出す。
　だがそのことによって世界史は、いよいよ死の苦悶（くもん）にあえぐ新自由主義・帝国主義とその生産関係を、プロレタリア世界革命の鉄槌（てっつい）によって爆砕し、人類史に新しいページを切り開く革命的諸条件を成熟させていく。

⑵ 量的緩和終了の米帝経済は株価バブル崩壊の危機に

　アメリカの中央銀行であるＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、10月末で量的緩和第３弾（ＱＥ３）を終了した。これまで米国債などを毎月膨大な規模で購入することを通して資金を市場に供給してきたが、それを11月から停止した。しかしこの急激な変化は「逆サイクル」の引き金となり、金利上昇と景気急落の危機に直面する。それを恐れＦＲＢは、利上げについてはゼロ金利政策を「相当の期間」継続すると表明し、利上げ実施までは購入した国債などの償還資金を再投資することで、市場の資金の急減を防ぐとしている。
　これまで量的緩和で国債・公社債の購入を通じて放出されたマネーの量は４・５兆㌦（約５４０兆円）に上る。米国内にも世界にも余剰マネーがあふれ、この巨額のマネーが株式や不動産市場に流れ込み、株価バブルによる一定の資産効果を生み、一部の富裕層の消費を拡大してきた。しかしこれは本格的な設備投資も、「投資が投資を呼ぶ」ような景気拡大も、つくり出すものではなかった。
　だから、この間の米帝の経済指標は、本格的な上昇軌道などには乗れないまま、上昇したと思った途端に落ち込み、景気の「回復局面」と「減速」が、楽観と悲観が、交互に繰り返される状態の連続でしかなかった。
　失業率は改善され、11月には５・８％になって平常レベルに近づいていると言う。だがこの間、就業者数を増やした人の６〜７割が非正規雇用である。また政府自身が発表している広義の実質失業率（Ｕ―６）は11・４％で、さらに統計上「失業者」とすらみなされない、失業中の労働者が膨大に存在する。〈大失業の常態化〉〈実質賃金の恒常的低下〉が、まさに新自由主義のもとで促進され、より深刻なものになっているのだ。
　量的緩和は停止されたが、すでに経済のバブル化はどんどん進み、急速に成長し、巨大な破綻が切迫しつつある。銀行は住宅バブルの崩壊をもたらしたサブプライムローンをまた復活させている。米バブルは早晩、再びパンクし、大恐慌を決定的に激化させ、軍事経済と戦争に突き進むしかない事態に米帝をたたき込んでいくことは不可避である。

⑶ アベノミクスの大破産と「成長戦略」の超反動的正体

　アベノミクスは完全に破綻、崩壊している。異常な円安＝輸入インフレと消費増税で、労働者の実質賃金は10月まで16カ月連続で低下し続け、ＧＤＰ成長率はこの１年間で４四半期のうち３四半期がマイナスだ。とくに消費増税直後の第２四半期（４―６月）は年率マイナス７・１％であり、東日本大震災があった11年第１四半期（１―３月）のマイナス６・９％以来の激しい落ち込みとなった。日銀総裁・黒田は追加緩和を行って必死にてこ入れしているが、それが何の効果もないことは、この間の「異次元緩和」の効果ゼロを見れば明らかだ。
　アベノミクスと「異次元緩和」の本質は、日帝の世界最悪の財政赤字を日銀が国債購入で穴埋めし（マネタイゼーション）、市場に過剰な緩和マネーをじゃぶじゃぶに注ぎ込み、インフレにすることだ。すでに日本国債の格付けが引き下げられ、円急落と国債暴落、「日本売り」の危機、そしてインフレ爆発の危機が増大している。
　アベノミクスの破産と反労働者性の象徴が、「第３の矢」と称する「成長戦略」だ。今やブルジョアジーは「成長戦略をちゃんとやれ」の大合唱だ。だが大恐慌下の過剰資本・過剰生産力と飽和化した市場のもと、すでに経済が「成長」する余地や、投資を牽引する産業などどこにもない。
　結局、「成長戦略」で日帝・安倍がやろうとしていることは何か。第一に、公務員制度の「岩盤規制」撤廃や社会保障制度の解体など、労働者への徹底した階級戦争であり、第二に企業減税を始め大企業優遇策である。第三が、鉄道、原発、道路、港湾などのパッケージ輸出、第四が武器輸出と軍需産業育成だ。アベノミクスは安倍とともに断固葬り去らなければならない。

ヨーロッパはデフレ＝大不況に突入した

　今次大恐慌の深化と進行にとって、ヨーロッパの恐慌と大不況情勢の一段の激化が、いまひとつの震源であり〝原動力〟ともなっている。今日、ヨーロッパは「恐慌の中の恐慌」の最先端にあり、完全に体制的危機そのものに陥っている。
　すでにＥＵ、とりわけユーロ圏諸国は深刻なデフレ・スパイラルに落ち込んでいる。14年の第２四半期のＧＤＰ成長率（年率）は、ユーロ圏（18カ国）全体が０・３％、ドイツはマイナス０・３％、フランスがマイナス０・４％、イタリアがマイナス０・９％である。第３四半期（７―９月）も、ほとんど横ばいで、イタリアはマイナス０・４％と２期連続で水面下に沈んでいる。
　とりわけドイツが第２四半期にマイナス成長に陥ったことは、重大な問題である。ドイツは国際競争力の強さとユーロ安を活用し、中国を始め世界市場に輸出して利益を上げ、ＥＵ域内市場からも一方的に吸い上げる形で成長を続けてきた。だが、それがもう通用しなくなったのである。ドイツにダメ押し的に打撃を与えたのは、ウクライナ問題での制裁発動による、対ロシア貿易の落ち込みだ。
　こうして欧州は、ギリシャ危機の再爆発など、ＥＵ自体の解体と分裂をはらむ政治的・経済的混乱期、動乱期に突入した。この中でヨーロッパ・プロレタリアートは、大失業と低賃金、社会保障制度の破壊に怒りをもって確実に立ち上がっていく。

中国はバブル崩壊と過剰生産・低成長化

　中国は世界戦争危機のひとつの焦点である。その政治体制は残存スターリン主義だが、大きくは帝国主義的世界経済体制の中に組み込まれ、それゆえ大恐慌の大打撃をもろにかぶって危機を深めている。この間、中国経済は恐慌対策としての４兆元の財政投入と、世界中にあふれる余剰マネーの流入で、バブル的に膨張してきた。しかし今や米ＦＲＢが量的緩和政策を終える中で、余剰マネーの中国からの流出が生じ、中国バブルは収縮へと向かっている。この間の巨大な過剰設備の露呈、工業生産や固定資産投資の低下、消費の落ち込み、銀行融資の縮小などの重要な要因は、住宅バブルの急激な収縮である。さらにＥＵなどの恐慌で、輸出入が大打撃を受けている。
　一方で、この間の中国の経済的巨大化は、労働者階級の圧倒的登場と、その階級的戦闘力の強化の過程としてあった。中国プロレタリアートはこの10年間、急速に階級的に前進し、労働者は不断にストやデモの行動に決起し、血みどろになりながら闘ってきた。中国プロレタリアートの決起は、残存スターリン主義体制を大きく揺るがしている。

⑷「シェール革命」の虚構と中東石油めぐる争闘戦激化

　さらに石油をめぐる争奪戦が帝国主義間争闘戦の決定的な焦点となっている。
　この間、米帝の「シェール革命」なるものが、もてはやされてきた。シェールオイルとは、地中の頁岩（けつがん＝シェール）に含まれる石油である。固い岩石の中に存在するため採取が困難であったが、採掘技術が確立し商業生産が行われるようになった。このシェールオイルの開発・ 商業化が米帝の石油・ガスの自給率を高め、中東の石油・ガスへの依存を低下させ、中東が米帝にとって死活的地域でなくなるという議論が一時期、横行した。だが、これはあらゆる意味で間違いだ。
　確かに一時的には米帝に有利となったが、破綻する可能性が高まっている。シェール油田の寿命は短く、次々と新たな鉱脈を探す必要があり、しかも後になるほどより採掘困難な場所になる。規模も小さく、やっているのはほとんどが、中小企業である。しかも掘削技術はコストが高い。現在、世界的な原油価格の暴落の中で、採算が取れなくなっている。結局、「シェール革命」は一時のバブルであり、あだ花でしかなかった。
　それ以上に重要なことは、米帝は争闘戦に勝ち抜く観点からも、中東石油から手を引くことは、けっしてしないということである。今日の世界情勢を見れば、まさに20世紀初頭の時代かと見まがうほど、世界のあらゆる資源、地域への帝国主義と大国の食い込み、囲い込み、奪い合いが激化している。
　実際、シリア・イラクでの「イスラム国」の壊滅戦争をめぐる独、仏、英などの帝国主義の動きは鋭く、激烈なものがある。各帝国主義は、中東石油の権益をのどから手が出るほど欲しがっている。とりわけドイツがついに対外的な軍事進出、侵略へのアクセルを踏み始めたことは世界戦争の促進要因である。この間、いち早くクルド人部隊へ武器供与を行った。さらにクルド人の戦闘員をドイツ国内で訓練するという。
　このように米帝は、世界支配力の衰退の中で他の大国が中東支配に大きく割り込む危機に直面している。これへの対応から、米帝は危機を深めながらも、中東侵略戦争にのめり込まざるを得ない。「イスラム国の壊滅」を掲げた帝国主義のイラク・シリア侵略戦争は、まさに市場、石油・ガス資源の争奪戦、再分割戦でもある。
　大恐慌が、大失業と戦争（世界戦争）へと現実的に転化している情勢を、階級的労働運動の革命的爆発と国際連帯で世界革命に転化しよう。

Ⅲ国鉄決戦・公務員決戦を闘いストで大幅賃上げかちとろう

　大恐慌が戦争を本格的に爆発させるということは、労働者階級にとって、絶望を意味しない。いや階級的労働運動派にとっては、〈時代認識と路線〉を武器にした「絶対反対」と「階級的団結」の闘いが、その説得力と波及力、求心力を飛躍的に高めていく時代の到来を意味する。そして、この立場と実践を貫く国鉄決戦が、いよいよプロレタリア革命の推進力として重大化していくということである。
　15年の前半決戦において、２月国鉄集会、３・11福島４周年現地闘争、春闘、三里塚、４月統一地方選に絶対に勝利し、５〜６月安保国会に対し、大集会・大デモで闘おう。「７・１閣議決定」を受けた安保関連法制の制定をめぐる決戦を、われわれが先頭に立ち、60年、70年安保闘争を超える巨大な闘争として爆発させよう。何よりも職場での闘いが一切の土台である。「動労総連合を全国に」の闘いを軸に階級的労働運動の前進をかちとり、必ず拠点労組をつくろう。

⑴「動労総連合を全国に」の闘いで主流派へ飛躍しよう

　２０１４年の動労千葉・動労水戸の闘いは日帝・新自由主義、安倍・葛西体制の根幹をうち砕いた（葛西敬之はＪＲ東海名誉会長。国鉄時代に分割・民営化の先頭に立ち、国鉄労働者20万人の首を切った極悪人で、現在、安倍のブレーン）。これによって安倍・葛西らは、階級的力関係の転換に激しい危機感を募らせ、国鉄決戦に革命の恐怖を感じ、動労千葉・動労水戸―動労総連合の解体に総力を挙げている。２０１５年こそ、この反革命的圧殺攻撃との死闘である。「動労総連合を全国に」の闘いは、安倍・葛西―日帝中枢から発した大反動を根底からうち破り、国鉄労働運動の主流派となる最も攻勢的な方針である。この死闘に勝ち抜くことによって「国鉄決戦でプロレタリア革命へ」の血路が切り開かれるのである。

外注化攻撃の粉砕へ

　国鉄決戦で確認すべき第一の事柄は、「成長戦略」「規制撤廃」を掲げた安倍の階級戦争攻撃は、ＪＲにおいてこそ最も激しく労働者に襲いかかっている、ということである。法があってもなきに等しい搾取・収奪の限りを尽くしている。
　ＪＲでは来年度以降、国鉄時代の採用者の大量退職が始まろうとしている。東日本では今後10年間で現社員数の44％にあたる２万６千人が退職する。ＪＲ資本は、これによる要員不足をもテコにして外注化をさらに拡大し、コストを極限まで削減しようとしている。外注化は東京駅・新宿駅など大規模駅の業務の全面外注化を始め、これからさらに激化する。このコスト削減は、「成長戦略」の柱である鉄道輸出で、欧米各国や中国との激しい国際争闘戦に勝ち抜く狙いをもっている。だから、果てしなく削減が続くのである。
　だから、ＪＲの大量退職問題は退職者だけの問題ではない。青年労働者や外注先の労働者の権利、生活、人生のかかった闘いであり、鉄道の安全のかかった闘いである。動労総連合は外注化阻止の闘いに全力で立ち、組織拡大を実現して新たな展望を切り開いている。今こそ分割・民営化以来の怒りを解き放ち、総決起する時だ。

分割・民営化は破綻

　国鉄決戦で確認すべき第二の事柄は、この「大量退職」と外注化攻撃こそ、分割・民営化の破綻、崩壊を突き出している、ということである。それは、新自由主義そのものの破綻であり崩壊である。
　民営化による営利最優先の外注化は、技術継承の断絶、責任体制の分断、超低賃金と長時間過密労働で鉄道の安全を破壊し、大事故を引き起こす。ＪＲ北海道問題、ＪＲ東日本の川崎駅での電車衝突・脱線・転覆事故（昨年２月）などが、そのことをはっきり示している。
　また乗客・運転士合わせて１０７人が死亡したＪＲ西日本の尼崎事故（２００５年）こそ、国鉄分割・民営化がもたらしたおそるべき大惨事であり、二度と繰り返してはならない。にもかかわらず、ＪＲ資本は安全を切り捨てて、金もうけに突き進んでいる。鉄道会社としての崩壊である。ＪＲの安全崩壊は、労働者が作業中に殺される労災死亡事故の過去最多の発生となって表れている。
　民営化とは何か。資本による剰余価値の搾取の追求を公務公共部門の目的にすることである。それは、合理化の極限化と安全破壊を不可避にもたらす。外注化とは何か。人間労働を分断・寸断し、その協働性を破壊する。技術継承の断絶、超低賃金と長時間労働の強制となる。これらの攻撃の核心は、団結破壊・分断であり、労働組合の解体攻撃である。
　ＪＲ北海道の事故続発と安全崩壊は新自由主義が社会を崩壊させることをまざまざと示している。ＪＲは利益の上がらないローカル線の列車本数を減らし廃止して、地方の衰退に拍車をかけている。そもそも「２０４０年までに、人口減少で８９６自治体が消滅する」と言われるほどの地方の衰退、社会の崩壊をつくり出したのは、国鉄の分割・民営化攻撃である。ＪＲによるローカル線切り捨て反対の闘いを巻き起こそう。

鉄道めぐる階級決戦

　国鉄決戦で確認すべき第三の事柄は、鉄道が帝国主義による労働者階級の搾取・抑圧の道具だということである。
　レーニンは『帝国主義論』（１９１６年）で、世界の鉄道の発展について次のように述べている。
　「鉄道は、世界貿易とブルジョア民主主義的文明の発展の総結果であり、その最も明白な指標である」「資本主義の糸は、鉄道建設を（植民地および半植民地の）十億人の人間と『文明』諸国の賃金奴隷に対する、抑圧の道具に転化してしまった」
　そして、資本の蓄積が「資本の過剰」を生み出すことに触れて、こう言っている。
　「資本主義が資本主義としてとどまる限り、資本の過剰は、その国の生活水準を引き上げることには用いられないで――というのは、そうすれば資本家の利潤を引き下げることになるから――国外へ、後進諸国へ資本を輸出することによって利潤を引き上げることに用いられるだろう」「資本輸出の可能性は......鉄道幹線が開通するか、または敷設され始める......ことなどによって、つくりだされる」「このような経済的基礎の上では、帝国主義戦争は絶対に不可避である」「（帝国主義の強盗どもは）自分たちの獲物を分配するために、自分たちの戦争に、全地球を引きずり込む」
　レーニンの指摘はけっして古くなっていない。鉄道が国内階級支配と他国への侵略、勢力圏化の道具であることは、今も変わらない。いや大恐慌が戦争に転化し、鉄道輸出が争闘戦の焦点となっている新自由主義的帝国主義の現在こそ、鉄道をめぐる階級的激突は一層決戦化しているのである。
　国鉄決戦論こそ、現代の『帝国主義論』である。国鉄決戦は、新自由主義的帝国主義と対決し、「１％」が「99％」を支配し互いに殺し合わせる帝国主義戦争を阻止し、プロレタリア世界革命をかちとる闘いなのである。

分離・独立闘争の教訓

　国鉄決戦で確認すべき第四の事柄は、「動労総連合を全国に」は、中期階級決戦を闘う決定的な組織方針だということである。
　そのために、１９７０年代の動労千葉の動労本部からの分離・独立過程の闘いは重要であり、教訓的である。とことん学び、実践の中でフルに生かしていこう。
　この動労千葉の闘いは、「千葉地本青年部問題」として始まった72年の闘いから79年の分離・独立に及ぶ約７年間の激しい組織攻防戦であった。そして、日本の労働運動の歴史にも前例のないような、団結の勝利をかちとったのである。
　動労カクマルによる当時の動労千葉地本への統制処分攻撃の中で、右派の地本執行部は総辞職し、73年９月に中野洋書記長体制がつくられ、今日の動労千葉にいたる出発点が形成された。中野前委員長はこの先頭で闘い、闘争を勝利に導いた。このときの教訓を４点、提起したい。
　第一に、中野前委員長は、すべての組合員に「これは『労働組合とはいかにあるべきか』という、労働者の未来をかけた闘いなんだ」と訴え、「松崎が正しいのか、中野が正しいのか」という「労働組合の内部における党派闘争」を通して、組合員を一人残らず獲得しようとすさまじい努力を傾注した。（松崎明はカクマル副議長で、当時の動労東京地本委員長、後に動労中央本部委員長）
　第二に、「労働組合の団結とは何か」という問いに、「資本と闘うための団結である」ことをはっきりさせた。そうして、この労働組合の路線をめぐる徹底した日常的な内部討議で組合の団結をつくり出したのである。
　第三に、そのためにも現場の労働者が求め、団結できる職場生産点の闘いを強力に組織していった。72年３月の船橋事故（信号機の停電をきっかけに発生した船橋駅での電車追突事故）に対して、「運転士に事故責任を転嫁するな！」と船橋事故闘争を闘い、反合・運転保安闘争を生み出していった。反合・運転保安闘争こそ、「事故は労働者の責任」というそれまでの労働運動の「常識」をひっくり返し、〈資本と闘う労働組合〉の強固な団結を生み出し、組織攻防戦に決着をつけたのである。
　第四に、こうした組織攻防戦を闘い抜くことによって、動労千葉は日本労働運動と国際労働運動の画期をなす１９８０年代の国鉄分割・民営化阻止決戦に勝ち抜くことができたのである。
　動労千葉は、こうした分離・独立闘争と国鉄分割・民営化阻止決戦の歴史を継承し、反合・運転保安闘争路線の地平を発展させるものとして今日、外注化阻止・非正規職撤廃の職場生産点の闘いを発展させている。動労千葉の闘いの歴史と教訓をとことん学び、「動労総連合を全国に」の組織方針を不退転の決意で実践しよう。（動労千葉の闘いの歴史は、中野洋同志が著した『俺たちは鉄路に生きる２』『甦（よみがえ）る労働組合』をぜひ読んでほしい）
　解雇撤回・ＪＲ復帰の10万筆署名達成へ全国の職場・地域で闘おう。最高裁判決を迎え撃ち、突き抜け、「１０４７名解雇撤回、分割・民営化粉砕」のさらなる不屈の前進をかちとろう。

⑵公務員の戦争動員を狙う安倍の労組つぶしを許すな

　公務員をめぐる階級攻防が激化している。２０１５年は公務員決戦の年である。国家機構内部の労働者が戦争に反対していては、政府は戦争をすることができない。今次衆院解散―総選挙の安倍の狙いには、公務員労働運動の解体に決定的に踏み出すということがある。安倍が言う「この道しかない」とは、労働組合の解体をとおした「戦争への道」である。
　安倍と葛西らブルジョアジーは、極右翼の桜井よしこを使い、「連合の分裂・解体」を叫んでいる（産経新聞11・３付）。桜井は安倍・葛西らを代弁して、改憲賛成の帝国主義労働運動の先兵ＵＡゼンセンをもちあげ、一方で日教組や自治労が反基地や改憲反対の「旗を振っている」と非難し、民間労組に向かって「官公労と決別し、連合を分裂させよ」とあおっている。
　これは７・１閣議決定のもとでの、労働組合の本格的な「産業報国会」化への攻撃であり、帝国主義間・大国間の激しい争闘戦、鉄道・原発・武器などの輸出競争、侵略と侵略戦争への突進に労働組合を総動員しようとする攻撃である。現実にＵＡゼンセンは、イオン資本と「グローバル枠組み協定」（11月10日）を結び、労資一体でアジア侵略に乗り出し、現地労働者の決起を抑圧する積極的役割を果たそうとしている。
　だが、本当に「戦争のできる国」にするためには、このままの連合の存在すら許されないのである。改憲・戦争に対する労働組合の態度は、単なる屈服では許されず、まさに積極的な改憲・戦争推進でなければならないということである。帝国主義が戦争する時に、公務員が団結して「国策に反対する」ことなどあってはならない、戦前のように完全な戦争翼賛勢力でなければならないということである。
　この労働組合の絶滅のために、自治体の解体と業務の丸ごと民営化、学校統廃合、公設民営化と公務員の賃下げ・非正規職化を一挙に進めようとしている。それは日教組・自治労の解体を狙う攻撃である。さらに、集団的自衛権の閣議決定のもとで、教育労働者が子どもたちを戦場に送る「戦争教育」の担い手にされようとしている。絶対に許してはならない。

連合の歴史的な破産

　しかしまた、連合と日教組・自治労の体制内労組の存在すら許容できないという日帝・安倍の攻撃には、彼らの底深い危機と矛盾、焦りがある。支配階級は、新自由主義による社会の崩壊が、労働者階級の怒りの爆発と革命的決起を引き起こすことを死ぬほど恐怖して、労働組合という存在そのものを許さない攻撃をかけてきている。だがそれは、体制内労働運動の存在によって初めて成り立っている現在の労働者支配を、自ら掘り崩していくことを意味する。労働者階級への反動的抑圧装置として機能してきた連合の全体が吹っ飛んでしまうのである。
　結局、国鉄分割・民営化によってつくりだされた連合（89年結成）は、国鉄分割・民営化絶対反対の闘いを解体できないことによって、今や自ら総破産を遂げようとしているのだ。
　連合の崩壊的危機は、自治労、日教組も含めて体制内指導部が自ら生み出した破産と崩壊の結果である。今や、労働運動も大流動、大激動の過程に突入した。体制内的なあらゆる勢力が破産し動揺し展望を失っている。今こそ自治労・教労・国鉄（ＪＲ）・郵政の４大産別を始めとするすべての産別・職場に、動労千葉・動労水戸に続く階級的労働運動派の拠点をつくる決戦の時である。
　公務員決戦こそ、国鉄決戦の階級的発展としてあり、新自由主義的帝国主義との歴史的階級決戦であり、２０１５年決戦―中期階級決戦の柱である。

⑶２月国鉄集会-15春闘-統一地方選に総決起しよう

12月16日、政府と日本経団連、連合などによる政労使会議が行われ、「経済の好循環の継続に向けた政労使の取組について」なる合意文書をまとめた。「賃上げへ最大限努力」で政労使が合意したとマスコミなどで宣伝されている。だが、それはまったくペテンである。合意文書を見れば明らかだが、「経済の好循環の継続」が中心テーマであり、そのために「賃金体系のあり方の改革」「生産性向上」「休み方・働き方改革」、女性の労働力の動員などについて、連合が完全に屈服し一層の協力を誓わせられたのである。そうして資本がさらに収益を拡大すれば、そのわずかばかりのおこぼれを労働者に与えるというものに過ぎない。合意文書の中身は、「賃上げ」をえさにした安倍と財界の新たな階級戦争の宣言である。
　だいたい、日本の企業の99・７％は中小企業であり、大企業はわずか０・３％である。また、全雇用者（５６２９万人）に占める連合（６７５万人）の組織率は12％にすぎない。政労使会議はそのわずかばかりの企業の賃上げをとりあげているだけで、実質賃金16カ月連続賃下げという、圧倒的な労働者の厳しい現実とはまったく無縁なのだ。
　賃金闘争は、労働力の商品化、賃金労働制度そのものに内在する、労働者の人間としての生活と存在を貫く闘いである。「おれたちは奴隷じゃないぞ」という叫びであり、労働者の団結形成の基礎的闘いである。「官製春闘」をぶっ飛ばして、大恐慌下の賃金闘争の大高揚をかちとろう。

青年先頭に全産別で

　昨年末、マルクス主義青年労働者同盟は画歴史的な第11回大会をかちとった。11回大会では全国から結集した青年が、自らの職場での闘いと団結が安倍を打倒したという確信に燃え、拠点攻防と地区党建設についてきわめて豊かな討議を行った。
　階級闘争のあらゆる局面で、労働者階級の最高の団結形態である革命党―地区党建設を総括軸にして闘い抜くことこそ、労組拠点建設の大道であり、労働者階級自身による革命の準備である。マル青労同は階級のリーダーとして登場していく新たな発展期を切り開いた。先頭に立つのは動労総連合に結集して闘う青年労働者だ。
　「戦争か革命か」を肌で感じる時代の中で求められるのは「どうやったら革命を実現できるのか」「革命をやったあと、労働者階級はきちんと社会を運営できるのか」「そのために今、具体的に何をすればよいのか」ということである。職場で資本と非和解で闘う階級的労働運動の拠点を全国につくり出すこと、それと一体で「新たな労働者の政党」をつくり出すことだ。
　一つに、青年労働者を先頭に、４大産別を始めすべての産別で階級的労働運動の白熱的推進をかちとろう。
　解雇撤回・ＪＲ復帰の10万筆署名を全力で貫徹し、１０４７名解雇撤回闘争に絶対に勝利しよう。マル青労同は９・11郡山闘争の地平を発展させ、動労総連合の全国的建設、特に動労総連合青年部の結成に全責任を取りきろう。当面、２月国鉄集会の全国的成功に向かって闘い抜こう。国鉄分割・民営化を再び歴史の焦点に登場させるのだ。
　今こそ公務員労働運動を先頭に、全産別で階級的労働運動の前進、拠点建設の闘いを進めよう。特に非正規職撤廃の闘いを教労・自治体においてさらに推進するとともに、郵政において郵政非正規ユニオンの闘いを発展させよう。合同・一般労組全国協議会の圧倒的な組織拡大をかちとろう。
　医療福祉産別の労働者は、新自由主義の医療・社会保障解体攻撃と真っ向から対決し、拠点建設へ闘おう。ＮＴＴ・金属など民間産別における闘いは、日帝・新自由主義の軍事産業化と対決する戦略的闘いとして、きわめて重要である。
　二つに、安倍が必死に演出する「官製春闘」を粉砕し、階級的労働運動派の15春闘行動をつくり出そう。「官製春闘」は、一方で大量解雇と非正規職化による大幅賃下げ攻撃であり、他方で「労組は闘うな」という労働組合絶滅攻撃である。民営化・外注化阻止、非正規職撤廃を闘い、「大量解雇と闘う15春闘」「生きるための賃金闘争」に立ち上がろう。
　三つに、児童館全廃攻撃への反撃をつくり出し、４月統一地方選―杉並区議選闘争に勝利しよう。14年の選挙闘争への決起の中で、杉並における児童館全廃攻撃の戦略的位置をつかんだことは決定的だ。「自治体まるごと民営化」攻撃の先端であると同時に、戦後革命期のなか「戦災孤児をどう育てていくのか」をルーツにもつ児童館における決起が、新自由主義への根底的な反撃拠点となる。児童館労働者、杉並区民の怒りと結合して闘おう。

⑷戦争・改憲・安保国会粉砕巨万の学生デモの大爆発を

　15年、全国学生運動は何よりも、安倍政権打倒の「槍（やり）の穂先」として、階級的労働運動と一体となって階級闘争を牽引しよう。60年、70年闘争を超えるような、戦争国会を包囲・粉砕する巨万学生のデモ隊を組織しよう。学生自治会建設運動を、反戦闘争と一体化させて拡大しよう。これが学生運動の最重要の課題だ。
　そのためにも、「原発再稼働阻止・被曝労働粉砕・福島連帯」を掲げて、全国学生が「３・11」４周年の郡山現地闘争に総決起しよう。福島大の学友を先頭に、日帝のインフラ・パッケージ輸出の中核であり、核武装攻撃そのものである原発政策を断ち切る闘いを実現しよう。
　そして、法政大生・武田雄飛丸君への「暴行」デッチあげ裁判は３月18日に判決を迎える。無罪絶対戦取に向かっての大運動を展開し、法大闘争と首都圏学生運動を爆発させよう。３万法大生の団結体として法大文化連盟を大きく強化・発展させよう。
　15年前半期における学生自治会を基盤とした反戦闘争の前進を、京都大・東北大・広島大・沖縄大での自治会執行部選挙の勝利として結実させ、新入生も加えた新たな執行部をうち立てよう。そこから一挙に、北海道から九州まで全国大学に学生自治会建設運動を拡大し、全学連が文字通り３００万学生の怒りの結集軸として大発展していくのだ。
　大恐慌すなわち「大失業と戦争」の時代とは、青年・学生をめぐる獲得戦（大党派闘争）だ。全学連運動の最大の求心力とは、未来を切り開く明快な展望と労働者階級の団結への無限の確信、すなわちマルクス主義だ。青年・学生の怒りと変革への欲求を、ブルジョアジーへの請願運動へとおとしめる最悪の反革命イデオロギー＝スターリン主義をキャンパスの現場において大衆的になぎ倒し、強烈な指導性を持った全学連中央執行委員会とマルクス主義学生同盟中核派を一体的に建設しよう。その鍵は、機関紙『前進』の全国大学での数千数万部規模での拡大と、「反帝国主義・反スターリン主義世界革命」綱領を人格的に体現する中央指導集団の練磨・形成だ。その闘いは確実に前進している。２０１５年を全学連運動の大躍進の年としよう。

⑸３・11反原発福島行動に総結集し全原発絶対廃炉へ

川内原発再稼働阻止

　反原発闘争は２０１０年代中期階級決戦の柱の一つとして、新自由主義・日帝を打倒する戦略的課題としてますます発展している。
　日帝は14年４月の「エネルギー基本計画」のもとで、原発再稼働、核燃サイクルの維持、原発の新増設、原発輸出にしゃにむになっている。福島第一原発事故がなんら収束もできないにもかかわらず、７・１集団的自衛権行使の閣議決定を経てますます核武装の偽装形態としての原発の推進・輸出に死活をかけて突っ込んできている。
　これに対し、14年は３・11反原発福島行動、動労水戸のストライキを始め、全力を挙げた闘いが展開された。
　そして「ふくしま共同診療所」を中軸にした避難・保養・医療の運動の前進がかちとられた。それは、フクシマの怒りの圧殺を許さず、内部被曝に対する憤激をますます高め、川内原発再稼働に対する全国的反撃を支えるものとなった。同時に、放射能汚染と被曝の事実自体を隠蔽（いんぺい）する日本共産党の反人民性と敵対を暴き出すものともなった。
　15年の最大課題は、２月にも想定される川内原発再稼働を阻止し、それに続く他の原発の再稼働も絶対に許さないことである。フクシマの怒りの発展にこそ再稼働阻止と反原発の成否がかかっており、郡山市での「３・11反原発福島行動⓯」を全国の総力で闘いとろう。さらに、小児甲状腺がんなど被曝に伴う疾病が激増する情勢を見据え、13万人に及ぶ避難者の苦悩・怒りを共有し、避難・保養・医療の運動を責任を持って本格的に発展させよう。これらすべてを労働組合をよみがえらせて闘い、避難・保養・医療の運動に労働組合として取り組もう。全国でＮＡＺＥＮ（すべての原発いますぐなくそう！全国会議）の運動の発展をかちとろう。

「帰還」強制を許すな

　昨年の闘いは、11年３・11以来４年目に入って、避難生活が長期化する福島の人びとの苦しみ、困難につけ込みながら、あきらめと「帰還」を強制する本格的攻撃との闘いとなった。３・11集会のスローガン「あきらめられるか」は、この現実をストレートに主体の側からとらえ、意識的に反撃にうって出る思いを込めた言葉だった。そして「福島の怒りはおさまらない」。けっしておさまるはずもないのだが、おさめさせるわけにはいかないのだという、絶対反対の階級的団結の形成にこだわり抜く党の側の主体的な屹立（きつりつ）が厳しく問われた。党もまた階級そのものであり、福島の労働者階級人民とともに闘い、階級としての団結を守り抜く意識的な闘いが日々、求められている。
　福島は怒りと闘いがあふれる日本革命の火点、根拠地である。階級的労働運動、学生自治会、ＮＡＺＥＮフクシマ、農漁民との闘いの結合、被曝から命と健康を守る医療拠点――の五つの拠点建設の闘いを断固闘おう。
　15年は、常磐自動車道の３・１前倒し全面開通が安倍の「公約」として宣言されるなど、３・11決戦が文字通り「帰還」強制攻撃との大激突としてせり上がってきた。３・11反原発福島行動（郡山市）に闘う労働組合の旗を林立させ大結集しよう。

⑹ 星野再審闘争を闘いぬき治安弾圧攻撃を粉砕しよう

　２０１５年を星野同志奪還の決定的な勝利の年としよう。
　第一に、地域の労働組合に１００万人署名を訴えよう。労働運動は大流動に入っている。不屈・非妥協で闘う星野同志と星野闘争は階級的労働運動の魂であり、思想的・精神的よりどころであり、それゆえ労働者階級の結集軸となり、労働運動をよみがえらせる力をもっている。地域の労働組合にくまなく訴え、１００万人署名を闘いとろう。
　第二に、絵画展・星野集会を全国で開催しよう。絵画展や集会は、国家権力・国家犯罪への怒りと、星野同志の闘いへの感銘、「奪還したい」という決起を熱烈に生み出している。
　第三に、署名の担い手をつくり、全国あらゆる地域に星野救援会を結成しよう。拠点と活動家をつくり出すことが１００万人署名運動を前進させる土台である。
　そして、９・６星野同志解放の徳島刑務所デモを圧倒的に打ち抜こう。これは、獄壁をうち破り、星野同志と団結する闘いだ。徳島刑務所の人権蹂躙（じゅうりん）を許さず、星野同志の生命・健康と闘いを守り、星野同志の即時解放を迫る闘いだ。２０１５年決戦のすべてをかけて徳島刑務所デモをかちとろう。

爆取裁判無罪戦取へ

　１９８７年、国鉄分割・民営化攻撃と一体で革共同に加えられた「迎賓館・横田基地爆取（爆発物取締罰則）デッチあげ弾圧」での逮捕以来28年、須賀武敏同志、十亀弘史同志、板垣宏同志は一歩も引くことなく真っ向から対決してきた。差し戻し控訴審での有罪判決を弾劾し、昨年８月に最高裁に上告趣意書を提出した。日帝・寺田体制と真っ向から闘って、最後的に決着をつける決戦段階に突入している。階級的労働運動の力でデッチあげを粉砕し、絶対に無罪判決をかちとろう。爆取デッチあげ弾圧で下獄闘争を闘う福嶋昌男同志と連帯して闘おう。

治安弾圧立法粉砕を

　大恐慌と戦争の時代に入り、治安弾圧との闘いがきわめて重要になった。日帝・国家権力は、階級的労働運動と学生運動への弾圧を激化させている。しかし、〈完黙・非転向〉と団結の力で闘えば絶対に粉砕できる。このことに１００％の確信をもって闘おう。
　さらに、特定秘密保護法に続き、本年通常国会では、戦争法案と一体となって、盗聴法の改悪・司法取引・匿名証言などの「新捜査手法」の導入、さらに４度目の「共謀罪」制定が策動されている。特定秘密保護法は戦争のための治安弾圧法であり、戦争に反対する言論・思想・闘いへの弾圧法だ。「新捜査手法」は、基本的人権の保障を解体し、むきだしの国家暴力で戦争国家へ向かおうとするものである。
　戦争攻撃そのものとしての治安弾圧法を、労働者民衆の怒りを結集して葬り去ろう。待ちに待った「現代の治安維持法と闘う会」が１月２２日に結成される。大結集して闘おう。
　裁判員制度は粘り強い闘いでぼろぼろに破綻を深めている。現代の徴兵制＝裁判員制度をさらなる闘いで廃止に追い込もう。戦時司法を狙う「司法改革」攻撃を粉砕しよう。

⑺ 市東さんの農地裁判勝利、三里塚軍事空港粉砕しよう

　14年の三里塚闘争は、安倍政権の戦争・改憲攻撃と真っ向から激突する闘いとして市東孝雄さんの農地を守り抜き、勝利的に闘い抜いてきた。反対同盟は萩原進事務局次長の急逝という試練に直面したが、北原鉱治事務局長を中心に、新たに確立した事務局が団結し、試練をのりこえ、飛躍して闘ってきた。そして農地裁判闘争を軸に、３万人署名と三里塚周辺地域への一斉行動（宣伝・組織化）を１年間を通してやり抜いた。一斉行動は20回にのぼる。この闘いは、反対同盟の新たな固い団結を生み出し、地元住民と結びつく端緒を切り開いた。
　農地裁判控訴審では、完全に主導権を握って押しに押している。また耕作権裁判でもＮＡＡ（成田空港会社）を窮地にたたき込んでいる。「第３滑走路計画」を先制的に暴露し、住民の怒りを引き出し、成田市当局が「説明会」を開かざるをえないところに追い込んだ。
　安倍政権の改憲・戦争攻撃に対し、「軍事空港粉砕」を４９年貫く三里塚闘争が反戦闘争の拠点としていよいよ真価を発揮する時が来た。「空港絶対反対」を貫き、徹底非妥協で日帝の国策を破綻させてきた三里塚の闘いは、闘う全人民の希望の星となっている。
　15年は、労農同盟をより強固に打ち固め、農地裁判控訴審に勝利しよう。３万人署名運動を水路に、３・４弁論闘争︱３・29全国集会へ攻め上ろう。

全国農民会議の闘い

　全国農民会議は、〈反ＴＰＰ、反原発、三里塚〉を３本柱として三里塚・福島と連帯し、労農同盟の闘いを具体的・実践的に取り組んで前進してきた。３・11郡山闘争や被曝労働反対のいわき闘争、９・11郡工闘争を始め階級的労働運動と断固連帯して闘ってきた。
　15年、農業・農民破壊の安倍新農政と全面対決し、全国農民会議を先頭に日本全国の農民の怒りを結集する農民運動の主流派に躍り出よう。

沖縄に労組拠点建設し辺野古基地阻止へ

　14年の沖縄闘争は、中期階級決戦の突破口を切り開いた。１月の名護市長選から12月衆院選を通して、沖縄の労働者階級は「復帰」以降のいわゆる「振興策」による団結破壊攻撃をうち破り、「基地も振興策もいらない」という新たな階級的な大反乱を開始した。９月の北中城（きたなかぐすく）村議選での宮城盛光さんの当選は決定的な勝利だった。
　その先頭に、青年労働者の新たな闘いがある。日本ＩＢＭ・ビジネスサービス労働組合（ＩＪＢＳ労組）は、組合員への雇い止め＝解雇攻撃に対してストライキで反撃した。ＩＪＢＳ労組の闘いは、沖縄の労働運動の階級的再生へ、支援陣形を拡大しながら発展している。
　15年、階級的労働運動派の不抜の拠点労組と拠点職場を沖縄全島に建設しよう。そして沖縄大学学生自治会建設を推し進め、自治会のもとに団結した沖大生の総決起をつくり出そう。
　また、「『基地の島』から『国際連帯の島』へ」の闘いに本格的に挑戦しよう。対中国・対北朝鮮の戦争切迫情勢の中で、沖縄がアジアにおけるプロレタリア革命の鍵を握っている。今こそ国際連帯闘争の新たな挑戦を開始する時だ。
　さらに、階級的労働運動と国際連帯闘争の前進の中で、辺野古への新基地建設を絶対に阻止しよう。この闘いは、新自由主義・安倍政権を打倒する決定的な闘いだ。
　安保国会さなかの５・15沖縄闘争は、安保関連法制定、戦争・改憲攻撃との一大決戦だ。青年労働者と学生を先頭に「復帰」43年・戦後70年の５・15沖縄闘争を爆発させよう。

部落解放、入管闘争など全戦線で前進を

　全国水平同盟が結成され、そのもとで決定的な勝利と前進が切り開かれている。高槻市による富田（とんだ）園芸協同組合に対する一方的な追い出し攻撃に対して、11・30植木団地闘争は、労働者階級の〈生きるための根底からの決起〉がいよいよ本格的に始まったことを告げ知らせた。
　全国水平同盟高槻支部、植木団地労働組合は団結を守りきり、圧倒的な戦闘宣言を発した。新自由主義のもとで激しい解雇、生活破壊にさらされているすべての部落から決起する時だ。
　西郡（大阪府八尾市）では、８月26日、権力を先頭に３００人が村を制圧し、８家族に対して住宅追い出しの強制執行に突っ込んできた。８家族は、切り崩し攻撃をはね返したばかりでなく、この事態に行政の恐怖を見てとり、一層闘う姿勢をうち固めた。大阪高裁は、「強制執行の緊急性はない」と執行を取り消す９・19判決を出さざるをえなかった。
　全国水平同盟は、７月の第２回大会で、部落解放闘争の課題と目的を鮮明にした。全国水平同盟の目的は、プロレタリア革命による階級支配と差別の廃絶である。これが実際に実現できる時代がついに来た。このことを喜びをもって迎えよう――これがすべての行動の原理である。部落差別の本質を階級分断としてとらえ、差別との闘いは、〈奪われた階級性の奪還と人間的共同性の復権〉であることを明確にした。階級的な団結、労働組合の建設と階級的労働運動の推進は部落解放闘争の内的・必然的発展である。
　西郡闘争と高槻植木団地闘争、そして狭山闘争の勝利をめざして奮闘しよう。この中で全国水平同盟の圧倒的強化をかちとろう。
　さらに、地区党の団結のもとに入管闘争、反軍闘争、女性解放闘争、障害者解放闘争を始めとする全戦線の闘いの勝利をかちとろう。

Ⅳ党の変革と飛躍を強力に進め１万人の『前進』読者網建設へ

　２０１０年代中期は最末期帝国主義・新自由主義が新たな侵略戦争・世界戦争に突入する時代である。
　戦争は人びとの生活・人生に直結する問題であり、戦争と無関係な人は誰もいない。とりわけ、青年にとっては未来のかかった問題であり、誰もが政治過程に引き入れられる。数千万、数億の労働者階級人民が行動を開始する。この労働者階級人民の決起に、党が固く固く結びついて前進しよう。
　ついに発刊をかちとった『現代革命への挑戦―革命的共産主義運動の50年』は、そのための決定的なきずなである。日本労働者階級の戦闘性の結晶であり、未来を照らす明かりである。全人民の中に圧倒的に広めよう。
　「組織し、組織し、組織せよ！」――このボルシェビキの思想をよみがえらせ、労働組合の権力を奪取する実践方針を確立し、全力で闘おう！

党・労組の一体的建設

　党建設上の死活的な課題について、いくつか提起したい。
　第一に、労働組合・労働運動における拠点建設と組織拡大である。この間、確認している「党と労働組合の一体的建設」論はプロレタリア革命の本質にかかわることである。
　プロレタリア革命を成し遂げるためには絶対に党が必要不可欠だが、そうした党は〈労働者階級自身の党〉として、職場生産点に根を下ろし、労働組合運動の白熱的展開の中に身を置き、その先頭に立って闘い抜く中でこそ、強固に建設することができる。
　それは、スターリン主義反革命や既成の労働運動が、労働組合と党や共産主義運動を分断し、「労働組合は改良の枠内」「党が労働組合の上に立つ」という形で労働組合を卑しめてきたやり方をうち破り、労働組合を労働者の真に力ある団結体として取り戻す闘いである。階級的労働運動と革命的共産主義運動を、労働者階級自身の自己解放闘争として、限りなく有機的一体的に発展させる闘いである。ものすごく大変だが、ここで突破することが本当の革命勝利の力となる。動労千葉とその細胞が先駆的に切り開いてきた闘いの地平に学び、誇りと確信をもってこの闘いに挑戦しよう。

『前進』を人民の中へ

　第二に、『前進』の１万人読者網の建設である。
　14年に機関紙活動は、めざましい変革と飛躍を実現した。全組織で労働者同志が機関紙担当者になること、職場・組合の仲間への配布、宣伝紙の思い切った活用、号外の発行などを通して「『前進』を労働者の中へ」の闘いが飛躍的に実現された。12月の衆院選では、杉並区民の中に２千部近い『前進』が持ち込まれ、その中身で宣伝・扇動する闘いが思い切って展開された。皆が確信を深め自信を持ったことは、「『前進』で人民を組織できる」ことである。『前進』をもって巨万の労働者階級を獲得する時代に突入した。また機関紙活動は党建設の基軸であり、党と労働者階級を結びつけ、階級の力を全面的に解放し発展させていく武器であることが、実践をもって証明された。
　機関紙担当者会議の定期開催は、組織建設上のめざましい飛躍をもたらした。秋には第５回機関紙担当者会議が開かれた。『前進』の定期購読者の部数は拡大基調に入ったことが確認された。１万人読者網建設へ、うなりを上げた取り組みが開始された。
　労働者同志が各地区党の機関紙担当者となり、地区活動の全体を掌握する中で、地区党の指導部に飛躍してきた。それが党活動をあらゆる面で活性化させている。先進的組織に学び、この活動をもっと強めていこう。
　１万人読者網建設は、革共同が労働運動で責任勢力となる闘いであり、日帝国家権力の革共同破壊攻撃を粉砕する基礎的な力を形成する。それはまた財政闘争の前進の展望を圧倒的につくり出す。１万人読者網建設を「紙面の改革と党の大変革」をもって実現しよう。印刷工場の本格的建設を進めよう。
　紙面改革の課題と方向は、①「活動家の新聞」から「労働者階級の新聞」へ、②階級的労働運動派の新聞（国鉄決戦と労働運動、反原発闘争などの指針を求める膨大な層に応える）、③新自由主義と対決し希望を組織する新聞へ、④国際連帯闘争の実践と報道の強化、⑤全面的政治暴露と集団的組織者の役割を果たす――ということである。全党の力で労働者階級の新聞とするために必死の努力をしよう。

非合法・非公然の党を

　第三に、党の非合法・非公然体制の強化の課題である。大恐慌と戦争の時代に、労働者階級がプロレタリア革命に勝利するためには、どんな弾圧にもつぶされず、継続的な指導部と指導体制、党の骨格を維持し抜くことは絶対に不可欠の課題である。１９１４年に第１次世界大戦に突入した情勢の中で、レーニンは革命党の３大義務の一つとして、「革命的情勢に応じた組織をつくり出す義務」、すなわち非合法・非公然の党の建設を訴えた。これは、ロシアの特殊的条件からではなく、そこに「帝国主義戦争を革命へ」転化するプロレタリア革命闘争の本質があるからだ。
　「歴史の車輪は、逆転させることも止めることもできない。『権力のための闘争』、ブルジョアジー打倒のための闘争に入りつつあるプロレタリアートの革命的な組織へ、合法性に局限されないですむ組織、日和見主義的裏切りに陥る危険を取り除く能力のある組織へと、恐れることなく前進しなければならない」「変化した歴史的情勢が、これを要求し、プロレタリアートの革命的行動の時代が、これを要求している」「しかもその際、一つでも合法的な足場を明け渡してはならない」（『第２インターナショナルの崩壊』）
　われわれには70年闘争以来、権力の破防法攻撃（革共同解体攻撃）および反革命カクマルのテロ襲撃との対決の中で培ってきた非合法・非公然党の建設の40年以上の闘いの蓄積がある。だから絶対に勝利できる。同時に、非合法・非公然党建設の最大の基礎は、労働者細胞と労組拠点の建設であり、階級的労働運動の発展である。
　戦争・改憲に絶望的に突き進む安倍政権・日帝権力中枢と真っ向から対決し、階級的労働運動の圧倒的前進と革命党の本格的建設へ全力で闘おう。獄中で闘う無実の星野文昭同志、福嶋昌男同志と固く団結し、デッチあげ指名手配攻撃と対決して不屈に闘い、勝利している同志とともに闘おう。

ロシア革命１００年

　１９１７年のロシア革命以来、間もなく１００年を迎えようとしている。ロシア革命は世界革命の突破口を開いた歴史的壮挙であった。その後、スターリン主義反革命の裏切りによって帝国主義の延命を許してきたが、ついにその帝国主義の命脈も尽きた。今こそ階級社会の廃絶に向かって、プロレタリア世界革命の人類史的大事業を完遂する時だ。２０１５年の闘いに思い切って飛び込もう。そして勝利しよう！
　２０１０年代中期階級決戦を「ロシア１９１７年」として闘いとろう！