全国学生は安倍政権打倒と安保国会粉砕決戦に立とう
　革共同中央学生組織委員会

　戦争に突き進む安倍政権打倒へ決戦の時だ。それは、一方では職場生産点と大学をめぐる闘いであり、他方では５〜６月の安保国会粉砕決戦だ。全国学生は、その緒戦で２・３福島大弾圧を粉砕し、３・11反原発福島行動への結集を破壊しようと狙った国家権力のもくろみを打ち破り、福大学生運動の発展と４月新歓決戦の爆発の突破口を切り開いた。全国学友は３・11郡山―３・29三里塚に結集し、安保国会粉砕決戦を戦後史を画する大政治決戦に押し上げよう。

「切れ目のない対応」と「存立事態」で戦争狙う

　第一に訴えたいことは、今まさに安倍政権の戦争国家化攻撃が急ピッチで進んでいることだ。
　２月13日からの与党協議では、安保関連法制の大改悪が狙われている。その核心は「自衛隊の活動地域の拡大」「武器使用・武力行使の拡大」「自衛隊の支援対象の拡大」にある。それによって、中東での全面参戦と朝鮮半島・中国・アジアへの出兵を狙っている。そのキーワードは７・１閣議決定に明記された「切れ目のない対応」と「存立事態」だ。
　一つに、自衛隊の戦闘地域の無制限の拡大だ。いつ何時でも、国連決議がなくとも自衛隊の海外派兵を可能にする恒久法の制定が狙われている。「アフガン戦争での自衛隊派遣を例に考えると、活動は公海上での給油に限っていたのに対し、当事国の同意があればアフガン本土での活動も可能になる。戦地に近い場所での食料の補給や、政府が解禁したい武器・弾薬の提供が現実味を帯びる」（東京新聞２・21付）。また周辺事態法で規定される「周辺事態」概念も破棄し、自衛隊を「地球の裏側まで」派兵する。「どんな事態が日本の安全に影響があるのかの判断は今以上に政府の裁量に委ねられる。朝鮮半島への自衛隊上陸も想定に入る。南中国海のシーレーン（海上交通路）を脅かし、安全に影響があるとして、東南アジアの関係国の軍を自衛隊が支援するということも起こり得る」（同）。
　二つに、武器使用・武力行使の拡大だ。①ＰＫＯ（国連平和維持活動）での「駆けつけ警護」解禁、②船舶検査活動法改定で武力行使＝戦争行為そのものの船舶検査（臨検）活動を全世界の公海上で可能にする、③「邦人救出」の名で自衛隊による人質奪還作戦を行うようにすることなどだ。
　三つに、自衛隊の支援対象の拡大だ。「我が国と密接な関係にある他国」（７・１閣議決定）に米軍のみならずオーストラリア軍（や韓国軍）も含めようとしている。
　四つに、「我が国の存立を全うし、国民の命を守る」（同）と称し、全世界的な戦争に自衛隊が参戦することだ。安倍は２月16日の衆院本会議でホルムズ海峡への機雷設置が「我が国の存立を脅かす事態」であり、自衛隊艦艇を掃海目的で派兵すると明言した。
　２月10日には、他国軍への援助を解禁するＯＤＡ（政府開発援助）の新開発協力大綱が閣議決定された。さらに「文官統制」を定めた防衛省設置法12条の改定＝「制服組」の権限拡大が狙われている。４月末には日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、日米安保ガイドラインの改定が画策されている。
　重要なことは、安保法制論議が改憲攻撃と一体で進んでいることだ。「来年中に国民投票まで持っていきたい。遅くとも再来年の春には行いたい」「改憲を国民に１回味わってもらう。『怖いものでない』となったら、２回目以降は難しいことをやっていこうと思う」（２月21日、自民党憲法改正推進本部事務局長・礒崎）、「（憲法は）４、５回改正する。一定のスピード感を持ってやる方が望ましい」（26日、同本部長・船田）。安倍は「緊急事態条項」など３項目の改憲を優先し、その後に天皇の元首化（１条）、国防軍保持（９条）、改憲発議要件緩和（96条）などに手をかけると明言している。
　今や一般的な「集団的自衛権行使や自衛隊派兵の是非」が問題なのではない。すでに自衛隊はイラク・アフガニスタンを始め血と硝煙の戦場に派兵された。さらに日帝は、大恐慌下での市場・資源・勢力圏をめぐる帝国主義間・大国間争闘戦にのめりこみ、イラク・シリア侵略戦争への本格参戦へ突き進んでいる。
　何より「国民の命を守る」という安倍の主張を断じて許してはならない。福島、沖縄、そして非正規職に突き落とされる青年の現実を見れば、そのペテンは明らかである。「国民を殺している」のは安倍とブルジョアジーだ。その上、青年・学生を戦争に動員して他国の民衆と殺し合いをさせようというのだ。
　青年・学生は帝国主義の延命のための侵略戦争を断固阻止し、戦争の元凶である帝国主義を革命で打倒するために立ち上がろう。「米国の無法な戦争に追随する」（赤旗３・２付）などと本質をねじ曲げ、〝自衛戦争賛成〟を叫ぶ日本共産党スターリン主義を弾劾し、階級的労働運動と国際連帯を大発展させよう。

「戦後体制打破」を叫ぶ日帝・安倍の矛盾と危機

　第二に、安倍の戦争国家化攻撃の基底にある「戦後レジーム（体制）からの脱却」は破産必至であり、巨大な革命的決起を引き寄せる。
　安倍は２月12日の施政方針演説で「戦後以来の大改革」を叫び、２月17日の衆院本会議では「戦後レジームからの脱却」に関し「７年間の（アメリカによる）占領時代につくられたわが国の基本的な大きな仕組みを変え（る）」と宣言した。「戦後体制打破」――これが日帝・安倍を戦争へ突き動かす核心問題だ。
　日帝の戦後体制を規定しているのは、第２次大戦での敗戦と戦後革命である。占領軍＝米帝と日帝は戦後革命の爆発に震え上がり、革命の圧殺と引き換えに労働者階級人民への大幅な「譲歩と妥協」を行い、第９条を含む戦後憲法を制定した。そして東京裁判（極東軍事裁判）判決の受け入れを条件に、日本はサンフランシスコ講和条約（１９５２年発効）で国際社会に「復帰」した。同時に日米安保条約が発効し、沖縄は分離されて米軍統治下に置かれた。日米安保同盟こそ、敗戦帝国主義・日帝にとって唯一可能な延命形態であり、最大の矛盾点でもある。そして今日の大恐慌と世界戦争情勢の中で、日帝・安倍は今までのあり方では延命できないと絶望的に凶暴化し、「戦後レジームからの脱却」を絶叫しているのだ。
　「大恐慌が深化・発展し、いまや世界経済はＥＵ・ユーロ圏のデフレと大不況を先頭に、『恐慌の中の恐慌』というべき情勢に突入している。この中で新自由主義の破綻が、資本主義の最後的な没落・打倒へと通じる世界戦争に向かっている。この世界戦争への道を革命で阻止することが求められている」（本紙新年号１・１アピール）。そして「中東やウクライナ以上に恐るべき戦争の危機が切迫しているのは、アジア・太平洋正面、それもすぐれて東アジア正面である。具体的には北朝鮮情勢であり、アメリカ帝国主義の朝鮮侵略戦争への突入の危機であり、残存スターリン主義・中国の軍事政策・軍事展開であり、そして日帝・安倍の戦争国家への突進である」（革共同第７回大会第１報告）。
　こうした中で安倍は、「戦後70年談話」でかつての侵略戦争の正当化と戦争責任の居直りを狙っている。だが、この策動は絶対に成功しない。米帝との関係でも、日本の労働者人民との関係でも、アジア・全世界人民との関係でも矛盾は爆発する。日帝が「戦後体制打破」を叫ぶことは、日本とアジアの革命情勢を決定的に成熟させるのだ。まさに「日本の帝国主義としての最大の破綻点は、戦後憲法体制下の労働者支配の危機性と、安保・沖縄問題、すなわち日米安保同盟関係の矛盾と危機にある。世界大恐慌下でその矛盾と危機はいよいよ爆発点に達していく」（革共同綱領草案）ということだ。
　求められているのは、一方で「第２の分割・民営化」と対決する国鉄闘争を先頭とした階級的労働運動の発展であり、他方で学生自治会・労働組合のもとに団結した巨万のデモで国会包囲闘争を爆発させることだ。

３〜４月闘争に決起し５〜６月国会大包囲へ

　第三に、青年・学生を先頭に安保国会粉砕決戦を巨大な政治決戦として爆発させ、階級的労働運動派が日本階級闘争の主導権を握る「主流派＝多数派」へと飛躍することである。
　４〜６月にパククネ政権と激突してゼネストに決起する韓国・民主労総との国際連帯が決定的意義を持っている。かつて60年安保闘争で、韓国・イスンマン政権打倒の４・19学生革命に激励され、全学連が「韓国のように闘おう！」と４・26国会前統一行動を爆発させたように、国際連帯こそ闘いのエネルギーを倍加させる。
　一切は青年労働者・学生の決断と行動にかかっている。激しい党派闘争に勝ち抜き、革命勢力が一個の政治勢力＝選択肢として登場しよう。全学連が呼びかける４・28沖縄デー闘争―６・15国会包囲大闘争に総決起しよう。昨年の「10・21国際反戦デー闘争」の復権に続き、今年は４・28（サンフランシスコ条約発効による沖縄切り捨てから63年）と６・15（機動隊による東大生・樺美智子さんの虐殺をのりこえて闘われた安保粉砕10万人国会デモから55年）を「階級の記憶」としてよみがえらせよう。
　歴史選択は同時に人生選択だ。戦争を阻止し、日帝打倒のプロレタリア革命を実現する闘いは、人生をかけるに値する。「資本主義の存続」を前提とする既成の政治潮流やスターリン主義の語る「青年の未来」がいかにちっぽけなことか。資本主義の「前提」をのりこえ、目の前の現実を怒りをもってうち破り、万人に革命の現実性を開示する革命運動をつくり出すこと。その歴史的任務を担うのは青年・学生だ。
　日本階級闘争の主流派＝多数派への飛躍をかけて、激闘の中で主体の未熟さを克服し、あらゆる闘いの根幹に「指導部建設と党建設」を据えていこう。それは必ずできる。歴史を前進させる最大要素は「一人の決起」と革命的決断だ。３・11郡山闘争―３・29三里塚闘争へ。そして全国学友は４月新歓決戦で膨大な新入生と結びつき、５〜６月の国会包囲大闘争へ攻め上ろう！