２０１５年日誌　３月３日～９日
　自民党大会、改憲を前面に／欧州中銀が量的緩和を開始

●帰還困難区域、全域除染はせず　竹下亘復興相は、東京電力福島第一原発事故の避難指示区域のうち最も放射線量が高い「帰還困難区域」の除染について「全域をやることはあり得ない」と述べた。（３日）
●陸自に「陸上総隊」新設へ　防衛省は２０１７年度までに陸上自衛隊の命令系統を一元化する「陸上総隊」（仮称）を創設する方針を固めた。現在、統合幕僚長から全国５区域の方面総監に伝えている陸自への命令を陸上総隊司令官に一本化する。（４日）
●18歳以上に選挙権　与野党６党は、国政選挙などの選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に共同で、昨年11月に続き提出した。（５日）
●駐韓米大使、襲われ負傷　リッパート駐韓米大使がソウル市内の講演会場で男に刃物で襲われ、負傷した。男は２日から始まった米韓合同軍事演習反対などを叫んだ。（５日）
●中国全人代が開幕　中国の全国人民代表大会（全人代）が北京で開幕した。李克強首相は２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長目標を７％前後とし、３年ぶりに引き下げることを発表した。国防予算案は前年実績費10・１％増で、５年連続で２けたの伸び率を維持した。（５日）
●「存立危機事態」新設へ　政府は、新たな安全保障法制をめぐる与党協議で、集団的自衛権行使に向けた法案の骨子を示した。武力攻撃事態法など現行法を改正し、集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づく新事態を盛り込む。新事態の名称は「存立危機事態」が有力とされる。（６日）
●外国人技能実習制度、最長５年に　政府は外国人技能実習生の受け入れ期間を最長３年から５年に延長することを柱とした法律の整備を閣議決定した。介護職などにも技能実習制度を拡大する方針示す。（６日）
●防衛省、「文官統制」撤廃　政府は防衛省設置法改正案を閣議決定した。「防衛装備庁」の新設とともに、防衛省内で防衛官僚（背広組）を自衛隊幹部（制服組）より優位とする「文官統制」の根拠となっていた条文を撤廃する内容だ。（６日）
●ＪＲ常磐線竜田―原ノ町駅間の再開めざす　大田昭宏国土交通相はＪＲ常磐線のうち、大震災と原発事故の影響で不通となっている竜田（楢葉町）―原ノ町駅（南相馬市）を４区間に分け順次再開を目指すと発言。（７日）
●自民党大会、改憲を前面に　自民党は党大会を開き、２０１５年の運動方針を採択した。首相は憲法改正を前面に打ち出し、新たな安全保障法制を速やかに整える考えを強調。（８日）
●安倍首相、独メルケル首相と会談　安倍首相は、来日中のメルケル独首相と会談し、ウクライナ情勢への対応での連携などを確認。（９日）
●欧州、量的緩和を開始　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、量的金融緩和に着手したと発表した。金融機関から国債などを月６００億ユーロ（８兆円）ペースで買い資金を流し込む。（９日）