２０１５年日誌　３月２４日～３０日
　サウジがイエメンを空爆／川内原発で「使用前検査」始まる

●２０３０年の原発比率「下限20％」　経済同友会は国のエネルギー政策の検討で焦点になっている２０３０年代の原発比率について、「20％程度を下限」にするよう求める提言を発表した。30年以降も原発を使い続けることを視野に、建て替えや新増設の検討も求めた。（24日）
●「改憲発議２年以内に」　自民党の船田元・憲法改正推進本部長は都内で講演し、憲法改正のスケジュールについて「２年以内に発議と国民投票ができればいい」と述べた。（25日）
●菅官房長官「自衛隊も軍隊の一つ」　菅義偉官房長官は安倍晋三首相が国会質疑で自衛隊を「我が軍」と答弁したことをめぐり、「自衛隊も軍隊の一つということだ」と述べた。（25日）
●サウジ、イエメンで空爆　サウジアラビアのアデル・ジュベイル駐米大使は米ワシントンでの記者会見で、隣国イエメンで２５日、軍事作戦を開始したと発表した。オバマ米大統領は同日、サウジの軍事行動に後方支援や情報提供をすることを承認した。（25日）
●海自最大護衛艦「いずも」が就役　全長２４８㍍でヘリコプターの発着スポット５カ所を持つ海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が就役した。哨戒ヘリを中心に９機を運用できる。国際的な権威があるジェーン海軍年鑑では「ヘリ空母」に分類されている。陸自が新年度から導入する新型輸送機オスプレイも着艦できる。（25日）
●不当解雇の金銭解決、厚労相「検討進める」　不当に解雇された労働者に、会社がお金を払って退職させることができる「金銭解決」の制度について、塩崎恭久厚生労働相は導入を検討する考えを明らかにした。規制改革会議は25日に提言し、政府が６月をめどに閣議決定する「実施計画」に考えを反映させたい方針。（27日）
●ＪＲ西日本歴代３社長、二審も無罪　１０７人が死亡し、５６２人が負傷した２００５年４月のＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で、業務上過失致死傷の罪で強制起訴されたＪＲ西日本の歴代３社長の控訴審判決が大阪高裁であり、３人を無罪とした一審判決を支持し控訴を棄却した。（27日）
●「国会１カ月強延長」　訪米中の自民党の高村正彦副総裁は、新たな安全保障法制について「１カ月強、国会を延長する」と述べ、今国会中の成立に強い意欲を示した。（27日）
●沖縄県知事の指示「一時停止」　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で林芳正農林水産相は、辺野古での作業を中断するよう翁長雄志・沖縄県知事が沖縄防衛局長に出した指示を一時無効とする「執行停止」の決定書を県と防衛局に通知した。（30日）
●川内原発の検査、規制委が始める　九州電力川内（せんだい）原発１号機の再稼働に向け、原子力規制委員会が現地で検査する「使用前検査」が始まった。九電は６月上旬に原子炉に核燃料を入れ、７月上旬に原子炉を起動させて原発を再稼働させる。営業運転開始は８月中旬予定。（30日）