【速報版１面-２】
「復帰」43年５・15宣言
　韓国・民主労総ゼネスト連帯！「基地の島」「非正規職の島」の根底的変革へ
　沖縄全島ゼネストに立ち上がろう！

　沖縄戦から70年、１９７２年５・15の「復帰」から43年。いま沖縄は、燃え盛る「憤怒」の島だ。
菅官房長官、安倍首相、そして中谷防衛相が次々と「辺野古が唯一の解決策」「工事を粛々（しゅくしゅく）と進める」とくり返した。沖縄米軍基地は、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争の出撃基地だった。辺野古新基地も、朝鮮・中国・中東―世界戦争への最新鋭の出撃基地になる。軍隊は住民を守らない。戦争は一握りの資本家の利益のために労働者同士を殺し合わせる。そんなことは絶対に許さない！　安倍政権を打倒し、基地のない平和で豊かな沖縄を実現するため、今こそ不退転の決意で立ち上がろう！
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　昨年７月１日、集団的自衛権行使を閣議決定した安倍は４月27日に日米安保ガイドラインを改定し、29日には米議会で「夏までに」安保法制を成立させると宣言、５月14日に安保関連法案を閣議決定した。安倍は本気で戦争をやろうとしている。だからこそ「唯一の解決策」が辺野古なのだ。さらに与那国・宮古・八重山などの先島諸島への自衛隊配備をおし進めようとしている。
　しかしこの安倍政権の「血を流して戦争をする国」への攻撃は、危機ゆえのものだ。アベノミクスの崩壊はもはや時間の問題だ。官製相場の株価と国債の大暴落、日本経済破滅へのカウントダウンはすでに始まっている。そこからまき起こる労働者階級の「生きさせろ！」という怒りの決起への恐怖が安倍政権を追いつめている。
　アベノミクスの破産と崩壊は、すでに沖縄で始まっている。
　「復帰」以降の沖縄振興策は新自由主義攻撃にほかならなかった。それは沖縄を現在に至るも「基地の島」に縛りつけるばかりか、全国一の「非正規職の島」へと変貌（へんぼう）させた。青年の２人に１人が非正規職という現実が、「沖縄は、米軍基地があるから生きていける」というデマと一体で強制されてきた。しかし、今沖縄で起きているのは「沖縄振興策」の打ち切りと世界大恐慌による事業撤退と職場の閉鎖である。
　何の補償もなく解雇され、路頭に放り出された労働者とその家族だけが残され、そこに安倍の戦争攻撃が襲いかかっている。基地は、やはり労働者を殺していくのだ！　この「戦争と非正規化」への怒りと歴史変革の先頭に立つ者こそ、青年労働者と学生なのだ。
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　「こんな復帰は認めない」と立ち上がった県民の先頭で、全軍労牧港支部青年部は「死すべきは基地だ。労働者は死んではならない」「解雇撤回・基地撤去」と訴え、血を流して闘った。
　基地のない沖縄を求めた「復帰」闘争は１９７１年、沖縄返還協定批准阻止を掲げた二度の全島ゼネストへとのぼりつめた。11月10日の闘いは全軍労、官公労、教職員組合を先頭に、農民・漁民、商店、知識人、学生・高校生が合流し、何らかの形で加わった県民は70万人という文字通りの「全島ゼネスト」だった。それは労働者の団結で沖縄全島をストップさせ、基地も戦争もない社会の建設へと突き進む闘いであった。
　この闘いに震え上がり、何としても圧殺するために強行されたのが、ペテン的「返還」と沖縄振興策という名の新自由主義攻撃だった。沖縄に呼応し11月14日、渋谷暴動闘争を先頭で闘った星野文昭さんには機動隊殺害のデッチあげと無期攻撃が襲いかかった。しかし星野さんは獄中40年、今も非転向で闘いぬいている。
　その新自由主義が破産した。奪われたすべてを奪い返し、勝利する時代がきたのだ。
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　韓国では4月14日、民主労総27万人がパククネ政権打倒を掲げて歴史的なゼネストに立ちあがった。ハンサンギュン委員長は「徹底的に闘えば、必ず政権を終わらせることができる」と宣言した。
　これに続く沖縄全島ゼネストこそ、安倍政権を倒し、戦争と基地のない社会をつくる唯一の闘いだ。そして同時に、国境を越えた労働者の根底的な怒りを呼び覚ます闘いだ。
　新自由主義＝〈民営化・外注化、非正規職化〉と闘う労働組合を職場からよみがえらせ、「オール沖縄」をのりこえて沖縄全島ゼネストへ、ともに進もう。動労千葉・動労水戸―動労総連合とともに外注化阻止・非正規職撤廃に立ち上がろう。「反戦の砦（とりで）」三里塚闘争と連帯して闘おう。無実の星野文昭さんを絶対に取り戻そう。
　日本ＩＢＭ・ビジネスサービス労働組合の解雇撤回闘争に勝利しよう。未来を担う青年労働者と学生が、沖縄全島ゼネストを最先頭で牽引（けんいん）して闘おう！

２０１５年５月16日
　「復帰」43年５・16沖縄集会参加者一同