２０１５年日誌　7月7日～13日
　安倍が存立危機を「総合的に判断」／ギリシャ支援条件「合意」

●川内原発、核燃料搬入作業を開始　九州電力は、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）に核燃料１５７体を搬入し原子炉に入れる作業を始めた。10日終了の予定。（７日）
●新国立競技場の工費２５２０億円　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場（東京都新宿区）について、日本スポーツ振興センターは総工費２５２０億円の建設計画で工事を進めると決定。（７日）
●ＢＲＩＣＳ開発銀が発足　ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカのＢＲＩＣＳ５カ国が出資する「ＢＲＩＣＳ開発銀行」がモスクワで第１回総会を開き発足した。（７日）
●ユーロ首脳会議がギリシャに最後通告　欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏首脳会議がブリュッセルで開かれ、財政破綻の危機にあるギリシャのチプラス首相が新たな金融支援をＥＵ側に要請した。ユーロ圏各国は、財政改革案を９日までに提出するよう求めた。ＥＵ首脳は、改革案で合意がなければ、ギリシャの「ユーロ離脱」の可能性を示した。ギリシャへの最後通告。（７日）
●安保法制、１４４議会「反対」、１８１議会「慎重に」　安全保障法制や集団的自衛権の行使容認をめぐり、全国で少なくとも３３１の地方議会が国会や政府への意見書を可決。「反対」の立場が１４４議会、「賛成」が６議会、「慎重」は１８１議会。（９日）
●２合区、今国会成立へ　参院の選挙制度改革で、自民党と維新の党など野党４党は、隣り合う人口の少ない県を統合して新たな選挙区をつくる「合区（ごうく）」を含む「10増10減」案で合意した。（９日）
●福島の低線量地域「避難状況にない」　竹下亘復興相は福島第一原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針を見直すと発表。福島県内の支援対象地域は放射線量が低くなったとして、「避難する状況にはない」と書き加える。（10日）
●存立危機「総合的に判断」　安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、安倍晋三首相は集団的自衛権を使う際の前提条件「存立危機事態」をどう判断するかについて「総合的に」と繰り返した。（10日）
●日豪接近、米と合同演習　自衛隊が米国と豪州が行った大規模な合同軍事演習に初めて参加した。日米豪の連携を重視する米国の意向。（11日）
●ギリシャ国会、緊縮案を承認　ギリシャの国会（定数３００）は、政府がＥＵ側に提出した財政改革案について、同案に基づき政府がＥＵ側と交渉することを賛成多数で承認。（11日）
●安保法制、公聴会で賛否　衆院特別委員会で、専門家から法案への意見を聴く中央公聴会が開かれた。集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ法案は「憲法違反」という指摘や、安全保障環境の変化を理由に必要だとする意見が示された。（13日）
●ギリシャ支援条件合意　ギリシャへの支援を協議するＥＵのユーロ圏首脳会議は、新たな支援交渉を始めることで原則合意した。（13日）