夏季特別号政治路線論文 ゼネストと革命へ進撃を 動労総連合建設・戦争法案粉砕の 9月決戦を闘い抜き11月総決起へ 革命的共産主義者同盟政治局

週刊『前進』10頁(2692号07面01)(2015/08/03)


夏季特別号政治路線論文
 ゼネストと革命へ進撃を
 動労総連合建設・戦争法案粉砕の
 9月決戦を闘い抜き11月総決起へ
 革命的共産主義者同盟政治局


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(写真 〝ゼネストの実現で安倍を倒そう!〟戦争法案が衆院特別委で強行採決された7月15日、国会前は労働者・学生の安倍打倒の怒りの声に包まれた)

(写真 韓国から鉄道労組を迎えて1650人が集まった国鉄闘争全国運動の6・7集会。ゼネストを闘う動労総連合建設を誓い合った)

(写真 7・15第2次ゼネスト大会でパククネ退陣を叫ぶ民主労総の労働者【ソウル】)

はじめに

 戦後世界体制の最後的崩壊が、最末期帝国主義の絶望的延命形態である新自由主義の崩壊として到来している。それはプロレタリア世界革命の躍動となって、全世界の労働者人民の止めどない決起をまきおこしている。
 新自由主義はギリシャを食い物にして莫大(ばくだい)な赤字をおしつけ、その一切のつけをギリシャ労働者に首切り・失業、低賃金、貧困として強制してきた。その元凶がドイツを先頭とするEU帝国主義や米帝である。この新自由主義的帝国主義は、日本における国鉄分割・民営化とそれ以降の労働者階級への攻撃をはじめ、全世界で、幾千万の労働者への途方もない搾取・略奪と貧困、戦争による殺戮(さつりく)と破壊をくりひろげてきた。そして今また、ギリシャ労働者の決起に対する国際的な大民営化攻撃による圧殺、労働組合の全面解体にのりだしている。だが、真の危機にのたうち回っているのは、全世界の新自由主義的帝国主義者どもである。
 韓国・民主労総のゼネストは、ハンサンギュン委員長がギリシャ労働者への熱い連帯を発する中、今秋パククネ政権打倒の階級的蜂起戦へと突き進んでいる。この闘うギリシャや韓国の労働者と連帯し、日本の労働者階級は今や、動労総連合建設に勝利し、安保国会決戦・国鉄決戦を9月決戦から11月へと爆発・発展させ、安倍政権打倒のゼネストへ驀進(ばくしん)しようとしている。
 ギリシャ、韓国、日本、そして全世界の労働者は今こそ、すべてを奪いつくしてきた国際金融資本、新自由主義からすべてを奪い返すために立ち上がる時を迎えた。ゼネストから革命へと総決起すべき時が来た。
 「プロレタリアは、この革命において鉄鎖以外に失うものはなにもない。プロレタリアが獲得すべきは全世界である」(『共産党宣言』)。9月決戦から11月へ、2010年代中期の階級決戦へ、プロレタリア世界革命へ進撃しよう。

Ⅰ 戦争・改憲の安倍政権打倒へ労働者階級人民の空前の決起

 7・15~16の安保=戦争法案の衆院特別委・本会議強行採決粉砕の決戦は、戦後史上最大の安保国会決戦となった。それは日本労働者階級人民の深く広大な怒りを燃え上がらせた。60年、70年安保闘争以来、2011年3・11東日本大震災・福島原発大事故以来の、沖縄、福島、全国の労働者階級人民の根源的、歴史的怒りが解き放たれた。改憲・戦争をめぐって、労働者人民と国家・資本との非和解性が激しく突き出された。
 その結果、戦争法案をめぐる攻防は何一つ決着がついていないばかりか、この政治史上最も凶暴な強行採決は、社会を根底的に変革してやまない労働者人民の陸続とした決起を生み出している。墓穴を掘ったのは安倍である。この歴史的暴挙によって、崩壊を始めたのは安倍であり新自由主義である。
 安倍は戦争法案を、どんなに矛盾があり破綻していても、強行しなければ自ら崩壊する。だからこそ安倍は、労働者人民の決起に恐れおののきつつ、労働者人民をなめきり、みくびり、さげすむことによってしか強行採決ができなかった。安倍は、その根底において腐りきり、まったく脆弱(ぜいじゃく)である。安倍=日帝の歴史的命脈は尽きたのだ。
 この安倍=日帝の対極に、人生をかけた1千万労働者階級人民の強靱(きょうじん)不屈な決起が登場した。みずみずしくたくましい青年労働者、学生、女性の決起が澎湃(ほうはい)と生み出されている。それはゼネストと革命を求めてやまない燎原の炎となっている。勝利への確信は明らかだ!
 とりわけ全学連は、6・15の「安倍打倒」をかかげた衝撃的決起以来、スターリン主義やあらゆる反動と制動をすべて餌食(えじき)にして、国会決戦での主導性を発揮した。スターリン主義指導部と闘い、青年のうねりの大獲得戦に勝ちぬき、新しい活動家を次つぎと獲得している。300万学生全体を獲得する、60年、70年をも超える学生運動が輝かしく登場したのだ。
 7・15は、民主労総の第2次ゼネストと連帯する国際連帯闘争においても歴史的な日となった。日帝の戦争法案粉砕を民主労総ゼネストへの連帯として闘い、戦争を唯一阻止する道は「自国政府打倒」の労働者階級の団結と国際連帯にあることを指し示したのだ。ハンサンギュン民主労総委員長の「今秋11・14全国労働者大会のその日をパククネ打倒の民衆総蜂起の日とする」という宣言は、全世界の労働者が今こそ新自由主義打倒のゼネストに総決起しようとの訴えである。
 この歴史的大決戦を切り開いたのは6・7国鉄闘争全国運動集会への大結集と6・28民主労総ゼネスト連帯集会だ。この階級的労働運動と国際連帯の闘いを土台にして戦争法阻止の7・5集会がかちとられた。7・5集会の全人民的獲得性によって、安保国会決戦は巨大な転換点と出発点を形成した。7・5集会は、7月国会決戦に、労働者人民が命をかけて戦争を阻む絶対反対の階級性、思想性をみごとに注ぎこんだのである。安保国会決戦に階級の魂が込められたのである。

戦争か革命かの岐路

 安倍政権は危機と崩壊のふちに追い込まれながら、戦争法制の強行に必死でのめり込んでいる。安倍を突き動かしているのが「朝鮮半島有事」である。安倍は追いつめられて「朝鮮半島有事」を持ち出し、その排外主義、国家主義をもって国会内野党をくみふせ、日共スターリン主義の裏切りを引き出し、一切の反対派を総屈服させようとした。かつて、1914年の第1次大戦突入時に、当時の労働者階級の国際組織であった第2インターナショナルが、戦争反対の立場を投げ捨て、逆にそれぞれの国が行う戦争に協力して大崩壊していったのと本質的に同じ情勢が、今や進行し始めた。
 だがこの「第2インターの崩壊」ともいうべき情勢では、そこに「祖国擁護」や「自衛戦争」を拒否する絶対反対の革命派が存在するならば、革命情勢を決定的に引き寄せるものとなる。逆にそこで、スターリン主義や体制内派のあらゆる「自衛戦争」容認のインチキを暴き、労働者階級人民を体制内の呪縛(じゅばく)から解き放ち、さらにはすべての帝国主義戦争が強盗戦争であることを徹底的に暴くチャンスである。ほかならぬ「朝鮮有事」を徹底的に阻止する道が、日韓労働者の国際的に連帯した闘いであることを明らかにするのである。
 世界大恐慌と米帝の戦争衝動、日帝の破滅に対する資本家階級の危機感こそ、「朝鮮半島有事」を急切迫させている元凶だ。この現実に真っ向から立ち向かい、日米帝による朝鮮侵略戦争阻止、自国政府打倒の労働者階級のゼネスト決起をかちとろう。7・15~16衆院強行採決は、帝国主義とスターリン主義による戦後世界体制の最後的崩壊の引き金を引いた。戦争か革命かの歴史選択をかけ、ゼネスト決起からプロレタリア世界革命へ進撃する時がついに到来した。
 7月安保決戦を勝ちぬいた決定的な力は、職場から絶対反対と階級的団結の国鉄決戦を闘いぬいた階級的労働運動派が、満を持して安保国会決戦に登場したことにある。

闘う労働組合の登場

 解雇撤回・JR復帰を求める動労千葉への6・30最高裁上告棄却決定は、日帝・安倍の戦争法案強行採決の攻撃と一体で下された、国鉄決戦の解体・絶滅を狙う階級戦争攻撃である。
 安倍は、戦争・改憲攻撃になりふりかまわずのめりこんでいるが、戦争法案を可決するだけでは実際に戦争を遂行することはできない。労働者階級を戦争に動員するために、労働組合の階級的団結を解体し、戦争翼賛勢力に変質させることが至上命令となっているのである。6・26に安倍は、UAゼンセンの会長で次期連合事務局長とされている逢見直人と密談し、しかるのちに6・30最高裁決定を下し、7・15〜16衆院強行採決に踏みこんだのだ。
 重要なのは、動労千葉を先頭とする階級的労働運動派が、国鉄分割・民営化絶対反対を貫き、連合の完成を破綻させ、日帝の戦争・改憲攻撃を阻んできたことである。国鉄決戦を基軸に階級的労働運動を徹底的に推進することで、「労働組合を解体できなければ改憲も戦争もできない」という階級的力関係を日帝・新自由主義に強制し続けてきたと言えるのだ。
 安倍はこの階級的力関係によって本質的に追いつめられ、6・30最高裁決定で1047名解雇撤回闘争を終わらせ、同時に連合の産業報国会化を、すでに改憲と徴兵制を06年の大会で組合決定しているUAゼンセンを先兵に進めようとしたのである。だが7月安保国会決戦において、国鉄決戦を闘いぬいている階級的労働運動派が、職場生産点から、満を持して安保国会闘争に登場した。攻防の核心中の核心において、労働組合解体攻撃を決定的に打ち破り、安倍の戦争・改憲攻撃の根幹を粉砕している。
 それはまさに、労働組合が労働組合としてよみがえり、ストライキの爆発、ゼネストを求めてやまない歴史的情勢を切り開いた。
 7月安保決戦をもって、安倍と日帝ブルジョアジーが恐れる「革命」へ向かった1千万のうねりが、労働組合の攻防を核心において始まったということである。同時にそれは新たな労働者の党を求める1千万の決起でもある。すなわち党と労働組合の一体的発展をもって、ゼネストから1917年ロシア革命に至るプロセスと同様の総決起が始まったのである。これをもって、階級情勢はさらに巨大に一変した。

Ⅱ 国鉄決戦の巨大な前進を軸に〈動―反動―動〉の激突情勢開く

⑴階級的労働運動の大飛躍実現した15年前半の闘い

 2015年前半の決戦は、国鉄決戦を基軸とした階級的労働運動の発展の中で、階級闘争の〈動―反動―動〉の激しい攻防を生み出していった。この激戦激闘をとおしてついに、国鉄決戦を徹底的に闘い動労総連合建設をかちとることが、プロレタリア革命への最高の接近形態であり、革命への準備であり、革命への挑戦権確保であることをつかんだ。このことを全党が闘いの烈火の中で実感し、経験し、実際に組織する過程が始まった。

動労総連合の建設へ

 その最大の地平こそ、動労総連合建設を全国でかちとる闘いに本格的に着手したことである。
 6・7国鉄集会では、「動労総連合の旗を全国にうち立て、ストライキで闘える組合をつくる」という方針が、参加者全員の確信と決意として圧倒的に確認された。この大方針をもって、国鉄闘争全国運動の発展は、10万署名の達成をとおして6・30最高裁決定をたぐり寄せ、いよいよこれから本格的発展をとげる一大出発点を形成した。すなわち国鉄決戦を基軸にして、「職場に拠点をつくり、労働運動の再生の芽をつくり、それをつなげる」闘いによって、日本におけるゼネスト情勢をたぐり寄せていく階級的労働運動の壮大な発展を開始したのである。
 動労千葉は、外注化阻止・非正規職撤廃を掲げて3・14JRダイヤ改定阻止をストライキで闘い、CTS(千葉鉄道サービス)への組織拡大をとおして正規・非正規の団結をかちとる新たな挑戦を開始している。動労水戸は被曝労働拒否の世界史的な根源的・普遍的闘いを推進している。
 6・7集会は何よりも、動労千葉と動労水戸の闘いを本格的に全産別・全戦線に拡大していく点で、圧倒的な決意と団結をうち固めた。しかもこの前進は、15年冒頭以来の国鉄決戦の大前進に対する日帝・安倍の危機にかられた大反動=動労千葉への組織破壊攻撃を打ち破ってかちとられた。
 6・7集会はまた、国鉄決戦と国鉄闘争全国運動こそが安保国会決戦の最先頭に立って闘い、改憲阻止1000万署名を真正面から担うことを鮮明に確認した。
 国会決戦に結集した青年労働者・学生が、どこに感動し、どこに展望を見いだしたか。それは、労働組合をつくりストライキで闘うこと――ここに戦争を阻む道があり、勝利の道があるということである。国鉄労働運動内にストライキをする組合が拡大するならば、ゼネストを実現することができる! ブルジョアジーの先頭で10割非正規職化に突き進むJRに、非正規職撤廃の風穴を開ければ社会を塗り替える突破口が開かれる! なんとしても階級的労働組合をつくろう! 動労総連合建設には、こうした全労働者に広がる闘いと団結への希求の最先端で、そのすべてを実現する確信と可能性が満ちあふれている。動労千葉、動労水戸の巨人のような闘いに、そして動労神奈川の闘いにも、労働者の闘う団結の無限の可能性を見いだすことができる。動労総連合建設こそ、日本労働運動がゼネストを実現する力を獲得していく突破口である。

外注化との全面対決

 7・1駅業務の外注化・転籍攻撃により、JR資本は第2の分割・民営化攻撃に本格的、全面的に突入した。それは外注化・非正規職化をJRから一挙に全産業に拡大するものである。
 第一に、全面外注化は総非正規職化攻撃である。外注化・転籍攻撃とは非正規職化であり、新たな首切り攻撃である。JRを分社化し、強制出向から転籍して「いったん解雇・非正規化」し、後に「雇い止め解雇」にたたきこむ攻撃である。
 第二に、外注化・非正規職化とは、労働者をむしばみ分断する、すさまじい労働強化である。非正規職化をテコに正規職にも分断的に労働強化が襲いかかる。この全面的な労働強化が、あらゆる安全破壊をもたらす。
 第三に、外注化・非正規職化とは団結破壊、労働組合解体である。外注化・非正規職化、労働強化による安全破壊とは資本による労働の破壊であり、極限的な分断と団結破壊である。反合・運転保安闘争路線は今日、奪われた労働を奪還し、正規と非正規が労働組合によって団結する闘いとして、その深化・発展をかちとっているのだ。
 こうしたJRの全面外注化・総非正規職化による徹底的なコスト削減は、日帝・安倍―葛西の必死の延命をかけた鉄道輸出(新幹線、リニア、都市鉄道など)とそれに連動した原発輸出、武器輸出のための攻撃である。そして重大なことは、集団的自衛権行使の改憲・戦争法の強行とは、この鉄道・原発・武器輸出を行っている大侵略企業を守るためのものだということだ。

6・30上告棄却弾劾

 6・30最高裁上告棄却決定は、戦争法案の衆院強行採決と完全に一体で、解雇撤回を掲げて闘う労働組合を解体する「第2の4・9反革命」とも言える攻撃である。国鉄1047名闘争に対する2010年4月9日の「政治和解」がそうだったように、金銭和解の強制によって解雇撤回闘争そのものの根絶を狙うものだ。だが最高裁もまた、採用差別を不当労働行為であると認めるしかなかった。これはきわめて重大なことだ。司法反動の牙城(がじょう)である最高裁・寺田体制をもってしても、どんなに打ち消そうとしても打ち消すことができなかったのだ。
 国鉄分割・民営化が完全に不当労働行為によって強行されたことが明らかになり、その法的根拠である国鉄改革法そのものの破産を徹底的に突きつけられたのだ。それは国鉄分割・民営化とそれ以降の民営化による解雇がすべて不当労働行為であることを暴き、これから吹き荒れる解雇攻撃に対する全労働者階級の総反撃の合図ともなっている。1047名解雇撤回闘争は、いよいよこれからJRを包囲し、追いつめていく闘いとなった。1047名解雇撤回闘争と外注化阻止・非正規職撤廃は、動労総連合の強制出向撤回の裁判闘争をとおして固く結合し、「国鉄決戦をプロレタリア革命へ」の最大の原動力となって発展する。

⑵帰還強制・原発再稼働に被曝労働拒否闘争で反撃

 国鉄決戦と反原発決戦は、15年前半決戦をとおして一層深く強く結びつき、階級的労働運動路線のもとで一体的な発展を切り開いている。
 何よりも3・15「被曝労働拒否をたたかう動労水戸支援共闘」の結成は、3・11以来の歴史的到達地平である。動労水戸の被曝労働拒否の闘いが、全世界にとどろく闘いとして、国鉄決戦と反原発決戦、階級的労働運動の巨大な飛躍をかちとるものとなった。被曝から乗務員や乗客の命を守るという鉄道労働者と労働組合の大義と使命、そのみなぎる階級性こそ、福島の怒りを体現し、闘いに勇気と希望を示し、団結を生み出している。いわき市に動労水戸とともに合同労組の旗がうち立てられ、生命の根源を守り、闘おうとする原発労働者、除染労働者、そして女性労働者の団結が育まれている。
 とくに原発労働者は、事故収束に命を張り、社会を最も守りながら、社会からの分断によって被曝を強制されている。だが動労水戸発行のパンフ『原発労働者は訴える』が示すように、この誇るべき原発労働者の団結の中に、原発事故は労働者階級によってしか解決できないことが示されている。「原発に必要なのは労働組合だ」という根源的で現実的な回答こそ、全労働者階級の闘う道しるべである。

日帝の核武装許すな

 4年目を迎えた3・11福島現地闘争は、日帝・安倍の福島圧殺・分断を打ち破り、福島の怒りを先頭とした全労働者階級人民の自己解放的決起としてかちとられた。
 安倍は、福島県内の避難指示区域を楢葉町を先頭に17年3月までに解除する帰還強制攻撃を強行し、賠償金の支払いや住宅の無償提供を次々とうち切ろうとしている。何よりも常磐線全線開通という、被曝労働強制の恐るべき大攻撃をうち出している。
 川内原発再稼働は、安倍による安保法制攻撃と一体の戦争攻撃そのものであり、8月13日には再稼働を強行しようとしている。さらに伊方原発、高浜原発などの再稼働強行は、福島第一原発事故がなかったかのような、本当に許しがたい福島の怒りの圧殺である。他方で、再処理工場を稼働させ、核兵器1000発分のプルトニウム8㌧を増産しようという。
 ここには日帝の核武装の恐るべき衝動がある。今日の安保法制での「朝鮮半島有事」とは、核武装・核戦争問題ぬきにありえない。米韓軍事演習は核戦争態勢をもって行われている。安倍の集団的自衛権行使の安保法制とは核武装をはらんだ戦争法なのだ。川内原発再稼働は、まさに戦争法案と一体である。8・6広島―8・9長崎反戦反核闘争は、実に決定的闘いとなった。

共同診療所を拠点に

 安倍は帰還強制攻撃、常磐線全線開通の大攻撃の中で、とくに小児甲状腺がんの多発を一切認めず、居直り、分断し圧殺しようとしている。動労水戸の被曝労働拒否の闘いと固く結びついた、ふくしま共同診療所の〈避難・保養・医療〉の取り組みは、福島の寄る辺であり、希望であり、今や全世界に広がる国際連帯の星になっている。
 この共同診療所が、福島大学での闘い、JR郡山工場での動労総連合建設の闘い、全戦線での前進とともに、日帝・安倍のあらゆる分断攻撃と弾圧を打ち破ってかちとられている意義は、本当に絶大である。

⑶革命的選挙闘争を闘ってつかんだ党的飛躍の地平

 15年前半は、革命的選挙闘争においても決定的地平を切り開いた。
 革共同はプロレタリア権力闘争へ向けて、1千万人と結合する決断をもって2014年の都知事選を闘った。それは国鉄決戦を基軸とする階級的労働運動の歴史的飛躍をかけた闘いでもあった。この都知事選と年末の衆院選に弁護士の鈴木達夫候補を押し立て、2010年代中期階級決戦を1917年ロシア革命への道として明確にすえきり、党と階級の決断と飛躍をかけた決起を開始したのだ。
 ここで革共同は、新たに「革命的選挙闘争」をうち立てて闘った。ブルジョア選挙とはいえ、国政選挙という巨大な合法的な政治空間を、党と階級が縦横無尽に駆使し、1千万人と結びつき、「労働者が主人公の社会をつくり出そう」「新しい労働者の党をつくろう」と訴えて総決起した。今日の新自由主義の攻撃と体制内勢力の抑圧のもとで苦吟(くぎん)し、「生きさせろ」の叫びを発する全都・全国の労働者階級人民、とりわけ青年労働者・学生が分断を打ち破り、選挙闘争の時空間のもとで団結にめざめ、団結を拡大していく闘いである。ブルジョア議会の「おしゃべり小屋」を弾劾し、ブルジョア独裁を打ち破る、まさにプロレタリア権力闘争として闘ったのだ。

4月杉並選挙の意義

 こうした革命的選挙闘争の地平をふまえ、15年4月の杉並区議選を、安保国会決戦をめぐる安倍政権打倒の一大政治決戦として闘うとともに、国鉄決戦に勝利し、民営化・外注化・非正規職化と対決する階級的労働運動の大攻防として闘ったのである。さらに決定的なのは、選挙闘争の渦中に闘われた4・24韓国・民主労総第1次ゼネストへの国際連帯闘争に決起し、ゼネスト情勢を切り開く選挙闘争として闘ったことである。同時に『前進』を真っ向から選挙の現場にもちこみ、「新しい労働者の党をつくり出そう」と訴え、革命的選挙闘争の一段の飛躍をかちとった。
 さらに今回、重要なのは、北島邦彦候補が西部ユニオン副委員長として、まさに労働組合の指導部、組織者として徹底的に闘いぬいたことである。東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の闘いを先頭に、アメリカン・アパレル分会の解雇撤回・職場復帰をかちとり、さらに杉並児童館廃止阻止を、選挙を武器に闘いぬいた意義は決定的であった。児童館闘争は、国鉄決戦と一体となった民営化・外注化阻止、非正規職撤廃の闘いとして、まさに新自由主義と真っ向から激突する大きな闘いへと発展している。
 今日の世界大恐慌と世界戦争の時代において、レーニンとボルシェビキ党の闘いからあらためて徹底的に学ぶことが求められる。レーニンは、帝国主義戦争の切迫を革命情勢としてとらえ、革命的選挙闘争の任務を「社会主義的・階級的宣伝と労働者階級の組織化」と提起している。ここに一切の核心をおき、中期階級決戦において、1千万労働者人民と深く結びついた革命的選挙闘争を闘いぬこう。

⑷民主労総ゼネストと連帯

 韓国・民主労総ゼネストは、今日の大恐慌・戦争情勢の中で、新自由主義と闘う全世界の労働者階級の一大決起の最先頭で闘われている。この決起と切り結び、15年前半決戦は、民主労総との国際連帯の歴史における画期的地平を切り開いた。6・7国鉄集会への韓国鉄道労組の参加と日韓鉄道労働者の民営化反対の共同声明は、ひとつの歴史的到達地平である。日韓国際連帯の闘いが双方の意識的、路線的な選択と踏み切りになったのである。
 今日、パククネ政権は、全国鉄道労組を攻防の軸にすえた「労働市場の構造改革」の一大反動攻撃にうって出ている。それは日本における民営化・外注化・総非正規職化、解雇自由、労働法制改悪、労働組合解体の攻撃と完全に同じ階級戦争攻撃である。
 民主労総は2千を超える組合、70万組合員を擁し、23の産別組織と16の地域本部をもつ巨大な大衆組織である。重要なのは、多種多様な考え方を包摂する大衆組織でありながら、新自由主義攻撃との絶対非和解の激突を不屈に貫いて闘い、労働者の団結にすべてをかける「階級的労働運動」をその底流において、自らを形成していることである。しかも解雇者を闘いの主体として、労働組合の団結の要にしてきた。常に労働者階級の誇りを闘いに貫き、職場生産点の団結を土台にして、だからこそ非正規職撤廃闘争を、民主労総の最高の階級性を体現するものとして闘ってきたのである。
 この民主労総の根底にあるものを学び、共有し、ともに実践していく国際連帯こそ、日本における階級的労働運動をうちきたえるのである。

⑸革共同解体攻撃うち破る

 15年前半の闘いは、06〜08年の「党の革命」で打倒された岸・水谷・岩本を、革命運動史上最悪の反革命スパイ分子としてあぶり出した。彼らの反革命スパイ本が逆証明するものは、国鉄決戦を基軸とする階級的労働運動が、労働者階級自己解放の思想に基づく闘いとして、まさにプロレタリア革命の現実性を圧倒的に開示しているということである。
 革共同と階級的労働運動の前進におびえる日帝権力中枢は、戦争法案の強行と一体で、東京北部で闘う労働者・住民と地域の障害者の寄る辺となっている「街」へのデッチあげ弾圧、群馬や静岡での弾圧など、闘いの破壊を狙う一大反動をしかけてきた。さらに救援連絡センターでの「完全黙秘・非転向」の原則の解体策動は、戦争突入情勢における「第2インターナショナルの崩壊」に匹敵する反動攻撃である。
 だがこれを革命情勢に接近していく〈動―反動―動〉の革命的ダイナミズムとしてとらえ、大反動をも餌食として、15年前半の決戦に勝利したのである。

⑹ゼネスト指導部の形成へ 青年先頭に全戦線で闘う

 5・15沖縄闘争は、沖縄ゼネスト情勢の真っただ中で、青年労働者と学生が階級の指導部への飛躍をかちとる決定的闘いとなった。IJBS労組(日本IBM・ビジネスサービス労働組合)の闘いを最先頭に、国鉄決戦を路線的柱にして新自由主義と闘い、国際連帯で辺野古基地建設阻止をかちとり、階級的労働運動路線を真っ向から掲げて登場したのだ。「オール沖縄」をのりこえ、奪われてきた階級的共同性と階級的団結を沖縄全島ゼネストによって奪還しようと訴え、まさにゼネスト論を貫いて闘った。その先頭に動労千葉、動労水戸をはじめとする青年労働者が立ったのである。
 さらに、沖縄大学の拠点化の前進をとおして、学生戦線が階級的労働運動路線を土台にしてこの時代に真っ向から立ち向かい、全階級の先頭に立って闘いを牽引(けんいん)し始めた。学生運動が本格的発展期に突入した。
 日帝は安保国会さなかの6月12日、三里塚反対同盟・市東孝雄さんの農地裁判で控訴棄却の極悪判決を下してきた。動労千葉への6・30最高裁決定や福島、沖縄への攻撃と一体で、半世紀近く不屈に闘われてきた三里塚闘争の圧殺を必死に狙うものだ。だがこれも日帝の農民殺しに対する全国の怒りの火に油を注いだ。この日を新たな出発点に、労農同盟の一層の強化発展をつくり出す闘いが始まった。
 さらに、獄中40年の星野文昭同志奪還の闘い、入管闘争、部落解放闘争、女性解放闘争、障害者解放闘争、反軍闘争、弁護士戦線など、あらゆる闘いが15年前半決戦の中で実に豊かな前進をかちとった。そのすべてが国鉄決戦と階級的労働運動の前進を土台に、プロレタリア権力樹立へ向けた地区党の飛躍的強化を目的意識的に闘いとるものとして前進した。

Ⅲ 革命情勢の接近に労働者権力樹立への本格的挑戦で応えよ

⑴大恐慌と戦争を世界革命勝利へ転化する情勢到来

 15年前半の決戦は、1917年のロシア革命から100年を迎えて闘われる2010年代中期階級決戦の革命的対決構造を鮮明にさせた。それは、革命情勢の急速な接近である。
 レーニンは、共産主義内の左翼空論主義者を批判した文章の中で、ロシア革命でつかんだ「革命の基本法則」を革命情勢論として、次のように述べている。
 「『下層』が古いものをのぞまず、『上層』がいままでどおりにやっていけなくなるときにはじめて、そのときにはじめて、革命は勝利することができる。言いかえれば、この真理は、全国民的な(搾取されるものにも搾取するものにもかかわる)危機がなければ、革命は不可能であるという言葉によって言い表わされる。つまり、革命のためには、第一に、労働者の大多数(いずれにせよ、自覚した、思慮の深い、政治的に積極性のある労働者の大多数)が完全に変革の必要を理解し、この変革のためにすすんで死に応じ、第二に、支配階級が政府危機にあり、この危機がもっともおくれた大衆をも政治に引きいれ(あらゆる真の革命の標識は、いままで政治に無関心であった勤労被抑圧大衆のなかの、政治的にたたかう能力のあるものの数が10倍に、あるいは100倍にさえ急増することである)、政府を無力にし、革命家が政府をすみやかに打倒することができるようにする必要がある」(「共産主義における左翼空論主義」レーニン全集第31巻73〜74㌻)
 2015年、国鉄決戦の前進と安保国会決戦をめぐる激突情勢は、まぎれもなく戦争切迫情勢がもたらす革命情勢の接近である。
 世界大恐慌は、この8月から9月にかけ一層激しく進行していく。ギリシャ危機はヨーロッパ危機へと発展し、その爆発は米帝経済を直撃する。中国経済のバブル崩壊は、そのすさまじい様相を日一日と明らかにしている。何よりも昨年夏〜秋以降の「恐慌の中の恐慌」への突入のもとで、日帝経済の破滅は不可避である(本紙10面・畑田治論文参照)。この中で中東、ウクライナ、東アジアを3大焦点に、世界戦争の火がめらめらと燃え上がろうとする情勢がますます深まっている。とりわけ朝鮮半島をめぐる情勢はただならぬ危機にある。
 これに対して、ギリシャで、韓国で労働者階級のゼネスト決起が、この大恐慌と戦争情勢の一切を根底から突き破り、革命的に転覆する勢いをもってたたきつけられている。日本においても7・15を転換点に、まさに「戦争か革命か」が真っ向から問われる巨大な大激動情勢に突入した。しかも今起きていることはまだほんの始まりだ。ロシア革命が帝国主義戦争に対する労働者階級の勝利としてかちとられたように、今日の大恐慌と戦争をプロレタリア世界革命の勝利に転化する闘いに、本格的に突入しなければならない。

⑵ロシア革命の教訓に学び全労働者階級の組織化へ

 革命情勢の急速な接近に対して、レーニンは、①1912年のプラハ協議会でうち立てた路線、②1915年に発表した「第2インターナショナルの崩壊」と題する論文(レーニン全集第21巻所収)で提起した内容、さらに③1917年「4月テーゼ」という三つの歴史的契機をとおして、ロシア革命勝利に向けた路線的・戦略的準備を行ったということができる。この三つの課題を同時的に実現することに、今日の中期階級決戦において、新自由主義的帝国主義を打倒し、現代のプロレタリア世界革命を達成する道がある。実践的には、国鉄決戦を基軸に階級的労働運動を白熱的に推進し、労働組合の拠点建設をもってゼネストをかちとり、プロレタリア世界革命へ向かっていく戦略的・路線的課題を鮮明にさせることである。その意味で「三つの歴史的契機」は一体なのである。

プラハ協議会の路線

 レーニンとボルシェビキによって組織された1912年1月のプラハ協議会(ロシア社会民主労働党第6回全国協議会)は、実質的な再建党大会としてあり、反動期の困難をのりこえ、ストやデモが次々と爆発する労働運動の新たな高揚局面の中で、労働者階級の組織化へ全面的にうって出る方針と体制をうち固めた。
 そこでは、①「合法的な労働団体のできるだけ広い網にとり巻かれた非合法の党細胞をつくる」、②「非合法の党組織は、経済闘争(ストライキ、スト委員会等)の指導に最も活発に参加し、この分野で、非合法の党細胞と労働組合との協力をうち立てる」、③「社会民主主義(=社会主義・共産主義)を文献によって体系的に扇動し、規則的かつ頻繁に発行される非合法の党新聞をとくに規則正しく普及させる」とともに、④きたるべき第4国会の選挙に積極的に候補者を立てて闘う、という方針が確立された。
 それはきたるべきロシア革命に向かっての党の実践活動の明確な方針をうち立てるものであった。そしてこの実践方針を断固として貫くために、あいまいで非実践的なメンシェビキや解党主義者を徹底批判し、退けて「党の再建」をかちとった。この実践方針と組織方針こそが、17年ロシア革命への決定的準備となったのである。同時に決定的なのは、この革命に向けた党の準備を、第1次大戦の切迫を前に、現実の戦争と闘いぬく党の体制の先制的な構築として進めたことであった。

社会排外主義と対決

 1915年に発表した「第2インターの崩壊」では、レーニンは、戦争が革命情勢をつくり出すという立場から革命情勢とは何かを明らかにした。そしてこの革命情勢を現実の革命に転化するために「強力な革命的階級の能力と結びつく」ことを提起した。すなわち、革命情勢下における「社会主義者の基本的な義務」として、①「革命的情勢が現存することを大衆に明らかにし、この情勢の広さと深さを説明し、プロレタリアートの革命的自覚と革命的決意を呼びさまし」、②「プロレタリアートをたすけて革命的行動にうつらせ」、③この方向で活動するために革命的情勢に応じた組織をつくり出すという、宣伝・扇動と組織活動の全面的変革を提起したのである。
 いまひとつは、当時の第2インター指導部の「祖国防衛」「自衛戦争」容認を徹底的に弾劾し、「(彼らは)この帝国主義的、植民地的、略奪的な戦争を、国民的、防衛的な戦争に見せかけようと全力をつくしている、あらゆる国のブルジョアジーの利己的なうそをくりかえし......労働者をまったく欺瞞(ぎまん)している」と批判しつくしたことである。そしてこうした「社会排外主義」=日和見主義の「主要な点は階級協調の思想である」と暴いている。
 前者と後者は一体である。戦争法案に一見、口先で反対しても、実際に戦争情勢に突入したとき、職場生産点で「階級協調」を断固拒否し、絶対反対で資本と非和解的に闘い、「自国政府打倒」を掲げて革命に向けて闘わなければ、「自国防衛」と称した帝国主義戦争に一挙に雪崩をうって加担する結果になってしまう。レーニンは第2インター指導部のこの「自国防衛」の体制内思想を打ち破ってこそ、真の革命情勢が切り開かれることを徹底的にこだわって明らかにしているのである。

「4月テーゼ」の提起

 1917年の「4月テーゼ」は、レーニンが2月革命を受けて帰国した翌日、4月4日に「現在の革命におけるプロレタリアートの任務について」と題してうち出した文書(レーニン全集第24巻所収)である。
 「4月テーゼ」において重要なのは、第一に、現在の戦争を「帝国主義強盗戦争」と規定し、ボルシェビキ内にもあった「祖国防衛主義」への動揺と屈服を徹底的に批判するとともに、特筆すべきは「資本を倒さなければ戦争は終わらない」と訴えたことだ。
 第二に、ソビエトの臨時政府支持をやめ、「全国家権力を労働者代表ソビエトに移行する」ことをうち出し、プロレタリア独裁権力をうち立てるべきと主張したことである。ここに「プロレタリア革命綱領」への決定的飛躍がうち出されたのだ。
 第三に、「いっさいの小ブルジョア的な日和見主義的分子のブロックにくらべて、わが党が大多数の労働者代表ソビエト内で少数派であるという事実」を認めることを求め、「忍耐づよく、系統的に、根気よく、とくに大衆の実践的必要に適応したやり方で、彼らの戦術の誤り(臨時政府支持、祖国防衛主義など)を説明することのほかにはありえない」と述べていることである。「4月テーゼ」において、ある意味ではこの点が最も重要である。レーニンは、この大衆への説明と宣伝によるプロレタリアートの階級意識の形成と変革、そのことをとおした少数派から多数派への飛躍に、総力を傾けるのである。
 このレーニンの帝国主義強盗戦争と資本への弾劾、祖国防衛の徹底的な拒否、臨時政府への絶対反対の姿勢、そして「全権力をソビエトへ」のプロレタリア革命の訴えは、労働者階級に圧倒的に支持され、現実の闘いの爆発の中で急速に浸透した。そしてボルシェビキ党の内部で当初の否決をのりこえて承認され、ボルシェビキは驚異的な党勢拡大に成功し、ついに多数派に成長するのである。まさに路線の一致と勝利がかちとられるのだ。

帝国主義論と国家論

 このように「4月テーゼ」は、めざましい勢いで労働者階級を獲得していった。その核心には、「大衆への説明と宣伝」に勝利するレーニンの路線と、その土台としての『帝国主義論』(17年4月発刊)、『国家と革命』(17年8〜9月執筆)の革命理論が確固として横たわっていた。まさに「4月テーゼ」には、マルクス主義が脈打っていたのである。
 『帝国主義論』は、帝国主義戦争の不可避性とその階級的性格を徹底的に明らかにするとともに、戦争に対する「社会排外主義」的裏切りの弾劾をとおして、帝国主義戦争のプロレタリア革命への転化を指し示した。『国家と革命』は『帝国主義論』と表裏の関係にある。レーニンは国家の階級的本質を明らかにして、この国家の幻想性と暴力性に屈服する「祖国擁護」の社会排外主義を徹底的に批判している。
 国家の暴力性への屈服は、国家の虚偽の共同性=政治暴力に立ち向かう階級的共同性の解体となる。これと帝国主義戦争の容認とは一体である。言いかえれば国家の政治暴力の発動は、労働者階級の階級的共同性を奪い、解体していく。帝国主義戦争とは、その究極的な形態である。だが同時に、それは労働者階級の階級的共同性を奪還していく労働組合によるストライキ、ゼネストの階級的意義を明らかにするものである。同時に戦争と対決する、ゼネストによる労働者階級の国際連帯=国際的共同性獲得の巨大な意義もまた鮮明となるのである。

Ⅳ 国鉄決戦の前進で労働組合をめぐる党派闘争に勝ち抜こう

 日帝・安倍は、底知れない危機にある。安倍のアベノミクスと戦争・改憲攻撃の大破綻により、日帝権力・ブルジョア支配階級の動揺と分裂、瓦解(がかい)はこれからさらに急速に深まっていく。とりわけ今日、自民党を成り立たせてきた地方組織の利権構造と基盤が、国鉄分割・民営化と新自由主義の崩壊がもたらした「地方消滅」の危機により、総崩壊を開始している。9月安保国会へ向けて安倍の危機はますます深まる。
 第一は、安倍の一切の延命をかけた「戦後70年攻撃」が破綻し粉砕されてしまったことにある。安倍は「戦後レジームからの脱却」という国家主義をみずからのイデオロギーの根幹において、戦争・改憲攻撃をしかけてきた。今や安倍は、その土台となる国家主義=「戦後70年攻撃」を、下からの運動などをとおして扇動・組織することができないまま、戦争法案の強行にのめりこむという絶望的危機にある。
 第二に、安倍の戦争・改憲攻撃とは、一握りのブルジョアジーの延命のための新自由主義の階級戦争攻撃である。労働者階級人民の労働、生活、生存のすべてを食い物にする新自由主義が、日帝経済の破滅によってその崩壊を決定的に深め、階級的激突は非和解的に激化していくのである。
 第三に、安倍は、この新自由主義の支配と延命のための国家主義と階級戦争攻撃を、破綻すればするほどますます国家暴力=ブルジョア独裁をもって労働者人民に強制する以外にない。議会の多数派を武器にして、この国家暴力を、ブルジョア国家とブルジョア議会の幻想への服従をもって発動しようというのだ。
 そもそも集団的自衛権行使の戦争法案の本質は、違憲というレベルにとどまらず、「憲法停止」の国家暴力の発動である。1930年代のドイツでナチスが政権の座につくや否や、ワイマール憲法を停止して第2次大戦への道を突き進んだのと同じだ。この日帝・安倍のナチスばりの断末魔のあがきを救済しているのが、ブルジョア国家と議会への幻想をあおり、「祖国擁護」の「自衛戦争容認」を唱える日本共産党スターリン主義である。帝国主義とそれと一体となったスターリン主義による、国家の「幻想的共同性」を振りかざした「人間的共同性」の根源的破壊に対して、まさに労働者階級の「共同性」=団結を奪還し、階級的労働運動・労働組合運動と国際的連帯で闘うことこそ、労働者階級人民の歴史的飛躍点となるのである。

9月決戦の大爆発を

 安倍の、9月27日まで95日間の国会延長による戦争法案強行には、総破綻の危機が待っている。7・15〜16の衆院強行採決によって、「60日ルール」の適用が可能となる9月14日までの参院攻防と、9・14以降の衆院再可決をめぐっての「9月決戦」へと安保国会決戦は完全にせりあがっている。
 9月はまた、世界大恐慌―「恐慌の中の恐慌」の激化情勢がさらに決定的に進行する時だ。ギリシャ・欧州危機、中国バブルの崩壊、米帝危機が爆発し、それは日帝経済の破滅として最も激しく安倍政権と新自由主義を直撃するのだ。
 安倍と日帝ブルジョアジーは、戦争法案の推進と一体で、連合らの体制内幹部を先兵として、労働者階級への戦争動員と労働基本権剥奪(はくだつ)の攻撃を一挙に強めている。今国会での労働者派遣法改悪、秋の臨時国会での残業代ゼロ・過労死法案の強行、解雇の金銭解決をうち出している。まさにこれから解雇の自由化と無制限の労働強化、一層の貧困と低賃金化が労働者階級を襲い、生きることのできない現実を激しく強制しようとしている。さらには社会保障解体による医療・介護の破壊をはじめ、生活と生存、生命を踏みにじる攻撃が次々としかけられている。
 さらには、自治体・教育・郵政の民営化・外注化・非正規職化、地方・地域の丸ごと民営化攻撃が、公務員労働運動の解体、全労働組合の解体として、激しく進行し始めている。これら一切の攻撃の基軸こそ、JRの外注化・非正規職化攻撃である。
 9月決戦を基軸的に牽引するのは、国鉄決戦である。9・5楢葉町帰還攻撃と闘い、10・1外注化を迎え撃ち、11・1動労千葉への千葉運転区廃止攻撃との激突へと攻防は発展する。9月の各地区国鉄集会を、動労総連合を全国に建設する最大の飛躍点としてかちとり、外注化阻止・非正規職撤廃の第2の分割・民営化攻防の正念場に突き進むのだ。今こそ国鉄決戦・4大産別決戦で青年労働者を獲得しよう。
 9月決戦は、最大の国会決戦であると同時に、最大の国鉄決戦であり、この死闘をとおして11月集会が壮大に切り開かれる。8月闘争に勝ちぬき、9月決戦に勝利し、11月へ進撃しよう。

第2の分割・民営化攻撃を粉砕しよう!

 9月決戦を突破口として、10〜11月決戦、さらに2016年の決戦へ、労働者階級の団結解体か革命かの攻防がますます労働組合をめぐる死闘として闘われる。
 国鉄決戦こそ、戦後労働運動において、何よりも国鉄分割・民営化、さらに今日の第2の分割・民営化攻撃との攻防において、一貫して日本労働運動の存亡を決する最大の戦場である。同時に、国鉄決戦にこそ、革共同の労働組合運動の全到達地平が、動労千葉労働運動として凝縮されている。このことをあらためて全力で確認したい。
 国鉄決戦こそ、スターリン主義、反革命カクマル、社会民主主義の全党派がしのぎを削る一大党派闘争の場である。だからこそ、その全党派を解体し翼賛化する日帝・JR資本の労働組合解体攻撃が、第2の分割・民営化としてしかけられている。だがJR資本こそ日帝ブルジョアジーの中枢であり、階級支配の最大の焦点であり、最大の破綻点である。このJRのど真ん中に、革共同50年の全到達地平である動労千葉労働運動を全面展開する動労総連合の全国的建設をかちとる、待ったなしの秋(とき)が来たのである。
 すでにJRの関連・下請けの労働者の間に怒りが充満し、みずから労働組合をつくり、ストライキに決起するという事態が雪崩をうって始まっている。
 この情勢下で出された6・30最高裁棄却決定は、逆にこの大反動を餌食として、1047名闘争を先端に、解雇撤回闘争への全労働者階級の総決起を促進させるものである。
 第一に、解雇撤回こそ、すべての労働者にとっての第一級の課題である。とくに青年労働者の未来をかけた闘いである。
 第二に、解雇撤回は、今や非正規職撤廃と完全に一体の闘いである。
 第三に、解雇撤回は労働組合の階級的原則であり、生命線である。だが同時に、階級的労働運動の絶対反対、階級的団結の路線以外に闘えないのだ。
 第四に、解雇撤回は、ゼネスト情勢を切り開く闘いである。また解雇撤回は、ゼネストによって勝利することができる。

非正規職撤廃闘争は新自由主義粉砕の環

 今日、国鉄決戦を基軸とする階級的労働運動路線は、正規雇用と非正規雇用の分断をこえた単一の労働組合をつくり出し、プロレタリア革命戦略の決定的地平を具体的に実現しようとしている。それが動労総連合建設と合同・一般労組全国協議会の両輪的な建設である。
 6・30最高裁決定は、国鉄分割・民営化が戦後労働法制改悪の突破口となり、労働者階級全体に非正規職化が全面的に拡大していった新自由主義の歴史的現実を浮かび上がらせた。それは国鉄決戦が生み出した非正規職撤廃闘争を、これから全産別・全階級の課題としてますます発展させることに、階級的労働運動の決定的な飛躍点があるということを示している。
 非正規職撤廃は、最末期帝国主義である新自由主義との闘いである。だから非正規職撤廃は、今日の新自由主義の崩壊を決定的に促進させ、革命に行きつく闘いである。
 非正規職化とは、労働者を分断し、労働組合を解体し、非人間的な労働強化をもたらす。新自由主義の非正規職化は、社会を崩壊させ、戦争への道となる。これに対して、非正規職労働者には労働者階級自己解放への根源的な欲求があふれ、人間が人間として生きるための労働を奪い返し、団結する力がある。非正規職労働者こそ、闘う労働組合をつくり、新自由主義を打倒する階級的共同性をうち立てることができる。ストライキに立ち上がり、民主労総のようにゼネストを実現する先頭に立つことができるのである。
 だからこそ非正規職撤廃は、全戦線、全労働者人民の闘いとして、1千万人と結合し獲得することのできる闘いである。それは非正規職撤廃をかちとる労働者党、すなわち労働運動のできる党への飛躍を決定的に求めるのである。
 今や全産別で、民営化・外注化阻止と非正規職撤廃をかちとり、非正規職労働者を組織していく飛躍が求められる。それは全産別で、非正規職労働者を組織する階級の指導部、ゼネスト指導部をつくり出すことでもある。
 今日、日帝・新自由主義の歴史的大攻撃として、UAゼンセン150万をもって連合の産業報国会化を狙う攻撃が、非正規職労働者の翼賛的反動的組織化をテコに策動されている。だがこの攻撃には決定的矛盾がある。生きていけない非正規職に突き落としながらの150万の組織化は、実際にはきわめて薄弱なものであり、ひとたび非正規職労働者から反撃の火の手が上がれば、もはや連合の労働貴族は一挙に崩壊を始めるのだ。青年労働者こそ、非正規職労働者の団結をつくり、労働者階級の非和解の敵に転落した連合幹部を打倒する先頭に立とう。

日韓連帯の大発展を

 韓国・民主労総は、4・24第1波、7・15第2波ゼネストをうちぬき、そのすべてをかけて今秋11月に向かっている。
 民主労総ゼネストは、今夏から今秋にかけてますます大規模に継続・発展していく。とくに7・15ゼネストに続き、7・22に民主労総と韓国労総の金属、化学などの2大製造部門の労働組合が共同ストライキに突入したことは決定的である。さらに今後、9月11日には、2大労総の公共部門が共同してストライキに立つことが決定されている。一昨年末、パククネ政権の鉄道民営化攻撃に対して23日間もの大ストライキをたたきつけた鉄道労組が、再び一層強力なストライキに決起するための準備に入ろうとしている。まさにプロレタリア革命へ向かうゼネストが発展している。
 そしてその一切は、今秋11・14全国労働者大会のパククネ打倒の全人民総蜂起の呼びかけへと絞り上げられ、闘われようとしている。この偉大な決起に対し、日本でのこれまでとは次元を画する大連帯行動に総決起しよう。

星野同志奪還に立て

 星野文昭同志は獄中40年、新自由主義攻撃と全面的に闘いぬいてきた。星野同志への日帝権力の総力をあげたデッチあげ大弾圧は、70年安保・沖縄決戦の爆発に対する日帝の階級的報復攻撃であると同時に、「戦後の総決算」である国鉄分割・民営化と一体で全労働者階級にかけられた団結解体の攻撃としてあった。星野同志が最先頭で切り開いた完全黙秘・非転向の闘いこそ、国鉄分割・民営化絶対反対の闘いと同質であり、階級の魂を守りぬく闘いである。
 今日の「動労総連合を全国へ」の闘いは、絶対反対、階級的団結を掲げ、非正規職労働者と一体化していく闘いである。星野同志も非正規職労働者もともに生きるために闘い、階級の大地でつながっている。今や、星野同志の非転向40年の獄中闘争は、全階級を獲得するものとなっている。1千万労働者人民と結合する最大の闘いとして星野同志奪還闘争の大発展をかちとろう。全証拠開示100万人署名運動を全国でやりぬき、再審貫徹・星野同志解放の扉を今秋決戦で必ず切り開こう。9・6徳島刑務所包囲闘争に総決起しよう。

労農同盟を強化して市東さんの農地守れ

 三里塚闘争は、市東孝雄さんの農地を守りぬく決戦に突入した。東京高裁の6・12反動判決は、「朝鮮有事」の「戦時徴用」の攻撃そのものである。同時に、日帝による農地強奪の不法と不正義が全面的に暴かれたことに対する、敵権力の絶望的に追いつめられた姿を示している。全国農民会議を先頭に、全国で市東さんの農地を守る会を立ち上げよう! 労農連帯の階級的力で総反撃しよう。
 労農同盟こそ、プロレタリア革命勝利にとって絶対不可欠の闘いである。新自由主義は労働者階級に対してだけでなく、農民の生活と生存をも徹底的に破壊してきた。農業・農民問題はプロレタリア革命によってこそ解決される。すでに動労水戸を軸とした市東さんの農地を守る会・茨城の結成という労農連帯の新たな地平が切り開かれている。これに続こう。
 全国農民会議は、全国の農民の怒りと闘いの司令塔である。労農連帯の発展と一体で、その強化と発展が決定的である。
 10・11三里塚全国結集闘争の大爆発をかちとろう。「最高裁・緊急5万人署名」を武器に闘おう。

基地労働者の決起で沖縄闘争勝利開こう

 沖縄の青年労働者を先頭とするIJBS労組の闘いには、戦後沖縄における基地労働者の闘いの魂が貫かれている。そして今、基地労働者がその不屈の闘いの歴史を沖縄階級闘争の中によみがえらせ、力強く革命的に飛躍する時が来ている。
 基地労働者の闘いは、とりわけ70年闘争以降、国鉄労働運動と一体で闘われてきた。とくに国鉄分割・民営化以降、新自由主義の民営化・労働組合解体攻撃が、沖縄を「基地の島」として固定化すると同時に「非正規職の島」とする攻撃として、全沖縄労働者、とりわけ基地労働者に最も激しく襲いかかった。基地労働者は今や、動労千葉の外注化阻止・非正規職撤廃の闘いと動労水戸の被曝労働拒否の闘いを、反合・運転保安闘争路線のもとでともに自らの路線的柱としてうち立て、総決起する時が来た。
 辺野古新基地建設阻止・米軍基地撤去を求める沖縄闘争の勝利の道は、基地労働者を先頭とする「基地の島」から「国際連帯の島」への飛躍の中にある。今こそ「オール沖縄」を打ち破り、労働者階級の力で沖縄を再び革命の火薬庫にする闘いを押し開こう。

改憲阻止1千万署名運動の巨大な発展を

 7・5集会の大成功をかちとった地平に立ち、「戦争絶対反対! 許すな改憲! 1000万署名運動」の巨大な発展をかちとろう。
 この闘いは、安倍・桜井よしこ=日本会議の改憲推進1千万署名、日共スターリン主義による「自衛戦争」容認の「改憲反対」1千万署名と真っ向から激突する。だからこそ、労働組合が中心に立って、地域から1千万人の決起を新たに獲得する陣形をつくる目的意識性をもった署名運動として、闘いぬくことが必要である。拠点地区を決め、学習会、署名活動者会議を積み重ねて、大きく大きく発展させよう。

戦時治安弾圧粉砕へ

 日帝・安倍政権は戦争法案の強行と一体で、「現代の治安維持法」ともいうべき戦時治安弾圧立法攻撃にのりだしている。「新捜査手法」と銘打ったこの攻撃は、盗聴の無制限・大幅な拡大と、デッチあげ弾圧を容易にするための刑事免責・証人隠し・司法取引の導入を柱とする重大攻撃だ。公安警察に大きな権限を与えて反戦闘争や反原発闘争、労働運動・革命運動を破壊しようとすることこそが目的である。本年1月に結成された現代の治安維持法と闘う会を先頭に、絶対に粉砕しつくそう。
 裁判員制度廃止の大運動をさらに推進しよう。闘う弁護士戦線の一層の強化・発展をかちとろう。

全国に自治会建設し学生運動の大隊列を

 全国学生運動は、安保・戦争国会への怒りの先頭で闘い、7・15国会闘争の高揚を牽引した。1・26通常国会開会日闘争に始まり、沖縄全島ゼネスト情勢と結合して4・28沖縄デー闘争と5月沖縄現地闘争を闘った。5・14閣議決定を受けての国会攻防に対し、6・15―7・1―7・15〜16と連続的国会闘争をたたきつけた。さらに、沖縄大、京都大、東北大で学生自治会執行部選挙に勝利し「ゼネスト執行部」を樹立した。この中でマルクス主義学生同盟中核派への感動的決起が次々と生み出され、全国大学反戦ゼネストの展望を切り開いてきた。
 8〜9月決戦を闘う学生戦線の方針は鮮明だ。第一に、侵略戦争を実力阻止する全国大学ゼネストの実現へ闘おう。実力闘争の思想の復権が求められている。戦争を止める力は、労働者・学生の国際的団結によるストライキ決起にある。ストライキを闘う学生自治会が待ち望まれている。8・20国会闘争から全学連大会へ、そして全学連大会の大成功の力を9月参院強行採決阻止の国会闘争として爆発させよう。
 第二に、「戦争翼賛大学化」攻撃を粉砕しよう。「戦争と大学」が焦点化している。防衛省が年間3億円の予算を「国の安全保障に役立つ研究」をする大学に初めて直接支給する(7月22日付朝日新聞)。これは直ちに軍事技術に応用される。キャンパス・研究室と戦場とが直結する。これを打ち砕く力は、ストライキを闘う学生自治会建設にある。
 第三に、国会前の怒りを資本主義体制の枠内に抑え込むために存在するSEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)幹部の制動を打ち破り、全世界の労働者民衆とともに、帝国主義打倒へ闘う学生運動の隊列を登場させよう。
 第四に、「戦争か革命か」の歴史的決戦を闘うことを喜びとし、行動につぐ行動、人生をかけた決起につぐ決起を実現する「激動期型」の全学連運動を実現しよう。その出発点は、国会前のうねりを9月全学連大会への大結集として集約することにある。そのただ中で、強固なマル学同と革命的リーダー群をつくり出そう。

全戦線での大飛躍へ

 2015年前半の全戦線における不屈の前進は、新自由主義攻撃への怒りが「生きさせろ!」の叫びとなって全社会で爆発していることと一体化する中で闘いとられてきた。絶対反対と階級的団結を基礎に、労働組合への結集が始まった。全戦線での闘いは、地区党の方針確立と一体で進み、本質的前進を開始したのである。
 部落解放闘争、入管闘争、女性解放闘争、障害者解放闘争、反軍闘争などの闘いは、多種多様な労働者人民を大結集し、1千万労働者階級人民と深く結合していく闘いである。とりわけ、自衛隊兵士の獲得と原発労働者の獲得は、プロレタリア革命勝利に直結する闘いである。ロシア革命を引き継ぐ歴史的闘いに挑戦する時代がやってきた今、労働者権力―ソビエト樹立の成否をかけて、階級的労働運動と一体で全戦線での飛躍的な前進をかちとろう。

Ⅴ 闘う労働者1千万人と結合し本格的な地区党を建設しよう

地区党の飛躍こそがゼネスト実現の鍵だ

 1917年ロシア革命100年の2010年代中期階級決戦において、地区党建設を原則的、本格的にかちとることに、ゼネストからプロレタリア革命へ向かう勝利の道がある。
 第一に、地区党建設は、「労働者階級の解放は労働者自身の事業である」というマルクス主義に決定的に立脚している。すなわち地区党の原則的・本格的な建設とは、労働者の自己解放性とその決起を出発点にすえ、地区党を形成する労働者細胞の無限の可能性を獲得することにある。自己解放的決起とは、人間的共同性と階級的団結を、日常的な細胞活動と細胞的討論の中で育み、培うことによって生まれる。
 細胞活動と細胞的討論とは、時代認識と路線の一致であり、その主体的深化をかちとることである。そこには細胞における相互変革と相互獲得の日常的努力が必要である。
 第二に、地区党は、中央委員会と細胞の一体性をとおして産別委員会と一体的に発展し、とりわけ全戦線とその課題を内包して本格的な建設をかちとることができる。それは地区党の同志の根源的決起と階級的団結を求め、地区党の価値創造性と飛躍性を引き出していく。ここでも時代認識と路線、さらに路線形成における地区・産別、地区・戦線の双方からの一致を意識的・主体的にかちとっていくことが求められる。この必死の努力をもって、地区の拠点建設とゼネスト指導部=階級の指導部建設をかちとるのである。
 第三に、第一、第二をふまえ、1千万人の労働者人民と結びつき獲得する地区党建設こそ、ゼネストを実現し、プロレタリア革命に勝利するための待ったなしの闘いである。ここに時代認識と路線で一致し、武装した地区党の変革の環がある。
 1千万人との結合は、党と労働組合の一体的建設と拠点建設の飛躍であり、全戦線を地区党の正面課題にすることによるソビエト・地域運動の豊かで多種多彩、縦横無尽の展開である。実践的には動労総連合建設と、これと一体となった合同労組建設による労働組合の拠点建設である。決定的なのは改憲阻止1000万署名運動の全面展開の死活的推進である。
 端的に言えば、1千万人の獲得とは、それだけの規模の拠点建設とゼネストを実現できる階級的指導部の建設である。このことは大変な飛躍であるが、だからこそ本当に根底的で、ひたむきな地区党の変革につぐ変革が求められるのである。

プロレタリア革命へ宣伝・扇動の強化を

 15年決戦・ゼネスト情勢は、階級闘争の地平線上に宣伝・扇動戦の組織的強化を求める情勢を切り開いた。階級的団結を基礎とした戦闘的デモや、数万枚の全国ビラと『前進』速報版発行の教訓、中央労働者組織委員会・産別委員会建設での闘いの共有を土台に、プロレタリア革命の勝利へ宣伝・扇動戦の圧倒的強化をさらにかちとっていくことが求められている。100万枚の全国ビラ、ゼネストを知らせるDVDの作成、1千万人の労働者人民と結合する出版物の刊行に挑戦しよう。
 その土台中の土台、最深部の闘いは不敗の印刷工場建設であり、機関紙『前進』の発行にある。
 機関紙こそ、地区党建設における拠点建設、労働者細胞建設、時代認識と路線の討議と一致、階級の指導部建設のすべての武器である。機関紙1万読者網建設こそ、地区党建設を土台にして、中期階級決戦の飛躍の一切のバネをなす。
 ついに革共同の存在と闘いが心の底から求められる情勢が到来している。最大の勝負は機関紙である。機関紙拡大の最大のチャンスが到来している。4月杉並区議選、7月安保国会決戦において、機関紙こそが党派闘争に勝ちぬき、大衆的決起を組織する決定的力であることがいかんなく発揮された。同時にそこには新しい労働者の党が求められた。まさに機関紙の絶え間ない変革をとおして1千万人と結合する時代が到来したのである。
 毎月の『前進』速報版発行と拠点職場への配布活動は、機関紙活動の歴史的前進である。党中央の主催する全国機関紙担当者会議での機関紙活動の具体的変革への着手は、党活動の全面的飛躍をかちとるものである。中期階級決戦勝利へ、1千万人との結合と獲得に見合う編集局・印刷局・経営局のさらなる歴史的飛躍をかちとろう。

財政闘争の勝利へ!

 財政闘争は、①毎月の基本財政闘争、②一時金財政闘争、③機関紙誌財政闘争、④特別財政闘争があるが、これらはどれも欠けてはならない全党員の任務である。
 重要なのは、機関紙闘争も財政闘争も全党と労働者階級人民の自己解放的決起によって担われることである。財政闘争ほど価値創造的な闘いはない。細胞的団結ぬきにはかちとれず、またこれほど細胞的団結をうち固める闘いはないのである。財政闘争こそ、ゼネストを闘う階級の指導部を守り、プロレタリア革命を実現する基礎である。

非合法・非公然党の体制強化かちとろう

 非合法・非公然体制の確立と財政闘争は一体である。治安弾圧を打ち破る非合法・非公然体制の確立なくして、ゼネストに勝利することはできない。
 日帝・安倍が最も恐れているのは、革共同の非合法・非公然体制の不抜の確立である。この非合法・非公然体制こそ、国鉄決戦を軸とする階級的労働運動の前進と一体となって、新自由主義との階級的力関係を根底で形成しているのである。非合法・非公然体制を網の目のように建設し、その全面強化をかちとろう。
 最後に、獄中の星野文昭同志、福嶋昌男同志と連帯し、超長期のデッチあげ指名手配攻撃を受けている同志と固く連帯して、ロシア革命100年の2010年代中期階級決戦勝利、今秋9~11月決戦勝利へ、破竹の進撃を開始することを宣言する。

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