革共同政治局の２０１６年１・１アピール 世界革命への大挑戦 世界戦争参戦と改憲狙う安倍を国鉄決戦と７月選挙決戦で倒せ 全国で動労総連合と学生自治会建設を
革共同政治局の２０１６年１・１アピール
世界革命への大挑戦
世界戦争参戦と改憲狙う安倍を国鉄決戦と７月選挙決戦で倒せ
全国で動労総連合と学生自治会建設を
はじめに
２０１６年は、韓国・民主労総（全国民主労働組合総連盟）が先頭に立つ巨大なゼネストと、動労水戸の渾身（こんしん）のストライキをもって幕を開けた。世界戦争の危機が急速に拡大する中で、日韓の階級的労働運動と国鉄決戦が「万国の労働者、団結せよ！」のプロレタリア国際主義の呼びかけを世界に発している。資本主義・帝国主義の終わりの時代、プロレタリア革命の勝利の時代が来ている。
２０１６年は、日本帝国主義・安倍政権と全面激突し、安倍を打倒して革命への道を切り開く決戦である。革共同は、全党が奮い立ち、勝利をめざして闘いぬく。本アピールは、安倍と日帝国家権力中枢に対する断固たる戦闘宣言である。
世界大恐慌は、今や本格的・全面的な激化の過程に突入し、ついに第３次世界戦争の導火線に火がついた。シリア・イラクを軸に中東における帝国主義と大国による侵略戦争が火を噴き、拡大・激化している。米日帝が朝鮮侵略戦争を策動している。米帝オバマと英仏独帝国主義、ロシアのプーチン、そして日帝・安倍が、この戦争の最悪の放火者である。この世界戦争への突進は、１９２９年恐慌をはるかに超える世界大恐慌と帝国主義間・大国間の争闘戦＝つぶし合いの中で起きており、プロレタリア世界革命によってしか解決することはできない。
第２次大戦の終結から70年、世界は再び戦争か革命かをかけた１９３０年代的な階級的激突の時代に入った。戦争への道は、階級的労働運動と労働組合を破壊し、労働者人民を大量に殺していく道だ。民族・国籍・国境による分断をこえた労働者階級の国際連帯の闘いだけが、腐敗しきった現代世界を根底からひっくり返し、労働者階級人民が世界中で真に自己解放的に生きられる社会をつくり出すことができる。
反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命の旗を高く掲げ、進撃しよう。日本共産党スターリン主義が提唱する「国民連合政府」なるものは、世界革命に敵対して第２次大戦の惨禍に世界の労働者人民を引きずりこんだ、１９３０年代の「人民戦線」のより空論的な焼き直しにほかならない。プロレタリア革命圧殺と戦争協力の反革命宣言だ。今や、あらゆる勢力が戦争に対する態度を明らかにすることを否応なく迫られ、階級闘争によってふるいにかけられる。疾風怒濤（しっぷうどとう）の時代に、青年・学生を先頭に勇躍飛び出そう。
今から約１００年前の１９１７年、ロシアの労働者階級は第１次大戦に絶対反対を貫き、「帝国主義戦争を内乱（革命）に転化せよ」のスローガンのもと、ロシア帝国主義を打倒しプロレタリア革命に勝利した。ロシア革命はゼネストとソビエトの形成で、世界革命の突破口を切り開いた。
革命に勝利する革命的階級の能力は〈党と労働組合の一体的建設〉によって形成される。この力が革命的情勢と結びつかないかぎり勝利することはできない。ロシア革命では、帝政下の非合法・非公然の闘いの試練を通して鍛えられた革命党（ボルシェビキ）が、日和見主義・解党主義と決別し、労働組合と結びついてその内部に強固な拠点をつくり出して闘った。ボルシェビキの地区党の指導のもとに、工場細胞・地域細胞を網の目のようにつくり上げていった闘いがあったのだ。
国鉄決戦を基軸にすえた階級的労働運動で、党と労働組合の一体的建設を強力に推し進める闘いは、ロシア革命とボルシェビキの実践の生きた教訓に学ぶものだ。国鉄分割・民営化に対する動労千葉の歴史的ストライキから30年、国鉄決戦が体制内労働運動の裏切りと屈服などの試練をのりこえてつくり上げてきた階級的力を、いよいよ全面的に解き放って闘う時が来た。結成30周年を迎える動労総連合の全国的建設の巨大な力は、２０１６年決戦の機関車となる。民営化・外注化阻止、非正規職撤廃、被曝労働拒否を貫き、正規・非正規の強力な団結でゼネストを闘う労働運動をつくり上げよう。
中東・東アジア・ウクライナの「世界戦争の３大火点」に火がつく中で、日帝・安倍は「戦後レジームからの脱却」をかけた戦争と改憲の攻撃を激化させている。５月伊勢志摩サミットから７月参議院選挙（衆参ダブル選挙）をめぐる闘いは、日帝・安倍の戦争・改憲攻撃との一大決戦である。「テロ対策」を口実に日本全土を厳戒下におき、階級的労働組合と革命派の解体を狙う安倍に、戦争への怒り、非正規と貧困への怒り、福島・沖縄・三里塚―全人民の怒りを総結集して闘おう。
２０１６年、動労総連合建設と学生自治会建設を全国でかちとり、絶対に勝利を切り開こう。
Ⅰ階級的労働運動と国際連帯の大飛躍きり開いた15年の闘い
⑴ 全世界の労働者は革命を求めて激しく決起し始めた
昨年11月１日、東京・日比谷野外音楽堂に５７００人を結集して開催された全国労働者集会は、「切迫する朝鮮侵略戦争をゼネストと国際連帯で阻止しよう」の大スローガンを真っ向から掲げてかちとられた。新自由主義の攻撃に国鉄決戦で立ち向かってきた闘いが、目前に迫る戦争の危機と対決して国際的労働者集会をかちとったのだ。それは画期的意義をもつものと言わなければならない。ついに日本プロレタリアートは、戦後70年の歴史と革命的共産主義運動50年の歴史の上に、ここまで到達したのである。
韓国・民主労総の闘いは、きわめて厳しい革命と反革命の直接的な衝突の中で進行している。日本でも日帝による対外侵略戦争への策動が、日米同盟をテコとしつつ激化の一途をたどっている。この中で日韓、日韓米の労働者が、実際に国際連帯を掲げて侵略戦争反対、自国政府打倒の闘いを本格的に展開し、ゼネストで闘うのは大変なことである。しかし11月集会は、この国際連帯を本当に現実的に確認し、実践を誓ったのだ。
とりわけ「朝鮮侵略戦争阻止」を国際連帯のスローガンに掲げたことは、ものすごい意味をもっている。民主労総の労働者は、パククネ打倒・戦争反対で決起している。資本の支配の転覆を求め、「労働者に権力を寄こせ」と叫んでゼネストを闘っている。この闘いに学び、「新しい労働者の政党」を国際的につくっていく闘いに、11・１労働者集会は踏み出した。
さらに11月集会では偉大なことが実現された。今まさにシリア・中東をめぐる侵略戦争が渦巻く中で、その最渦中の国であるトルコから、ストライキとデモを果敢に闘いぬく労働者が駆けつけた。そして、新自由主義と対決するとともに帝国主義戦争との対決を、力強く、11・１集会の場でアピールしたのである。これは日本プロレタリアートの決起への、雷鳴のような呼びかけである。
またドイツの鉄道労働者が参加し、ＥＵ帝国主義諸国の中心部からのプロレタリアートの声として、「戦争阻止は労働者の義務」とアピールしたことは、震えるような革命的感動を呼び起こした。中国の鉄道労働者、アメリカの闘う労働者からも、ともに闘おうという熱いメッセージが寄せられた。
これらは、労働者階級がいかに本質的に世界単一の階級としてあるかということを示すものであり、プロレタリア世界革命の現実性を開示するものである。11月労働者集会が新たな世界史的任務をもって発展しつつあることを示している。
⑵ 動労総連合の全国的建設で国鉄決戦勝利へ展望開く
11・１集会は、いまひとつ画期的な意義のある戦略的地平を戦取した。それは、14年から15年の闘いを通してプロレタリア革命に向かう革命戦略としての国鉄決戦論を確立し、動労総連合建設の具体的組織化へ強力な第一歩を踏み出したことである。
大恐慌と戦争が、内外において革命的情勢をつくり出している。プロレタリアートが目覚めて自主的に決起する情勢が社会全体を覆い始めている。
この情勢において勝負を決めるのは国鉄決戦である。
２０１０年に強行された国鉄１０４７名解雇撤回闘争の４・９政治和解は、国鉄闘争を終わらせて労働運動全体をたたきつぶそうとする反革命であった。この４・９を境に、体制内労働運動は潮が引くように急速に衰退していった。彼らは、１０４７名闘争とともに全労働者階級を日帝ブルジョアジーに売り渡したのだ。
そして昨年６月30日、日帝・最高裁は、動労千葉の鉄建公団訴訟において上告棄却の反動決定をうち下ろしてきた。国鉄分割・民営化は国家的不当労働行為であったことを認めることさえやって、しかしＪＲ復帰は許さないとするこの最高裁決定は、１０４７名解雇撤回闘争を最終的に終わらせろという大攻撃だった。また、不当労働行為であろうと不当解雇であろうと、首切りは自由だという労働者階級に対する新たな宣戦布告であった。
４・９反革命をのりこえて闘ってきた動労千葉・動労総連合とこれを包む国鉄闘争全国運動は、この試練をもはね返し、逆に「闘いはこれからだ！」と宣言した。国鉄分割・民営化絶対反対の１０４７名闘争を「解雇撤回・ＪＲ復帰」として継続し、闘いの原則を労働者階級の魂として断固として貫き勝利していく道に踏み出した。
国鉄決戦は、戦争に対してゼネストを闘うために闘う労働組合を組織し、労働者の団結をつくり、階級的労働運動を推進していく闘いである。この国鉄決戦の決定的な意義は、安保・国会決戦を通してより鮮明になった。安倍は、改憲・戦争の攻撃のために、労働組合を圧殺しようとしている。この労働組合圧殺との最大の攻防が、国鉄決戦だ。ここで勝ちぬいて、戦争に向かう具体的な動きに対する労働者階級の怒りと決起の先頭に立ち、そのヘゲモニーをとりながら革命に向かって闘っていくのだ。
革共同は２０１５年の重大な挑戦として、１０４７名解雇撤回、外注化阻止・非正規職撤廃、被曝労働拒否を闘いながら、動労総連合を全国のＪＲ職場につくる闘いを全力で進めてきた。動労千葉・動労水戸の闘いに続いて、５・27国労臨大闘争弾圧粉砕の裁判闘争を闘いぬいた国労共闘の労働者が断固たる決断をして国労から結集し、外注先のグループ会社で働く青年労働者とともに立ち上がった。そして２月動労神奈川、７月動労総連合・新潟、９月動労福島が結成され、各地で組織拡大に向けた闘いが続けられている。
この動労総連合の全国的建設の前進の中で、９～10月、全国50カ所で国鉄集会を開催し、決戦陣形を大きく発展させた。11・１集会は、この国鉄決戦を階級闘争の推進軸としてますます大きな存在に押し上げた。
動労総連合建設と一体で合同・一般労組全国協議会の飛躍的前進がかちとられた。ＪＲで清掃業務を担う外注先の非正規労働者が動労総連合に結集している。彼らがストライキをやれば、電車を動かすことができない。合同・一般全国協は、ＪＲと下請け関連会社を含めた組織化で、動労総連合建設を全力で担う組織方針を確立した。
合同労組の闘いの中から、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の闘争の教訓が出されている。職場・生産点での闘いにこだわり、一人の仲間も見捨てないという徹底した団結論に立って、動労千葉労働運動を全産業で実践できることを見事に示した。これに続いていくつもの職場で、国鉄決戦と一体となった闘いが進んだ。
⑶ 労働者階級の怒りを解き放った安保国会闘争の高揚
11・１集会は、７～９月安保国会決戦と国鉄闘争が結合した闘いとしてかちとられた。
安保国会闘争は、日本共産党スターリン主義の露骨な政治のもとで行われていた。だが実際にそこに結集してきた多くの人びとはそれをのりこえて決起し、闘いは急速に高揚していった。国会前での闘争は、溶鉱炉のように熱く燃え上がった。
日本の労働者階級はいざとなったら絶対に立ち上がるのだ。この７～９月安保国会決戦が見事にぶちぬいた成果を十分に吸収して、11月集会はかちとられた。
国会前で沸き上がった１００万人の決起、全国１千万の決起は、階級の力そのものである。それは戦後70年の地平であるとともに、革共同50年の闘いが階級の中に蓄積され、大地に種がまかれ芽が出ていたことを示すものである。広範な労働者人民が60年安保闘争や70年安保・沖縄闘争を思い起こし、階級の歴史を背負って必然性をもって立ち上がったのだ。そして革共同の登場を圧倒的に待望していた。
動労千葉・動労水戸や全学連（斎藤郁真委員長）を始めとした階級的労働運動潮流の「私たちはストライキで闘う」の訴えに、つめかけた労働者人民は拍手喝采（かっさい）した。われわれは、この１００万人の戦闘力を最もよく体現して闘った。
さらに重要なことは、全学連を先頭に、青年・学生が１００万大衆に通じるアジテーションを行い、その先頭で闘って学び成長する新たな経験をかちとったことである。公安警察と示し合わせて襲いかかってきたごろつきまがいのファシストを、全学連は固い団結の力でものの見事にはね返した。９月国会決戦の最大の山場における主流派は、紛れもなく全学連と中核派であった。
世界戦争情勢の進展のもとで、安倍が安保・戦争法をもって本気で戦争に向かっていることへの怒りと決起が猛然と巻き起こっている。それは国会前だけではなく、日本全土のあらゆるところで起きている。ここで階級の指導部が燃えて立ち、革命に向かって明確な意識性をもって労働者階級を組織していく時代が来ている。
われわれは改憲・戦争を、階級的労働運動の先端に位置する国鉄決戦で切り裂き、動労総連合を建設していく力で国会決戦に総決起していった。闘う労働組合をうち立てなければ、支配階級を揺るがすことは絶対にできない。この労働組合の闘いは、労働者階級が自国政府を打倒して戦争を止めることができるという、レーニンとロシア革命以来の闘いの実践である。
われわれの闘いは、安倍の「戦後70年」攻撃を根幹において粉砕した。安倍は一昨年の集団的自衛権行使容認の閣議決定に続き、昨年８月の「戦後70年談話」で「戦後レジームからの脱却」を宣言することを策動した。これに対してわれわれは、階級的労働運動と国際連帯で安倍を倒し戦争を阻止する路線を鮮明にして、春から夏、そして秋の決戦に突入していった。
７・１閣議決定一周年の７月５日、「許すな改憲！大行動」の大集会が圧倒的にかちとられ、改憲阻止１０００万署名の開始が意気高く宣言された。続いて、８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争と川内原発再稼働阻止闘争の高揚、さらに８・15集会の「夏の陣」が、国会決戦と結合して熱く闘われた。８月14日の安倍談話は、労働者人民の怒りに痛撃されてボロボロになり、完全に破産した。
だが安倍は、その中でも自らの極右的歴史観を押し出そうとして必死にあがいた。戦争・改憲にあくまで突き進もうとする安倍を前に、安倍を打倒できるのは労働者階級のゼネストだということがいよいよはっきりした。
⑷ 韓国ゼネストと連帯して共に闘いとった路線的地平
11・１労働者集会に続いて11・14ソウルでの大闘争に、１００人をこえる動労千葉訪韓団が参加して民主労総とともに闘ったことは、２０１５年の国際連帯の画期をなすものとなった。東アジアにおけるプロレタリア革命の現実性をまざまざと示す偉大な闘いが前進している。このことを肌で実感したことは、２０１６年決戦―２０１０年代中期階級決戦の勝利にとってかけがえのない経験だ。
韓国においても、「命より金」の新自由主義に対する労働者人民の怒りが巨大な規模で生み出されている。パククネ政権はこの間、「より容易な解雇、より低い賃金、より多くの非正規職」を強制する労働市場構造改革を一気に強行しようとしてきた。さらに、かつての軍事独裁政権を賛美する歴史教科書を全国一律に導入しようとする国定教科書攻撃をも加えてきた。
民主労総はハンサンギュン委員長のもと、生きるための根源的な要求を掲げて４月、７月、９月とゼネストに決起。11月14日には民主労総組合員に農民・露天商・学生・市民を加えた15万人をソウルに結集し、大統領府に迫る全民衆総決起の大闘争をうちぬいた。行く手を阻む警察の阻止戦を突破する激突が深夜まで続いた。労働組合のもとに団結して生きぬく道を選んだ労働者の闘いによって、ソウルは一日中、「労働者の街」になった。
「労働者の世の中をつくろう」を掲げて迫る労働改悪阻止ゼネストのうねりに恐怖したパククネは、民主労総の闘いを「イスラム国」（ＩＳ）の無差別テロと同列に扱って集会・デモを禁止するなどの、常軌を逸した凶暴な弾圧に出てきた。12月10日にはハンサンギュン委員長を逮捕し、80年光州蜂起の鎮圧時にも使われた「騒擾（そうじょう）罪」を軍事独裁政権崩壊後初めて発動して、闘いの圧殺に必死となっている。
民主労総はこれに対し、「80万組合員の全員がハンサンギュンだ」「労働者民衆に銃口を向けて永続した政権はない」と宣言し、ますます不退転の決意を固めて立ち上がっている。12月16日には金属労組15万がゼネストに突入した。パククネ政権は労働法の全面改悪を力ずくでも押し通そうと躍起になっているが、しかし民主労総のゼネストは、これは労働者の生存権を奪う絶対悪であるという全社会的な認識をつくり出している。弾圧の激化は、パククネと労働者人民の全面激突をさらに強め革命へのプロセスを促進するだけだ。
こうした闘いの土台に、全労働者階級の「先鋒隊」となり、韓国全土を駆けめぐって現場をオルグし組織した、民主労総の中核を担う１万人の労組幹部・活動家集団がいる。職場生産点からの決起を進め、闘う労働組合の拠点を無数に組織して、いくつもの試練をのりこえてきた。われわれもこれに学び、熱烈なオルグ集団となって職場生産点を縦横に組織する力を持たなくてはならない。
11・１労働者集会と民主労総のゼネスト決起は、11・13パリ襲撃事件の反革命性と絶望の対極にあって、労働者階級の国際連帯とゼネスト、プロレタリア革命の勝利性を鮮烈に示している。21世紀のプロレタリア世界革命の確固たる主体が、ここにうち立てられつつある。
⑸ 原発再稼働と全面対決し被曝労働拒否の闘いが前進
２０１５年の闘いは反原発闘争においても重要な地平を切り開いた。２０１１年３・11福島第一原発事故への怒りはけっして収まらない。日帝・安倍の圧殺攻撃を打ち破り、福島の怒りは深く労働者人民をとらえ続けている。
怒りの福島に革命の拠点を築きながら、体制内勢力が主導する首相官邸前行動の限界をのりこえ、反原発運動を全原発廃炉・再稼働阻止に向かって導く闘いを、国鉄闘争―階級的労働運動が切り開いている。20波になろうとする動労水戸の被曝労働拒否のストライキだ。この闘いは、放射能汚染地域への帰還強制に怒る地域住民の心をつかみ、決定的なことには原発労働者とつながり、全原発廃炉の現実性を示してきた。８・10川内原発再稼働阻止現地闘争において、動労水戸は、労働組合が被曝労働を拒否し原発労働者もともに立ち上がろうと訴えて、全参加者の圧倒的な共感を集めた。
動労水戸の闘いとともに、自治体の労働組合を軸にしたきわめて重要な取り組みがかちとられた。９月13日、高浜原発から11㌔の位置にある舞鶴市で、地元自治体の労組が中心となった高浜原発再稼働阻止集会とデモが大成功した。続いて11月８～９日に行われた伊方原発再稼働のための原子力総合防災訓練に対して、愛媛県職労とＮＡＺＥＮえひめの呼びかけで抗議行動が取り組まれた。ついに、原発の地元自治体の労働組合が、全原発廃炉・再稼働阻止、被曝労働拒否を掲げて立ち上がったのだ。
⑹ あらゆる反動を打ち破り全学連が闘いの最前線に！
学生戦線は、大学キャンパスでの大党派闘争を闘いぬいて国会前に駆けつけ、労働者人民の先頭で決起した。実力闘争を牽引（けんいん）し、膨大な大衆と結びつく手ごたえをつかみとった。たくましく成長した全学連の力におびえた国家権力は、５月の公安スパイ摘発・粉砕を「監禁致傷」とデッチあげて弾圧を加えた。完黙・非転向の闘いと国会前―全国を貫く怒りの力でこの弾圧を粉砕した全学連は、怒りを倍加させ、10・27京大バリケードストライキを日帝・安倍にたたきつけた。
全学連は、以下の方針を明確にして闘ってきた。①現代における戦争は一握りの支配階級の利益のための戦争であり、「国家固有の自衛権」なるものを労働者・学生は断じて認めない。②「戦争は政治の延長」であり、戦争を必然とする社会そのものを根本から変革しなければならないこと。③したがって、国境をこえて団結しストライキで自国政府を打倒すること。④安倍戦争政治と闘い、全国の大学で学生自治会を建設すること。そして１月冒頭以来、ＩＳによるパリでの無差別襲撃事件を契機とした大政翼賛会的状況を突き破り、幾度も国会行動に立ち上がり、反戦闘争を全力で牽引した。
この中で日本共産党スターリン主義やシールズの愛国運動との党派闘争を激しく闘い、首都圏における大きな前進をかちとった。法大闘争の不屈の継続と発展が、この闘いを土台で支える決定的な力を発揮した。
また、東京都杉並区を戦場にした14年末の衆議院選挙闘争、15年の区議会議員選挙闘争に猛然と決起し、革命的選挙闘争を大きく発展させた。
さらに民主労総との連帯を、日本の労働者階級人民の先頭に立って貫いた。民主労総の闘いに学び、あらゆる決戦の基盤に新自由主義大学と闘う学生自治会建設をすえて闘った。京大、沖縄大、東北大、広島大における自治会執行部選挙を、ゼネスト執行部を樹立する闘いとして貫き勝利した。学生自治会は闘う団結の砦（とりで）であり、ストライキは革命の学校である。
⑺ 全国で星野奪還を闘う
今年で獄中42年目を迎える星野文昭同志の再審勝利・奪還へ、２０１５年は大きな前進をかちとった。
昨年９・６徳島刑務所包囲闘争には全国から７２０人が結集した。参加者全員がこの「集団面会」を通して星野奪還の新たな決意をうち固めた。
獄壁を打ち破るこの闘いに恐怖した徳島刑務所は、10月から星野同志の獄中処遇を２類から３類に降格するという攻撃をかけてきた。９・６デモに対するまったく不当な報復処分であり、労働者人民の決起に対する圧殺攻撃だ。
絵画展の開催を通して、星野奪還闘争が全国に拡大している。昨年は全国57カ所で星野絵画展が行われた。絵画展は全国に広がり、新しい救援会の発足にもつながっている。星野救援会は全国30まで増えた。労働組合が運動の中軸を担うことで、多種多様な運動の結集が可能になった。全証拠開示を迫る闘いも、絵画展の成功とともに大きく広がった。
⑻ 日帝中枢との激突に勝利
日帝・安倍は、戦争法制定と一体でデッチあげの治安弾圧を激化させてきた。とりわけ、スパイを使った組織破壊攻撃とデッチあげ弾圧である。われわれは国家権力への激しい怒りと敵愾（てきがい）心に燃え、徹底的・攻勢的に闘いぬいて勝利した。
昨年５月、全学連内に入り込んでいたスパイ（元福島大生・樋口正太郎）を摘発し追放した。福島の反原発運動と全学連運動の破壊を目的にしたスパイ化攻撃だ。９月安保国会決戦の大爆発に恐怖した警視庁公安部は、全学連の指導部４人をスパイ樋口への「監禁致傷」をデッチあげて不当逮捕した。革共同は、全学連を先頭に猛然たる怒りの反撃をたたきつけて、３週間の激闘で４同志を不起訴奪還した。
多額の金品で丸め込み、弱みに付け入ってスパイに仕立て上げていく攻撃は、労働者人民が求める団結や共同性とは正反対の、分断と裏切りという人間破壊の極致だ。それは一人の決起と生き方をめぐる激しい攻防だ。戦争に向かう国家の腐敗した醜い姿との対決であり、怒りをもって決起すれば必ず粉砕し勝利できることが示された。
７～８月には、東京・練馬区にある障害者就労支援事業所「オープンスペース街（まち）」に対する「詐欺」デッチあげ弾圧を粉砕し、職員の２同志を不起訴奪還した。障害者と地域住民の「生きる寄る辺」であり闘いの拠点を破壊するための、卑劣で不正義きわまりない弾圧を粉砕した。
日帝権力中枢とのこうした激突を通して逆に、闘いの陣形を全階級・全人民の中に大きく拡大していく展望が切り開かれてきた。「街」への弾圧は、都内２５０カ所の作業所を始め、地域住民と障害者の新たな怒りの決起を呼び起こした。２０１５年、日帝が闘う人民の拠点つぶしのために繰り広げた攻撃はすべて日帝の墓穴に転化した。三里塚でも沖縄でも新たな闘いの炎が燃え上がり、広がっている。そしてそれは階級的労働運動の前進と結びついて、全戦線で日帝・安倍を包囲し打倒していく巨大な力へと成長し始めた。
Ⅱ 国鉄決戦論と階級的団結論を〈革命戦略〉として深化・確立
人間的共同性の奪還
革共同は２０１５年、党全体が国鉄決戦に突入することによって、動労千葉の反合理化・運転保安闘争を柱とした階級的労働運動の核心をあらためてつかみ直してきた。それは、「絶対反対」を貫くことによってこそ階級的団結が生まれると同時に、その団結の中にこそ「絶対反対」が育まれるということだ。動労千葉派だけが国鉄闘争の旗を守り、体制内勢力は跡形もなく消え失せてしまったことが、それを証明している。
そこには、労働運動を腐らせてきた「労働者蔑視」との根底的な対決があり、労働者に対する絶対的な信頼がある。どんな労働者にも世界をひとつに団結させ、人間の共同性を奪還する力があるという確信がある。これはマルクス主義の核心そのものである。
資本主義社会では、労働者は最も根源的な生命活動＝労働を資本家のために行うことによってしか生存を許されない。協働によって社会的にしか行われない人間労働を、資本家が私的に所有＝収奪している。どのような労働も、人間社会が人間社会であり続けるためになくてはならないものだ。胸を張り誇りをもって生きていくべき、社会にとってかけがえのない一人である労働者が、賃金制度という奴隷制度のもとに縛り付けられ、モノ同然の扱いを受けている。資本のあくなき利潤追求は、人間が共同して生きることを許さない。
だから、この現実の中にたたき込まれた瞬間から、労働者は激しく怒り、団結を求める。「ふざけるな！ 労働者は奴隷じゃない！」という叫びが、社会には充満している。
新自由主義は、「金もうけこそすべて」の資本の本性を極限まで推し進める。規制緩和と外注化・非正規職化を通して、社会の99％の労働者の力（豊かな人間労働の能力）を徹底的にすりつぶし、大失業と貧困を恒常化させている。そうすることなしには新自由主義は成り立たない。このことは、資本主義社会が人間社会として寿命が尽きてしまっていることを示している。同時に、こんな社会はひっくり返してやろうというプロレタリアートの革命的決起を、全社会に、全世界に、一斉につくり出している。
国鉄闘争の到達地平
この階級的団結論の深化の上に、２０１５年の闘いの前進は、「外注化阻止・非正規職撤廃・被曝労働拒否」の路線を、全人民を団結させる国鉄決戦の路線として確立した。
国鉄闘争は、日本における新自由主義の出発点となった国鉄分割・民営化と真っ向から対決し、労働組合の団結こそ新自由主義を打倒する力であることを示してきた。労働運動をよみがえらせ、資本との戦争にうち勝つことを通して労働者が誇りを取り戻すことができることを示してきた。労働者の階級意識は、労働組合に結集して資本と日常的に闘う中で形成されるのだ。
動労千葉が国鉄分割・民営化絶対反対の大ストライキから30年の激闘を一歩も引くことなく貫いて、今日、第２の分割・民営化攻撃に対して外注化阻止・非正規職撤廃を闘い、ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）労働者との団結を拡大していることは、歴史的な地平を切り開いている。
15年間の外注化阻止闘争は、非正規職化を阻止することが可能であることを示した。動労千葉は青年や非正規職労働者の現実と向き合い、格闘する中から外注先の非正規職労働者を組合に獲得している。非正規職労働者には、労働者階級自己解放への根源的な欲求があふれ、労働を奪い返し、団結する力がある。正規と非正規が団結して労働組合をつくり、新自由主義を打倒する階級的共同性をうち立てることは、階級的労働運動とプロレタリア革命の核心的なテーマだ。
動労水戸は、被曝労働の強制に対して「みんなの安全や命を守るのが鉄道労働者の労働だ」と絶対反対で立ち上がった。被曝労働は、人間の生命力の発現であり人間自身をつくる生命活動でもある労働を、根本から否定する。被曝労働拒否は、人間労働を奪い返す闘いだ。
日帝・安倍の福島圧殺・原発再稼働攻撃を率先して推進するＪＲに対して動労水戸は、常磐線延伸＝全線開通阻止・被曝労働拒否のストライキに決起した。労働者と住民への被曝強制を労働組合として断じて許さないというこの闘いは、仮設住宅の住民や原発労働者・除染労働者の圧倒的な支持と共感を生み、強固な団結がつくられた。反合理化・運転保安闘争と被曝労働拒否闘争の画期的地平を開き、労働組合が地域ソビエト的団結の中心となっていくあり方を現実に示した。
動労総連合の意義
日帝は新自由主義的延命のための最大のポイントを、労働市場の自由裁量化、規制緩和の推進に求めている。それは外注化・民営化―非正規職化と低賃金化の極致を狙う攻撃であり、首切りの自由化を進めるものだ。戦後的労働法制・雇用関係の転覆、不当労働行為や同意なしの首切りも金銭解決で済ませるなど、労働者殺しを徹底的に進める攻撃である。
その決定的な突破口として、鉄道事業の全面外注化・民営化推進に資本・権力の中枢が総力を傾注している。鉄道輸出による成長戦略が国際争闘戦における生き残りをかけた日帝の国策となり、大恐慌下の新自由主義的延命策の基軸となっているのだ。敵は労働者の階級的・労働組合的団結の阻止・解体にすべてをかけてきており、ここでの攻防こそＪＲにおける（そして階級闘争全体における）階級決戦のテーマである。
われわれの国鉄決戦―動労総連合建設の路線は、まさにこれと正面から激突する大決戦なのである。
国鉄決戦は、動労千葉労働運動に凝縮された革共同の労働組合運動の全到達地平を発展させるものだ。われわれはここにおいて、１千万労働者人民と結合する路線的・組織的地平をつかみとった。その具体的実践が、動労総連合を全国につくり出していく闘いだ。この地平は、国鉄決戦をめぐるＪＲ総連カクマルとの激しい闘いとその勝利の上に、ついにかちとられたものである。
歴史的な反革命である国鉄分割・民営化で誕生したＪＲ資本は、日帝ブルジョアジーの中枢と言うべき「国策企業」であり、階級支配の最大の焦点であり、だからこそ最大の破綻点でもある。
動労総連合の全国建設は、正規と非正規が同じ組合に集まって、ストライキで日帝の大動脈であるＪＲ（日帝そのもの）を揺るがす闘いである。そうした労組拠点を全国にうち立て、ＪＲの外注化や被曝の強制と絶対非和解で闘いぬいて、革共同の労働運動をつくり出すという方針である。
それは当然にも激烈な党派闘争であり、体制内指導部との労働組合と労働運動をめぐる路線闘争、権力闘争に、一歩も引かずに勝利しぬくという戦闘宣言である。
そしてついに、資本・権力との攻防が最も激しく、体制内労働運動指導部の支配が最も強い首都・東京（ＪＲ体制のど真ん中）において、動労総連合の旗をあげるときが来た。これは革命そのものだ。プロレタリア革命に向かってゼネストを闘いとる労働組合の拠点建設に勝利しよう。
地区党建設の核心
われわれはまた、すべての戦線的闘いを地区党の正面課題として組織論的に位置づけることに成功し、そこに実践的に踏み込んだ。
階級的労働運動路線で革命に勝利していく闘いは、労働運動（労働組合）だけあればいいというものではけっしてない。労働組合は、労働者の基礎的団結形態として資本との日常的な闘いを組織する。しかしそれだけでは足りない。帝国主義による労働者階級への差別・分断支配と闘うすべての戦線は、新自由主義をうち砕き団結をつくり出していく最先端の闘いだ。
入管闘争、部落解放闘争、女性解放闘争、障害者解放闘争など、差別に対する根底からの人間的怒りに根ざす闘いを、労働者階級の団結とプロレタリア革命による全面的な解放を求める闘いへと発展させなくてはならない。労働組合を拠点に地域全体を組織していく闘いが必要である。それを担うのは地区党であることを明確にして、闘いを開始した。
Ⅲ 大恐慌の全面激化―世界戦争危機―全世界で革命情勢成熟
⑴ 大恐慌を一層激化させる中国バブル崩壊と米利上げ
第３次世界大戦とは、帝国主義間・大国間の激しい争闘戦であり、相互のつぶし合いである。核戦争にも行き着く世界の破壊と労働者人民の大虐殺である。現在の世界戦争情勢を根底で規定しているものは、世界大恐慌だ。
最末期帝国主義の絶望的延命形態としての新自由主義のもとで、歴史的に蓄積されてきた過剰資本・過剰生産力の矛盾は、07年の８・９パリバショックと08年の９・15リーマンショックに始まる世界大恐慌の爆発で全面的に暴露された。この大恐慌はより直接的には、資本主義・帝国主義の最末期の新自由主義と、その全世界的な金融自由化の矛盾と大破綻の帰結である。
大恐慌は、14年夏以降の中国の不動産・住宅バブルの崩壊と、ＥＵ・ユーロ圏の大不況・デフレ化で、「恐慌の中の恐慌」に突入した。だが大恐慌は今、さらに本格的全面的激化の過程にある。
29年を超える大恐慌
これは単なる「世界金融危機」ではない。第２次世界大戦に行き着いた１９２９年の大恐慌を超える、歴史的に後のない大恐慌だ。財政・金融政策を総動員し、超金融緩和・量的緩和を続けても、大恐慌はどこまでも激化していく。世界経済はもっと収縮し、分裂・ブロック化して、帝国主義と大国は経済も政治も軍事化・戦争化を強め、市場と資源・領土をめぐる争闘戦と戦争へと急坂を転げ落ちていく。
大恐慌対策として日・米・欧の帝国主義が、ゼロ金利と超金融緩和・量的緩和政策を推進してきた一方で、残存スターリン主義の中国は１９８０年代以来、外国資本を導入し資本主義的政策を進めて超大国化し、「世界の工場」＝生産基地となり巨大市場ともなってきた。その中国が恐慌対策としてとった４兆元（約60兆円）の財政投入が、大恐慌下の世界経済の「救世主」となり、帝国主義と新興諸国の一時的延命を支えた。
だがそれは投資主体である中国の地方政府を財政破綻にたたき込むと同時に、不動産・住宅バブルと巨大な「過剰資本・過剰生産力」の形成を加速し、ついには14年夏以降の不動産・住宅バブルの崩壊と、中国経済全体の大減速へと行き着いた。
昨年６月末から８月過程の上海株バブルの大暴落は、不動産・住宅バブルの崩壊で行き場を失った過剰マネーが殺到した結果、世界を揺るがす「中国ショック」として爆発したものだ。
こうした中で昨年12月16日、ついに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９年半ぶりに利上げに踏み切り、７年間続いた実質ゼロ金利政策を解除した。これは今やらなければやる機会を失い、大恐慌対策の量的金融緩和（ＱＥ１、２、３）が生み出した株式などの再バブル化が、手に負えなくなることへの恐怖にかられた結果である。
米利上げの激震性
しかもイエレンＦＲＢ議長は、毎月の雇用統計など一部の好不調の続くデータから米経済の「堅調」や「強さ」のみを強調し、中国経済の大減速など大恐慌の深刻さを直視できていない。それどころか「利上げ幅はわずか０・25％。必要以上に過大視しないことが重要だ」と、米利上げが引き起こす激震性を和らげるのに必死である。実際、ＦＲＢのゼロ金利解除で、大恐慌下の世界経済にはこれから何が起きてもおかしくないのだ。
米利上げの結果は、第一に、中国や新興国からの緩和マネーの流出と経済危機のさらなる爆発である。第二に、日・欧が量的緩和継続の中でのドル高と米輸出の低迷、米製造業の衰退やデフレ化である。第三に、総じて大恐慌はいよいよ破局へと突き進む。
結局、大恐慌の基底にある歴史的な過剰資本・過剰生産力という根本問題は、あれこれの恐慌対策や、過去に例のない中央銀行依存＝超金融緩和・量的緩和などでは解決できない。帝国主義とロシアなどの大国にとって、世界戦争による過剰な生産力の破壊と、そこに向けた軍需生産や武器輸出にしか逃げ道はない。今まさにそうした戦争への動力が回転し始めている。
⑵ 世界戦争の導火線に火をつけたシリア・中東の戦争
大恐慌の戦争への転化の動きが、中東・東アジア・ウクライナを３大火点として急速に進行している。米帝の歴史的な没落と、ロシア、中国の危機と破産が、これを規定している。
ロシア大統領のプーチンは、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東方拡大と軍事重圧、ウクライナでのファシスト政権のクーデター的な成立に追いつめられて、ウクライナの戦争的な切り取りに訴えた。この戦後体制を破壊する行為に、米（欧）帝国主義は明白に遅れをとった。ここで米帝の危機と没落を見てとった反革命武装勢力ＩＳは、14年からイラク・モスルの奪取など、激しく侵攻的に動いた。
「対ＩＳ戦争」の本質
「ＩＳ壊滅」を掲げて空爆が繰り返されているが、そもそもＩＳはシリア内戦においてアサド政権を打倒するための軍事勢力として、米帝やサウジアラビア、トルコなどから武器、資金などの援助を受けて勢力を拡大し、シリアに広大な根拠地を持つ最大の武装勢力になったものだ。
米帝は、宗派間の統一した反米軍闘争の発展を阻止するためにＩＳを利用した。そしてＩＳがイラクからシリアに侵攻することさえ容認し、シリア内戦を激化させることで、シリア政府の弱体化とシリアそのものを廃墟にすることを狙ってきたのだ。
シリア内戦の激化のもとで、またアフリカ諸国の国家解体的危機の中から膨大な数の難民が生み出され、欧州とりわけドイツをめざして大移動を展開した。これはまさに30年代的な実相を今日に再現するとてつもない事態だ。
こうした過程で、米（欧）帝の対ＩＳ―シリア戦争におけるもたつきを見ぬいたロシア・プーチンが、シリア戦争に突入していった。しかしこの際、ロシアは、実際には親米的な反アサド政権派や、米帝が米地上軍の代替としてバックアップしたクルド人武装勢力への攻撃に主眼をおいた。電撃的なこの展開は、一挙にシリアの国内情勢の力関係の変動を引き起こした。
フランス帝国主義は、大恐慌とＥＵ危機が爆発する中で、ドイツがＥＵの盟主的な圧倒的存在にのしあがるのを見ながら体制的、国家的にグラグラに揺らいでいた。仏帝オランド政権は帝国主義的排外主義の常套（じょうとう）手段として、また中東石油資源への帝国主義的権益の確保を根本的動機として、「ＩＳ絶滅」を掲げてシリアへの空爆＝帝国主義的侵略戦争に突入した。これはＩＳを存亡の危機に直面させるものとなった。
ＩＳは、ロシアの介入がシリア情勢の急激な変化を引き起こす中で、階級支配の脆弱（ぜいじゃく）なフランスを狙い、一日で１３０人もの死者を出した11・13無差別テロ攻撃を実行し、世界を震撼（しんかん）させた。この11・13パリ襲撃は、米欧帝国主義とロシアによるイラク・シリア侵略戦争にこそ責任がある。しかし革命の主体である労働者人民に対するこの無差別襲撃は、絶対に許しがたい反革命以外の何ものでもない。
動揺した米帝はシリア侵略戦争の再編・強化にのりだし、空爆の強化と特殊部隊（地上軍）派遣に踏み切った。仏帝はあらためて総力をあげ、空母シャルル・ドゴールも動員したシリア・イラク空爆体制を形成した。同時に非常事態宣言を発し、すさまじい国内治安弾圧にのりだしている。
決定的なことはドイツがフランス空軍の後方支援と称し、偵察機や空中給油機、フリゲート艦と兵員１２００人の投入に踏み切ったことだ。続いて英帝・キャメロン政権も再度のシリア空爆に突入した。
こうしてシリア侵略戦争が一気に激化する過程で、11月24日、トルコが米帝の後ろ盾と援助を受けつつ、ロシア軍機を撃墜するという重大事態が発生した。これは、ロシア軍が親米派反シリア政府勢力を意識的にたたく戦争に踏み切った中で、米帝がトルコを介してロシア軍への最大級の直接攻撃で対応したということである。この11・24事件をもって、ロシアとトルコはきわめて深刻な、抜き差しならない軍事的政治的対立関係へと突入した。
人民大虐殺を許すな
こうしてロシアは、トルコ・米欧との対立を激化させつつ、戦争から戦争へと突き進む戦争国家となっていく。他方で米欧帝国主義および日帝などはますます深く対ＩＳ戦争の泥沼に突入し、シリア侵略戦争はまさに地獄図化していく。それはウクライナ情勢をもより一層緊迫させている。まさに第３次世界大戦への導火線に火がつく情勢を迎えている。
「有志連合」は、この戦争に参戦することなしには中東からはじき飛ばされてしまうという危機感から形成されている。また同時に、対外的な侵略戦争と排外主義を推進することで、大恐慌情勢に対決して立ち上がりつつある労働者階級の革命的反乱を抑え込もうとしているのだ。日帝・安倍の有志連合参加の動機もまったく同じだ。
帝国主義とロシアは、無人機や戦闘機による空爆で、ＩＳが行った無差別襲撃の何百倍もの大量虐殺を毎日繰り返している。１年間で９千回もの空爆が行われ、その結果、シリアでは全人口の半分の１千万人以上が国内外での難民生活を強いられている。世界戦争危機がますます激化する中で、広大な地域が徹底的に破壊しつくされ、おびただしい数の労働者人民が無差別に殺されていくのだ。このことに激しい怒りをたたきつけなくてはならない。
この情勢はしかし、世界の労働者階級の巨大な憤激と国際連帯の闘いをも同時に呼び起こしている。世界戦争危機をプロレタリアートの革命に転化していく闘いが本格的に始まったのである。
⑶ 切迫する朝鮮侵略戦争と韓国・東アジアの革命情勢
さらにある意味で世界戦争の最大の火点こそ、東アジアにおける朝鮮侵略戦争・中国侵略戦争の切迫である。
ここでは特に、米韓連合軍による新たな作戦計画「５０１５」の策定と安倍政権による戦争法の成立強行によって、世界戦争の重大な焦点として朝鮮半島における戦争の危機が切迫している。それはかつての朝鮮戦争（１９５０～53年）をもこえる、未曽有の大戦争＝核戦争となる。ここにおいて日帝は、国際帝国主義の「最弱の環」でありながら、いやそれゆえにこそ、最も凶暴な戦争推進勢力として登場しようとあがいている。ドイツ帝国主義の中東への軍事侵略＝シリア派兵は、「戦後レジームからの脱却」を掲げる日帝・安倍を激しく追いつめている。
「作戦計画５０１５」とは、南北境界線での小規模の衝突や北朝鮮の軍事的突出への「兆候」を口実として、一気に全面戦争に突入し、ピョンヤンを制圧・占領して、キムジョンウンをも殺害する計画だ。しかも核兵器の使用が当然のように作戦に組み込まれている。北朝鮮スターリン主義の体制崩壊の危機は激しく進行しており、北朝鮮が軍事行動に出るどころか、内部から体制崩壊が決定的になった瞬間にも、この作戦計画は発動されるのだ。
では朝鮮侵略戦争とは何か。
第一に、残存スターリン主義国家・北朝鮮の転覆を目的とした米日帝国主義と韓国パククネ政権（日米韓軍事同盟）による侵略戦争である。それは同時に、中国スターリン主義との軍事的な対決・激突をも視野に入れた、米帝の世界戦争戦略の一環である。
第二に、先制的に北朝鮮の体制転覆を狙う戦争を通じて、民主労総を先頭とする韓国労働者人民の革命的決起を圧殺する反革命的な侵略戦争だ。
第三に、朝鮮侵略戦争は、アジア支配をめぐる米帝と日帝の激しい争闘戦でもある。ここで日帝は対米対抗的に朝鮮侵略戦争の主導権を握ることも狙っている。それは安倍が成立させた安保戦争法の内容を見ても明らかだ。
安保戦争法は個別的・集団的の区別なく、あらゆる戦争行為を「自衛の措置」の名で合法化する。日帝は「北朝鮮が日本を攻撃するおそれがある」と言いなして北朝鮮を先制攻撃し、戦争を開始しようとすらしている。しかも「38度線以北に韓国の主権は及ばない」と言って、事前協議なしでの侵略戦争発動＝日帝軍隊の朝鮮半島上陸の承認を韓国に迫っている。そのために自衛隊と米軍を「平時」から一体的に運用する新たな協議機関＝「同盟調整メカニズム」をも発足させた。
これは「他国を守る戦争」でも「アメリカに巻き込まれる戦争」でもなく、日帝独自の侵略戦争そのものである。日本共産党の志位委員長は「朝鮮半島有事のリアリティーはない」と言って、朝鮮侵略戦争がここまで切迫していることを否定している。戦争法の成立と同時に「安保条約や自衛隊を活用」「日米で共同対処」と主張し、米軍と一体で戦争すると表明した日本共産党の裏切りと犯罪性は許しがたい。
朝鮮侵略戦争の切迫に対し、日韓米の国際連帯の発展、中国などアジアの労働者人民のもつ侵略戦争への怒りと闘いのエネルギーは、歴史的につくり上げられてきた巨大な構造物として厳然と存在している。その最先頭に立ち、戦争絶対阻止の闘いを大爆発させよう。
⑷ 危機深め絶望的に凶暴化する日帝・安倍打倒しよう
大恐慌の本格的全面的激化のもと、帝国主義間・大国間の争闘戦、市場・資源・勢力圏の奪い合いと分割・再分割戦が、今やすさまじい勢いで進んでいる。中国は欧州帝国主義を巻き込みつつ、「一帯一路」構想と一体で対米ブロックとしての意味を持つＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）を立ち上げた。これに対し米帝と日帝は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の大筋合意をもって、アジア太平洋市場をめぐる激しい死闘戦に入っている。
日帝・安倍は、敗戦帝国主義としての現実からの脱却に懸命となり、そのためにも日米安保ガイドラインの改定と戦争法の成立を強行し、独自の帝国主義的軍事力の行使＝血を流す戦争への衝動を募らせている。安倍が先頭に立って、経済の軍事化、軍需生産や武器輸出の推進に全力をあげている。
帝国主義の戦争は、１％の資本家とその政府の利益のための強盗戦争だ。日本経団連は昨年９月、安倍と一体で「武器輸出を国家戦略として推進すべき」とする提言を出し、政府に軍需産業の基盤強化を求めた。10月１日にはその窓口となる防衛装備庁が発足した。防衛省の16年度予算は過去最高の５兆５４１億円だ。安倍のブレーンにはＪＲ東海名誉会長の葛西や日立・東電などの社長や会長が座り、日帝の政治・軍事・外交から経済・労働政策まで、すべてを決定している。
またアジア太平洋など全世界への鉄道や原発の輸出、インフラ・パッケージ輸出が、日帝の延命と勢力圏形成の基軸と化している。安倍は、臨時国会も開かずブルジョアジーを引き連れて外遊に明け暮れ、インドでは１兆円の円借款供与で新幹線を売り込み、原発輸出が可能となる原子力協定の締結でも合意した。核武装しているインドへの原発売り込みは重大事態だ。
「２年で２％」のインフレ目標の破産が示すように「アベノミクス」は完全に崩壊した。「異次元緩和」ですでに１７０兆円もの資金を市場に流し、50兆円の財政出動を行ったにもかかわらず、賃金も消費も設備投資も停滞している。「一億総活躍社会」「ＧＤＰ６００兆円」などをうたう「新３本の矢」は、発表と同時に化けの皮がはがれた。株価のつり上げを狙う年金積立金のリスク運用は８兆円もの損失を生み、日銀の大量買い入れで国債・債券市場も崩壊状態である。過剰資本・過剰生産力の重圧下、あらゆる面で日帝経済・社会は沈み込んでいる。
結局は、日銀＝中央銀行頼みで追加金融緩和にのめり込むしかないが、こんなやり方はすでに完全な限界だ。安倍や黒田がやっていることは、日帝経済と財政の巨大な破局への道でしかない。日帝・安倍にとっては、いよいよ戦争的突破以外になくなっていく。だから「一億総活躍社会」なる国民総動員的スローガンが出てくるのだ。
安保戦争法の制定は、社会の隅々までこれまでのあり方を覆していく。「存立危機事態」と判断された時は、港湾、空港、道路、空域・海域、電波は軍事優先となり、各省庁や地方自治体、鉄道、航空会社、放送局、通信、電力、ガス、赤十字などの「指定公共機関」の協力が義務化される。あらゆる現場で、戦争を想定した攻撃が労働者に対して加えられていく。こうした攻撃の先には徴兵制があるのだ。
１月から運用を開始しようとするマイナンバー制度は、国がすべての住民と法人を番号をつけて管理するものであり、改憲攻撃と一体の国民総背番号制だ。いずれは税や社会保障のみならず、財産から健康状態、思想傾向まで国家がすべて把握していく。戦争法と一体の国家総動員体制の攻撃であり、絶対に粉砕しなければならない。
労働者への階級戦争
労働者階級に対し、安倍は民営化・外注化、総非正規職化、残業代ゼロや首切り自由（金銭解決）の攻撃にのめり込もうとしている。昨年の国会で戦争法と一体で強行した労働者派遣法改悪を突破口に、労働法制の戦後的枠組みを完全解体し、「非正規化と貧困」を爆発的に進めるしか、新自由主義の延命はないということだ。
１２０万人の雇用を創出したと言っているが、その実態は「非正規雇用１７８万人増・正規雇用56万人減」だ。１９８５年の日本の貧困率は12・５％（米25・６％、独27・７％）だったが、四半世紀後の２００９年には32％に拡大した。その最大の原因は、非正規職化・低賃金・過重労働と、消費税と社会保障制度の解体である。
総非正規職化の攻撃で、全労働者に占める非正規の割合は４割を突破した。正社員になれず非正規のままやってきた「就職氷河期世代」は40代に入っている。青年から高齢者まで、労働者全体が低賃金と貧困の中にたたき込まれている。それこそが労働力の再生産を不可能化させ、１９９５年をピークに15～64歳の生産年齢人口を激しく減少させている根底的な原因である。
安倍は、恐慌対策で年金基金や国家財政を破綻させておきながら、財政危機を逆手にとって「財政緊縮策」＝大衆増税と社会保障費削減で労働者人民に犠牲を強いている。大資本の要求には即応して法人実効税率を引き下げる一方、消費税率を10％にし、さらに15～20％化することも狙っている。消費増税のための軽減税率導入は同時に、社会保障制度の全面解体、とりわけ年金解体への呼び水だ。
社会保障と福祉の解体は戦争・改憲と一体の攻撃であり、資本・国家による労働者人民への階級戦争である。もともと社会保障制度は、労働者が革命に決起しないようにする予防反革命の側面をももつ。これさえ維持できなくなったことは、労働者階級が革命に立ち上がらなければ生きていくことができない時代の到来だ。大恐慌下の「非正規職化と貧困」の攻撃に、階級的労働運動で激しく立ち向かい闘おう。
Ⅳ日帝打倒・労働者権力樹立へ本格的挑戦を始める時が来た
⑴ 国鉄決戦と７月選挙決戦の勝利を革命戦略の中軸に
日本帝国主義をめぐる情勢として重大なことは、第一に、韓国―南北朝鮮情勢と中国情勢の激動的展開があり、また16年夏の参院選（または衆参ダブル選挙）が日帝の政治支配上の大きな軸になっていくということがある。
日帝の安保・戦争法・改憲の策動の激化が必至となる中で、帝国主義の朝鮮侵略戦争阻止の大闘争を構えることは必須の課題である。この課題に、国鉄決戦と16年参院選をもって立ち向かい、勝利をめざして断固として闘いを進めなくてはならない。
安倍は参院選（衆参ダブル選）攻撃をもって改憲に突撃してくる。この選挙戦は、否応なしに改憲をめぐる政治闘争のひとつの頂点となる。ここから情勢はさらに激しく動き、いくつもの決戦をくぐることになる。革命的情勢ではあるが、それはまだ大多数の人びとの認識にはなっていない。敵の危機は深く激しいが、多くの人びとはまだそう認識してはいない。これらが大多数の共通認識になるように、宣伝・扇動の変革と飛躍を絶対になしとげなくてはならない。
世界的レベルでは、中東侵略戦争をめぐる攻防が、とてつもない力で爆発的に世界を揺さぶっていく。帝国主義やロシアによる全面的な対ＩＳ戦争の拡大が、内外情勢を規定していく。それは東アジアでの朝鮮半島と中国をめぐる戦争切迫情勢とも直結し、連動していく。大規模テロが世界中のどこでも発生する可能性がある。とりわけ日帝は、16年５月伊勢志摩サミット―20年東京オリンピックを控えて、顔面蒼白（そうはく）になっている。すさまじい治安弾圧との攻防になる。
第二に、改憲・戦争への突進とは労働組合への全面解体攻撃である。その直接的な攻撃として、民営化・外注化、10割非正規化、「首切り自由」を軸とした戦後労働法制の全面解体・労働組合圧殺を狙う労働法制大改悪の攻撃がある。新自由主義の延命の核心をなす攻撃だ。
革命戦略としての国鉄決戦、その具体的形態としての動労総連合建設の全面的な推進は、この第一・第二の領域を統一して、日帝の全攻撃をその中心部からぶち破っていく圧倒的な16年決戦方針であり、２０１０年代中期階級決戦方針である。
この国鉄闘争は、大恐慌と戦争を世界革命に転化する革命戦略の貫徹をめざして、階級的労働組合の組織化と拠点建設を目的意識的に闘いとっていくものだ。内外情勢、階級情勢、安保・改憲情勢の全体を、生産点を基礎にして全階級的、全面的に訴えていく中で、労働組合の根幹を守り、発展させるものとしてある。生産点を軸に新自由主義と闘うのである。「革命戦略としての国鉄決戦」という意味はそこにある。
この国鉄決戦はしたがって、15年９月のように、安保・改憲決戦においても最大級の決起を常にめざして闘いぬくことを不可欠としている。その当面する最大の焦点は、７月参院選（衆参ダブル選）決戦である。革共同はこの選挙決戦を、世界戦争突入情勢下の国政選挙として、全党の総力をあげて闘うことを決断した。「許すな改憲！大行動」と鈴木たつお弁護士の参院選出馬の決断を断固として支持し、その勝利のために全力で決起する。ダブル選挙となれば、衆院選にも革命的候補を推し立てて闘う。
新しい労働者の党を
大恐慌と戦争を革命に転化するためには、階級的労働組合の全国的な拠点建設とともに、それと一体で、闘う全階級・全人民の政治的結集軸となる本物の労働者階級の党が必要である。７月参院選はそこへの本格的挑戦の開始だ。昨年安保国会決戦での国会前１００万―全国１千万の大決起を引き継ぎ、極右から日本共産党スターリン主義に至るあらゆる戦争翼賛勢力の敵対を打ち破って、１千万人の怒りと真に結合する党をつくり出そう。
２０１６年の国鉄決戦と７月選挙決戦は不可分一体であり、革命のための戦略的大闘争である。革命的共産主義運動、日本階級闘争の歴史を塗り替える飛躍をかけて、文字通り死力をつくして闘いぬこう。
⑵ 外注化・総非正規職化と対決し16春闘ストの爆発を
２０１６年は、日帝・安倍のむきだしの階級戦争攻撃を、労働者階級が職場生産点における団結の再形成を通して真っ向から打ち破っていく闘いの年となる。戦争・改憲への突進と一体でしかけられる非正規職化・貧困の攻撃に対し、全労働者の「生きさせろ！」の熱い叫びを底の底から解き放っていく闘いだ。その展望は、国鉄決戦がすでに切り開いている。
日帝は、労働者派遣法改悪を戦争法案とともに強行したのに続き、残業代ゼロと解雇自由化（金銭解決）の法制化を通常国会の最大の攻撃として仕掛けつつ、改憲―７月選挙戦の強行突破を狙っている。パククネ政権と同様、資本に無制限の搾取の自由を与え、労働組合と労働運動を全面解体する攻撃だ。民主労総はこれを、「資本が生きるためには労働者は死ね」とする攻撃だとし、逆にゼネストでこの社会をひっくり返そうと立ち上がっている。民主労総のような闘いを日本においても本格的に組織するために、16春闘を突破口に猛然と決起していこう。
動労総連合を先頭に
その核心は、外注化阻止・非正規職撤廃闘争の大前進にある。
非正規職労働者が４割をこえる今日の現実は、自然に生まれたわけではけっしてない。体制内労働運動が一切これと闘わなかったからである。最大の責任は連合にある。資本が延命するために総力で推し進めてきた非正規職化攻撃に対し、体制内労働組合が職場で闘わず、全面協力することによってこうした事態が生み出されてきた。
これを断ち切る力が、動労総連合の外注化阻止・非正規職撤廃―外注化阻止・被曝労働拒否の闘いにある。動労千葉は、この総非正規職化攻撃と闘って外注先の非正規労働者への組織拡大を実現している。団結して闘えば非正規職化攻撃を打ち破ることができることを、動労千葉が苦闘しながら証明してきた。この地平の上に立って動労総連合は、正規と非正規がひとつの組合に団結する歴史的挑戦を開始した。分割・民営化から30年を経て、「仕事と仲間をＪＲに戻せ」の闘いが、非正規の怒りを解き放つ闘いとして始まっている。
ＪＲが進める「第２の分割・民営化攻撃」は、日帝・安倍の総非正規職化攻撃の最先端である。ＪＲは、鉄道業務をすべて子会社に移し、自らは形式的に鉄道施設や株式を保有する持ち株会社になることを狙っている。ＪＲで働く十数万人が、より不安定な雇用に突き落とされる。
ＪＲ東では、15年３月のダイヤ改定で加速度的に外注化が進められ、駅の委託先が再編されてＪＥＳＳ（ＪＲ東日本ステーションサービス）に集中された。そこでは定期昇給は５年に１回、生涯で３回しかない。ＪＥＳＳに再雇用になった契約社員は、月の手取りが12～13万円。４～５万円の実質的な賃下げになる。東京駅のような大規模ターミナル駅までＪＥＳＳに移管しようとしている。駅丸ごとの外注化、遠隔操作システム導入による無人駅の増加も進める。検修業務も車掌や運転士も、鉄道業務丸ごとの外注化をＪＲは狙っている。
青年労働者に対するライフサイクル攻撃の狙いも同じだ。それはＪＲ総連カクマルが提案することで成り立ってきた。青年労働者をたらい回しにすることで労働者としての誇りを奪い、踏みにじり、非正規職化を推し進める許しがたい攻撃だ。
外注化・非正規職化は鉄道の安全を根底から崩壊させている。この間立て続けに起きているＪＲの重大事故は、すべて外注化された業務や工事にからんで発生したものだ。しかもこの大事故はＪＲ北海道以上にＪＲ東日本・首都圏で噴出している。外注化の粉砕なしには労働者の命も乗客の安全も守れない。また全面外注化は、地方社会の崩壊を促進するローカル線廃止・切り捨て攻撃とも一体である。
新自由主義の「命より金」を極限まで推し進めるこの攻撃に対し、動労総連合が今こそ、外注化粉砕・非正規職撤廃、反合・運転保安闘争の路線を掲げ、ＪＲ職場にあふれる労働者の怒りをすべて束ねて全国で総決起していく時を迎えている。それは、ＪＲでの攻防を先端として、日本の労働運動全体を階級的によみがえらせていく闘いに必ずなる。15年に続き、動労総連合の全国建設に一切をかけて闘おう。
国鉄闘争全国運動を、この動労総連合建設を支える土台としてさらに発展させよう。６・30最高裁決定を突き破り、解雇撤回・ＪＲ復帰をあくまで求める闘いを、１０４７名解雇撤回闘争の継続・発展としてやりぬこう。
全産別で総決起を！
郵政では11月に郵政グループ３社が株式上場された。上場されたゆうちょ銀行やかんぽ生命では、労働者を人と思わないパワハラやノルマ、退職強要が日常化している。非上場となった日本郵便では業務丸ごとの外注化＝全員非正規職化が狙われている。「郵便・物流ネットワーク再編」による大合理化計画、内務労働者の大量首切り・強制出向を許してはならない。マイナンバー通知カードの配達ですさまじい労働強化が現場を襲い、非正規労働者を先頭に怒りは頂点に達している。
教育労働の現場では、非正規教員が公立小中学校で16％、私立では40％に上る。教育労働者は、長時間労働・過重労働と人事考課制度による分断・競争で疲弊し、病休・精神疾患が急増し、学校は崩壊している。安倍政権はさらなる民営化・外注化で非正規職を増大させようとしている。それが「チーム学校」である。教育の民営化は、教育現場に徹底した資本の論理を導入し、教育そのものを破壊する。
全国の自治体では、保育・清掃・給食調理・交通の各職場を始め、マイナンバー制をも契機に行政職場も含めて、民営化・総非正規職化との決戦に突入している。原発立地自治体での被曝労働拒否・再稼働阻止の闘いも広がっている。体制内幹部の敵対を打ち破って、国鉄決戦を推進軸に、正規と非正規が団結しストで闘う拠点建設と労組権力への挑戦をやりぬこう。
過重労働を許さない闘いと民営化・外注化阻止、非正規職撤廃は完全に一体だ。闘う労働組合を現場にうち立て、人間らしく生きられる労働を労働者自身の団結の力で取り戻していかなくてはならない。合同・一般全国協の強大な建設を先頭に非正規職労働者の雇い止め解雇を絶対に許さず闘おう。
医療・福祉は新自由主義攻撃との最先端の激突点となっている。さらに金属、ＮＴＴ、基地労働者を始め全産別で闘いに立とう。被曝労働なしにはもともと成り立たない原発は、外注化・非正規職化の根源である。原発労働者・除染労働者を革命に組織する闘いに全力で踏み出そう。
16春闘を、戦争法と改憲攻撃への怒り、総非正規職化攻撃への怒りと結びついて、労働運動の革命的再生をかちとるために闘おう。「官製春闘」を打ち砕き、派遣法撤廃、残業代ゼロ法・解雇の金銭解決法絶対阻止を重要課題と位置づけて闘おう。青年労働者を先頭にうちぬこう。
⑶ １千万人の怒りと結合し改憲阻止・７月選挙決戦へ
日帝・安倍政権は、７月参院選（衆参ダブル選）をテコとして、本格的に改憲に踏み込もうとしている。７月選挙決戦は、否応なしに改憲をめぐる政治闘争の一つの頂点となる。
日帝・安倍は顔面蒼白で必死の攻撃にうって出ている。「賛成を得やすいものからやる」とか「改憲を国民に１回味わってもらう。『怖いものではない』となったら２回目以降は難しいことをやりたい」（自民党改憲推進本部事務局長）と言い、「緊急事態条項」新設から始めるとしてきた。緊急事態条項（＝非常大権・国家緊急権）とは内閣が全権を掌握して憲法停止を宣言できるというものである。これ自体が改憲攻撃の本丸だ。５月伊勢志摩サミットでの「テロ対策」の扇動を、その水路にしようともくろんでいる。
伊勢志摩サミットは、帝国主義と大国の凶悪な戦争会議だ。戦争絶対阻止を訴える革命派の大宣伝戦で労働者階級の総決起をつくり出し、戦争屋どもをたたきのめさなくてはならない。サミット粉砕から７月へ、日帝中枢・国家権力との大激突に勝利しよう。
革命敵対・安保容認の共産党粉砕しよう
この中で、日本共産党との党派闘争が決定的になっている。スターリン主義反革命の正体を徹底的に暴きつくして、打倒しなくてはならない。それは１千万人の怒りと結合する決戦だ。
日本共産党が提唱する「国民連合政府」は、志位委員長が「安保条約に従う」「自衛隊は有事に活用する」と力説しているように、まごうかたなき戦争協力宣言である。
志位は言う。「日米安保条約第５条で、日本に対する武力攻撃が発生した場合には（日米が）共同対処する」「日本有事のさいには、連合政府としては、この条約にもとづいて対応することになります」と。これは、いざとなれば在日米軍と自衛隊が共同の軍事作戦にのりだすことを共産党が先頭に立って認め、推進するということだ。要するに、共産党は資本家階級に向かって自分たちは戦争絶対反対ではない、「自衛戦争」に賛成し挙国一致で一緒に戦うと売り込んでいるのである。
これは１９３０年代のスターリン主義の人民戦線戦術の現代版であり、プロレタリア革命を圧殺し、帝国主義の侵略戦争に屈服・加担するものだ。
１９３０年代は、大恐慌の中心地アメリカを始め、全世界で労働者階級のストライキ、デモ、工場占拠などの激烈な闘いが爆発した。これに恐怖して登場した新たな反革命勢力が、ドイツのナチスやイタリアのファシズムであった。彼らは、排外主義的民族主義をあおりたてた暴力的な大衆動員をもって、労働組合・労働運動の破壊・根絶に向かった。
ロシア革命の勝利から10年後に再来したこのような革命情勢で、スターリン主義者は、国際プロレタリアートの闘いを「ソ連防衛」の手段としてのみ位置づけ、各国のプロレタリア革命を内部から裏切る勢力として登場した。ナチス・ヒトラーの政権掌握に反対する闘いを放棄し、その路線が破産すると「人民戦線戦術」に転じた。「ファシズムから民主主義を守れ」としてブルジョア政党とも公然と手を組み、ストライキと革命に敵対したのだ。それは単なるブルジョアジーの一部への妥協や協調ではなく、ブルジョアジーによる革命圧殺に労働者を差し出す行為だった。そして最後は、第２次大戦に「ファシズムに対する民主主義の闘い」という虚構を掲げて参戦し、世界の労働者人民を帝国主義戦争に率先して動員し、虐殺していった。
今日の日本共産党もまた、資本家と一緒になって現在の体制を守ることに全力を挙げる一方で、この体制のもとでは生きていけないと立ち上がる労働者や学生には、牙をむいて襲いかかってくる。このスターリン主義反革命と徹底的に闘い、日帝権力と体制内勢力が一体となったあらゆる敵対を打ち破って、７月選挙決戦の歴史的勝利をもぎとろう。その中から、１９３０年代の敗北の歴史をのりこえて闘う、労働者階級の新しい党をつくり出そう。
⑷ 戦争絶対阻止の最先頭で闘う全学連運動の大発展を
学生戦線は、15年の歴史的決戦をうちぬいた地平から、16年の国際連帯闘争の先頭に立ち、改憲・朝鮮侵略戦争阻止、安倍打倒の大決戦に勇躍して決起しよう。とりわけ参院選を改憲阻止に向けた最大の決戦として構え、４〜５月新歓闘争から５月沖縄闘争・伊勢志摩サミット粉砕決戦に総力で立ち上がろう。
日帝・安倍は選挙権を18歳に引き下げた。青年・学生に「国を守るために戦う」意識をもたせるためであり、戦争動員の攻撃だ。だが戦争絶対反対・安倍政権打倒の階級的闘いをも加速させる。全学連が全国に拠点を建設し、学生自治会をつくっていくことは戦争を阻止するために絶対に必要だ。
10周年を迎える法大闘争は、全国学生運動の発展を切り開く中心的課題だ。法大闘争10年の闘いと全国における学生自治会建設・再建の闘いを、２０１６年、大きく発展させよう。その第一の柱は、法大における学生自治会の建設である。第二の柱は、全国における反戦ストライキへの決起だ。
70年安保・沖縄闘争後、日帝は学生運動破壊に総力をあげ、80年代以降は国鉄分割・民営化攻撃と一体の「大学改革」攻撃が始まった。２００１年、小泉政権は「構造改革」の重要な一環に「大学改革」を位置づけた。それは全国の闘う学生自治会・寮・サークル拠点を暴力的にたたきつぶす攻撃であり、他方では04年の国立大学法人化によって大資本による大学支配と教育の民営化を徹底的に推し進めるものだった。その核心は、大学と学生を丸ごと戦争・改憲翼賛勢力化することにあった。全学連を先頭に全国学生はこれと必死に、不屈に闘いぬき、その闘いはついに06年３・14に始まる法大闘争へと革命的にのぼりつめた。
法大闘争は、新自由主義大学の根幹をなす学生自治の解体＝団結破壊に対して、動労千葉労働運動の階級的団結を徹底的に学びとり、「１人の仲間も見捨てない」をスローガンに掲げて闘い続けてきた。大量逮捕・投獄、無期停学や退学処分の乱発、暴力職員の導入は、「新自由主義大学粉砕、大学を反戦の砦に」を掲げた絶対非妥協の闘いの火に油を注ぐだけだった。それは学生の「生き方をかけた反乱」の現実性を指し示している。法大闘争は、60年・70年闘争を継承した革共同の学生運動の最高の到達地平である。
大学は、階級支配の要である。資本と国家権力のもとに労働者と学生を支配するための支配機構そのものだ。そして資本・国家権力と大学の完全な癒着は、暴力的な学生支配の上に、大学そのものの腐敗を極限化させていく。それは、危機を深める帝国主義の政策展開と一体化して発展し、日本帝国主義の腐朽性そのものを体現していくものになる。すなわち、大学は、労働者階級人民を帝国主義戦争に動員していくための機関となる。学生自治会建設は、この大学体制そのものを解体する闘いなのである。
したがって、この闘いはいかなる意味でも、中間的妥協や何らかの改良をもって終了するものではありえない。体制内勢力が、また「革命的左翼」を自称する者たちさえも、全学連と中核派以外に学生運動・大学闘争を一切闘えなくなっている理由はここにある。
戦争と大失業・総非正規職化のもとで青年の未来が奪われていく中で、３００万学生の巨大な闘いのエネルギーは非妥協的な闘いを望んでいる。このエネルギーを解き放つものは、闘いの砦＝学生自治会である。全員参加の学生自治会運動は、激しい党派闘争の場であるがゆえに高い思想性が要求される。戦争と革命の時代の生き方をかけて、階級の指導部をつくり出し、全国の大学に学生自治会を建設し「戦争絶対反対・改憲阻止」のストライキ（実力闘争）に立ち上がろう。その先頭に法大闘争が立とう。
学生戦線は、全党の先頭で労働者階級自己解放の思想＝マルクス主義を学び、時代認識を研ぎ澄まして闘おう。
⑸ 星野同志奪還へ飛躍かけ獄壁を破る闘いに立とう！
星野文昭同志に加えられている弾圧は、革命に生きようとする人間への抹殺攻撃だ。星野同志はこの攻撃と40年にわたって完全黙秘・非転向を貫いて闘ってきた。そして星野同志は、「私は絶対に譲れないものを守りぬいてきた。それは国鉄闘争とひとつだ」と語り、無期懲役の獄中から「すべての人間が人間らしく生きられる社会」の実現を呼びかけている。星野同志をもはやこれ以上獄中に置くわけにはいかない。２０１６年は飛躍をかけて総決起し、星野解放と人間解放を一体で実現する年にしよう。
その飛躍は、第一に、16年の１月から『星野新聞』を発行することだ。「新聞」として数万人の手に一挙に渡り、全証拠開示１００万人署名運動と結合して、実際に１００万人を組織する闘いに踏み出す。
第二に再審闘争を強化する。この闘いは、星野同志の解放に直結する。東京高検を追いつめ、11人の民間目撃者の供述調書を始めとするすべての証拠を開示させよう。東京高裁に迫り、三者協議を実現させなくてはならない。
第三に徳島刑務所に対する闘いだ。獄壁を食い破って実現した94人の友人面会者を先頭に、２０１０年以降の友人面会禁止を撤回させる申し入れ行動を闘おう。徳島刑務所を徹底的に弾劾し、星野同志の健康と権利を守りぬこう。
第四に、全国で星野絵画展を開催し、47都道府県に星野救援会を結成しよう。その最先端で、東京23区と多摩地区で絵画展を成功させよう。党と労働組合をめぐる激烈な闘争の中に全証拠開示・再審開始・星野奪還の旗をうち立て、絵画展の成功と救援会結成の力を６・19星野集会に集約して、星野同志を取り戻そう。
⑹ 福島・三里塚・沖縄を始め全戦線で勝利を切り開こう
３・11福島大行動へ
「３・11」５周年を迎える福島に非和解的な怒りが燃え続けている。日帝・安倍政権も、原発を批判しつつ安倍政権との闘争にはしない「オール福島」も、すべて福島の怒りが安倍打倒に向かって爆発することを抑えようとしている。だが「３・11」は、破産し崩壊する新自由主義による史上最悪の原発事故という、絶対に立ち直ることのできない打撃を日帝に与えたのだ。プロレタリア革命以外に、解決する道を見いだすことはできない。
安倍は原発政策推進のために福島圧殺攻撃を強めている。17年３月までに「帰還困難区域」を除く全市町村への帰還を決めた。福島県の小児甲状腺がんの発症率は、日本全国の年間発生率と比較して50倍にのぼっている。この高線量地域に無理やり帰還させ被曝させようとしているのだ。これへの怒りが渦巻いている。
だが、常磐線延伸・全線開通による被曝労働を拒否してストライキを闘う動労水戸、動労水戸とスクラムを組んで闘う旗を郡山工場にうち立てた動労福島、そして〈避難・保養・医療〉を掲げる「ふくしま共同診療所」が、福島の怒りを結集する団結の砦となっている。また、安倍が再稼働を策動する高浜原発の地元・舞鶴で、伊方原発の地元・愛媛県で、自治体の労働組合が再稼働反対の闘いに立ち上がっている。福島圧殺を許さず被曝労働拒否の闘いを全国に拡大する、労働組合の闘いが始まったのだ。福島大学における学生の公安スパイ化攻撃を打ち砕いた勝利は、反原発闘争においても決定的な意義をもつ。
福島大の清水修二らは、被曝限度を下げたら福島県内全域が住めなくなるから、ある程度の被曝は我慢しろと言っている。原発再稼働反対、帰還強制反対の福島の怒りに敵対する日本共産党を許してはならない。スターリン主義の敵対を打ち砕き、３・11反原発福島行動'16 （郡山市・開成山野外音楽堂）に安倍への怒りを総結集し、大デモをたたきつけよう。
三里塚は反戦の砦だ
三里塚闘争は今年７月に50周年を迎える。労農同盟を軸に、一切の話し合い拒否・農地死守・実力闘争の原則を貫き通してきた闘いは、軍事空港絶対反対の反戦・反権力の砦として、日本階級闘争史にさん然と輝いている。
米日帝国主義が策動する朝鮮侵略戦争は、日本国内の人・物・体制の総動員なしに強行できない。なかでも成田空港は、米軍50万人の輸送・中継基地として戦略的に位置づけられている。米韓軍の「作戦計画５０１５」の策定・運用開始と日本の戦争法成立・施行は、これを打ち砕く三里塚闘争の意義を決定的に高めている。三里塚闘争は、戦争絶対反対の最前線なのだ。
市東孝雄さんからの農地強奪策動と第３滑走路建設計画は、朝鮮侵略戦争に日帝・安倍が突入していくための攻撃だ。昨年６月、東京高裁・小林昭彦裁判長は、市東さんの生きる権利と耕す権利を全否定する「農地強奪判決」を下した。市東さんは微動だにせず、戦闘宣言を発している。反対同盟は、緊急５万人署名を呼びかけその先頭に立っている。条件派・脱落派を抱き込んで出してきた第３滑走路建設計画に対しても、反対同盟は30回を超える周辺一斉行動に決起し、空港労働者や農民など地域住民への大宣伝戦にうって出ている。
３・27三里塚現地全国集会―７月三里塚闘争50周年大集会への大結集で、農地死守・軍事空港絶対反対を貫こう。５万人署名を達成しよう。
沖縄闘争が新段階に
朝鮮侵略戦争絶対阻止の最前線、沖縄闘争も新たな段階に入った。辺野古新基地建設への日帝・安倍政権の絶望的なのめりこみを階級的労働運動と国際連帯で打ち砕こう。
辺野古現地での闘いは、辺野古を「第二の三里塚にしてはならない」と言って革命的な発展を抑えつけようとする体制内指導部の思惑など超えて、激しく進んでいる。キャンプ・シュワブのゲート前では逮捕者や負傷者を出しながら、「国会正門前」が再現されている。日帝・安倍への激しい怒りがあり、「政治決着＝和解」のような妥協の余地などどこにも残ってはいない。闘いは闘いを呼び、沖縄米軍基地全面撤去の段階に必然的に入っていく。沖縄は全島ゼネスト情勢だ。
沖縄の米軍基地は「作戦計画５０１５」の発動拠点である。体制内勢力の、職場生産点での闘いと切り離した狭い「反戦・反基地」運動ではなく、階級的に対決する職場での団結をつくり上げることだ。それが、新自由主義を打ち破り、「基地の島」＝「非正規の島」を根底的に変革し、新しい社会を建設していく階級主体を形成する。基地労働者の闘いは、その最基軸をなす。基地労働者の中に不抜の拠点を建設しよう。
非正規職撤廃を軸にすえて新自由主義と全面的かつ根底的に対決する、ＩＪＢＳ（日本ＩＢＭ・ビジネスサービス）労組の解雇撤回闘争は、その最先端の闘いだ。力強い青年のリーダーが次々に生まれている。階級的労働運動の拠点職場と拠点労組の建設を徹底的に推し進め、民主労総ゼネストに連帯し、全島ゼネストを実現するために全力で闘いぬこう。
反軍闘争の前進開け
日帝の侵略戦争突入・世界戦争参戦が迫る中で、自衛隊兵士は人生をかけた選択に直面している。軍服を着た労働者である兵士を労働者階級の戦列に獲得することは、プロレタリア革命の不可欠の課題だ。イラク派兵での負傷を告発・弾劾する池田裁判を支援し、自衛隊内外の一体となった闘いで帝国主義軍隊を包囲し、解体しよう。
⑺ 治安弾圧との攻防に勝ちぬき救援戦線の再確立へ！
日帝国家権力は、階級的労働運動と学生運動の壊滅に全力で踏み込んできている。２０１５年は、全党の団結をうち固めて弾圧をはね返し、敵に大敗北を強制した。敵は一人ひとりを分断してその切り落としを狙ってくるが、〈完黙・非転向〉と団結の力で闘えば弾圧は必ず粉砕できる。これは活動家のみならず、「初めての人」が国家権力・公安警察と対決して勝利するために確立されてきた、弾圧との闘いの勝利の教訓であり、原則だ。
ところが救援戦線の内部に、「完黙はケースバイケース」と言って、労働者・学生が血を流してつくり上げてきた〈完黙・非転向〉の原則を破壊しようとする動きが現れている。階級的な闘いを解体しようとする攻撃への屈服である。救援連絡センターの変質策動を断じて許してはならない。
日帝・安倍政権は、警察の盗聴拡大と司法取引・匿名証人制度＝「新捜査手法」の導入を狙った「現代の治安維持法」の制定を策動し、「共謀罪」とも併せて成立を狙っている。戦争国家に向かうむき出しの国家暴力との激突は不可避だ。昨年１月に結成された「現代の治安維持法と闘う会」を先頭に、絶対阻止の闘いをやりぬこう。迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧裁判の勝利をかちとろう。
裁判員制度は、完全に破綻した。最高裁の面接調査でも87％が「やりたくない」と言っている。労働者人民を戦争に動員していく現代の徴兵制＝裁判員制度を完全に葬ろう。
Ⅴ 資本主義社会の転覆をめざす１千万人の労働者党の建設を
２０１０年代中期階級決戦の本格的な爆発を実現する２０１６年の闘いは、根底的な体制的危機にのたうつ日帝国家権力との激突―死闘を不可避とする。革命情勢の到来に追いつめられた敵権力による労働組合への弾圧、労働運動と革命党の壊滅を狙った悪らつな攻撃を打ち砕いて、16年決戦の勝利を絶対にもぎりとろう。
組織活動の大飛躍へ
１千万人の怒りと結びついて勝利するために、組織活動の大転換が必要だ。
第一に、労働組合の無数の拠点建設をかちとり、そこに労働者細胞を建設し、階級の指導部をつくり出していくことである。プロレタリア革命は、労働組合の拠点建設のもつ巨大な力と可能性によって切り開かれる。労働組合こそ労働者階級の無限な力を引き出し、組織し、団結させていく。労働組合の拠点建設と職場細胞建設を軸にして、地域の拠点化を通して地域ソビエトを展望するような地域細胞をつくり出していくのである。
第二に、この拠点建設をかちとる土台こそ、地区党建設である。
地区党は、中央委員会と細胞を一体的に形成していく結節環である。地区党建設を通して中央委員会―細胞が労働者階級と密接に結合し、階級と結びついた党の階級的生命力を発揚していくのである。この地区党建設を土台にすえることで産別委員会の強化をもかちとり、党と労働組合の一体的建設を一層豊かに推進していくのである。
とりわけ重要なことは、地区党建設の中に、労働組合運動を軸にして、プロレタリア革命に必要な全課題が凝縮され実現されていくことだ。２０１５年の闘いは、全戦線の課題を地区党の正面課題にすることを具体的に提起した。地区党建設の中にこそ、プロレタリア自己解放に立脚し、階級的共同性と団結を奪還していくマルクス主義の実践がある。地区党建設に「革命の現実性」が体現される。
労働者階級人民は、体制内労働運動の現実に歯がみし、階級的労働運動とその党の登場を心から望み、求めている。この要請に応える東京都委員会の建設を、７月選挙闘争の重要な柱にすえて闘おう。これまでの党建設の闘いの歴史的限界を突破しよう。
①国鉄決戦―動労総連合建設と２〜３月国鉄・春闘集会、②非正規職撤廃の闘いと合同労組・ユニオン建設、③星野絵画展、④反原発映画会、⑤婦民全国協建設、⑥闘う作業所ネットワーク、⑦部落解放闘争―狭山闘争と全国水平同盟建設、⑧難民問題をめぐる闘いと入管闘争、⑨反軍闘争、⑩治安弾圧との闘いと地域救援会の結成などを、東京全区・全域で取り組もう。鮮明な組織方針をもち、東京全区における区委員会建設を展望し、組織化の闘いにうって出よう。
第三に、そのためにも地区党の細胞討議での時代認識と路線の一致、変革と獲得の粘り強い討議の一つひとつをかちとり、細胞の力を無限に引き出していくことである。一人ひとりがかけがえのない同志であり、そこにおける不一致は一致の始まりである。「革命的練達と組織者としての手腕は、おいおいに獲得できるものである。ただ、必要な資質を自分に養いたいという意欲がありさえすればよいのだ！ 欠陥が意識されていさえすればよいのだ！ 革命の事業では、欠陥を意識することはそれをなかば以上訂正したに等しいのである」（レーニン全集第５巻「なにをなすべきか？」）
宣伝・扇動の大変革
第四に、１千万人と結びつく宣伝・扇動の大変革、大飛躍である。
革共同の機関紙『前進』の週２回発行体制への移行は、２０１０年代中期階級決戦本番に突入し勝利する戦闘宣言である。プロレタリア革命の集団的組織者である機関紙の配布網を縦横無尽に、網の目のようにつくり出す闘いを強力に進めよう。
確かに週２回発行はとてつもない大飛躍である。そのためには、編集・印刷・配布・財政の全領域で大変な課題が山積している。とりわけ機関紙配布活動は独自の闘いだ。地区党の抜本的飛躍と変革を要求する。職場細胞と地域細胞という基軸的な細胞の建設と、新たな配布体制の創造的建設が鍵である。またここには財政闘争の無限の力がある。機関紙で拠点を建設し、地域ソビエト建設を闘いとろう。
労働運動がつくり出す力には無限の可能性がある。この力を基礎にして、職場闘争と戦争絶対反対の闘いを一体的に闘い、発展させよう。みずみずしい感性があふれ闘いの意欲がみなぎる青年労働者と学生の党を建設しよう。
非合法・非公然の党
世界的な革命情勢の到来に対応した革命党の三大義務の闘いとして、革命の宣伝・扇動、革命的大衆闘争の爆発と並んで、非合法・非公然体制の強固な確立を強力に推進しなければならない。非合法・非公然体制は、帝国主義の国家権力を打倒しプロレタリア革命に勝利する闘いに必要な、あらゆる力を生み出す絶対の条件である。
日帝国家権力は、長期投獄と指名手配、デッチあげ弾圧とスパイ化工作などをもって革共同破壊を策動してきた。マスコミを総動員した「過激派」キャンペーンで、社会を反動的に組織しようともしてきた。それらを打ち砕いて勝利してきた土台には、非合法・非公然の組織建設がある。どのような攻撃にも負けずに労働者階級人民と深く広く結びつき、階級の力と強く結びついて革命を実現していく、価値創造的な闘いがここにあるのだ。
革命の成否がかかっている非合法・非公然の党建設の土台は、労働者細胞の建設であり、労組拠点の建設と本格的な地区党建設だ。階級的労働運動路線の豊かな発展で、非合法・非公然の党建設は必ず勝利できる。
最後に、獄中の星野文昭同志と福嶋昌男同志、デッチあげによる長期指名手配攻撃と不屈に闘う同志に、熱烈な連帯のあいさつを送る。革共同はこれらの同志たちを守りぬき、必ず奪還する。革命勝利へともに闘おう！
