被曝労働拒否の闘い拡大し常磐線開通阻止・安倍打倒を 3・21動労水戸支援共闘集会に集まろう

週刊『前進』04頁(2727号03面03)(2016/02/29)


被曝労働拒否の闘い拡大し常磐線開通阻止・安倍打倒を
 3・21動労水戸支援共闘集会に集まろう


 被曝労働拒否をたたかう動労水戸支援共闘の結成1周年集会(3月21日、東京)へのアピールが同事務局から発せられた。3・21集会に結集し、1千人会員組織化をかちとろう。(編集局)

3・11から5年噴出する怒り

 2万人を超える死者・行方不明者(震災関連死含む)を出した東日本大震災から5年。大地震と大津波は、大切な家族や住居、仕事、生活のすべてを奪いつくした。さらに原発事故によっていまだに約10万人がふるさとを離れ、避難生活を余儀なくされている。
 3・11大震災が突きつけたことは、資本主義の崩壊という現実だった。地方切り捨て、民営化・外注化による行政の空洞化、地域的共同体の崩壊が、救えるはずの命を見殺しにした。それは、87年国鉄分割・民営化を突破口とする新自由主義の本性であるとともに、その破産した姿であった。にもかかわらず、安倍は自らの破産を見据えるどころか、「帰還・復興」キャンペーンで労働者階級の団結と人間的共同性を徹底的に破壊し、資本の支配をトコトンまで貫徹しようとしている。
 「国家は労働者を守らない」----この事実は、すべての労働者階級人民の根底に深く刻印された。それは大震災から5年がたとうとも、けっして消えることはない。
 2万人を超える犠牲者の無念と深い怒りを背負い、新自由主義を打倒し、労働者が生きていける社会をつくることこそ、3・11後を生きるわれわれの階級的責務である。

職場と労働を武器に闘おう

 動労水戸の被曝労働拒否闘争は、資本・国家との絶対非和解性を突きつける闘いだ。だからこそ、福島で被曝の現実と格闘する人びとの怒りと結合し、発展している。
 今や常磐線開通、原発再稼働、そして朝鮮侵略戦争を狙う安倍政権との歴史的決戦となった。被災地・福島の深い怒りは、まさにこれから燃え上がっていく。動労総連合を全国に建設し、福島の怒りとともに新自由主義を打倒しよう。
 安倍政権は今年4月にも、居住制限区域としては初となる南相馬市小高区(約1万1600人が対象)の避難指示を解除し、常磐線原ノ町〜小高駅間の運転再開を強行しようとしている。また16年中に津波で被災した浜吉田(宮城県亘理町)〜相馬駅(福島県相馬市)を復旧して、仙台〜小高駅間の開通を狙っている。その狙いは、帰還困難区域となっている浪江〜富岡駅間を、2020年東京オリンピックまでに開通することにある。
 JRは昨年8月から、常磐線大野駅周辺(福島第一原発から約4㌔)の試験除染を開始した。「毎時3・8㍃シーベルト(年間20㍉シーベルト)を目指す」としているが、最も高いところで空間線量は30㍃シーベルトもあり、除染しても10㍃シーベルトまでしか下がらない。
 すでに小高区の住民説明会では怒りの声が噴出している。昨年8月から始まっている「早期帰還に向けた準備宿泊」で、実際に宿泊しているのは住民の3%にすぎない。昨年9月に「帰町宣言」をした楢葉町でも帰還(週4日以上)したのはわずか5・9%。浪江町では商店街でスーパーを経営していた男性が自ら命を絶った。これが震災から5年の現実だ。
 JRは常磐線開通と一体で、仙台駅出札業務の全面外注化を4月にも強行しようとしている。「復興特区」で仙台空港も全国初の完全民営化となる。「帰還・復興」をめぐって、非和解・非妥協の階級的大激突となることは不可避だ。
 動労水戸は3・11大震災という未曽有の大災害に立ち向かい、労働組合の階級的団結を軸に、奪われてきた人間的共同性を奪還する闘いに立ち上がった。
 3・11によって突きつけられた被曝という逃れられない課題に、反合・運転保安闘争路線をもって真正面から対決し、被曝労働拒否闘争路線を確立した。単に「自分たちが被曝したくない」「職場の安全を守る」という次元にとどまらず、すべての人びとの命を守る闘いへと発展させた。したがって、東労組や国労のように労働条件の「改善」を求める闘いではなく、絶対反対・非妥協の闘いである。
 さらにこの闘いを通して、「安全に乗客を運ぶ」という鉄道労働者としての原則と誇りをあらためて打ち立て、職場と日々の労働を武器に絶対反対で闘えば国家・資本にも勝利できるという展望を切り開いたのだ。

支援共闘会員1千人組織を

 労働・生活における日常的被曝という現実に、無関係の労働者は誰一人としていない。住民を帰還させるために真っ先に高線量地域に送り込まれるのは自治体労働者や教育労働者だ。郵政労働者、交通・運輸労働者、医療・福祉労働者など、すべての労働者が被曝労働の対象となる。住民の生活と安全を守るはずの自治体労働者や教育労働者の労働が、住民に被曝を強制するための労働へと変えられる。
 被曝労働絶対反対で闘うということは、資本に支配されている労働を労働者自身の手に取り戻すことだ。労働の奪還を通して階級的団結を打ち固め、新自由主義に奪われた人間的共同性を新たにつくり上げる闘いだ。この労働者自己解放の力こそ、新自由主義を打倒し、新たな社会の建設を可能とする。
 動労水戸は被曝労働拒否闘争を通じて、労働者は職場と労働を武器に被曝と闘えることを示した。その根底にあるのは労働者自己解放とプロレタリア独裁の思想である。だからこそ避難者や原発労働者ともつながることができるし、原発を廃炉する展望もある。
 そもそも原発は労働者に被曝を強制することでしか成り立たない。3・11以前から被曝労働はあったし、非正規労働もあった。幾層にも及ぶ多重下請け構造による非正規職労働者の存在と、労働者への被曝の強制によって57基もの原発が建設され、稼働されてきた。
 被曝労働の問題も非正規職の問題も、絶対反対で闘う以外に勝利することはできない。だから体制内労働運動には原発労働者を組織することはできなかった。
 国鉄分割・民営化絶対反対で闘う階級的労働運動を前進させることこそ、原発労働者を獲得する道だ。動労水戸とともに被曝労働拒否を闘う階級的労働組合を建設しよう。動労水戸の闘いを支え、福島の怒りとともに闘おう。
 3・11反原発福島行動16の成功をかちとり、戦争と原発再稼働の安倍政権を倒そう。3・21動労水戸支援共闘結成1周年集会に結集し、1千人会員を組織しよう。
(動労水戸支援共闘事務局長・斎藤貴広)

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動労水戸支援共闘結成1周年集会

 3月21日(月)午後2時
 すみだリバーサイドホール
 (東京都墨田区吾妻橋1―23―20)
 主催/被曝労働拒否をたたかう動労水戸支援共闘

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