ゼネスト―世界革命勝利へ 労働法制大改悪阻止・改憲粉砕！ 国際連帯で朝鮮戦争阻止へ闘おう １１月東京・ソウル・全世界共同行動を
ゼネスト―世界革命勝利へ
労働法制大改悪阻止・改憲粉砕！ 国際連帯で朝鮮戦争阻止へ闘おう
１１月東京・ソウル・全世界共同行動を
はじめに
７月参院選は、労働者指導部と全国学生の渾身（こんしん）の総決起を牽引（けんいん）車にして闘いとられた。２０１６年全国代表者会議の討議・決定を受け、全党が７月選挙闘争へ団結して歴史的決起を実現した。
全国代表者会議は、日帝・安倍政権の戦争・改憲攻撃と戦後労働法制解体に鋭いメスを入れ、階級的労働運動の前進で反撃していく基本的な立場と路線を確立した。さらに、大恐慌と戦争の本格的爆発、革命的情勢の急速な成熟の中で、「新しい労働者の政党をつくろう」という大運動が高らかに産声を上げる出発点を築いた。そして、一切の基礎に『資本論』とマルクス主義を据えて闘うことを宣言した。
２０１６年前半は、１月冒頭から闘いに明け、闘いに暮れる決戦の日々であった。今や大恐慌が全面的に爆発し、戦後世界体制は最終的に崩壊し、全世界で連日、１９３０年代階級闘争に匹敵する労働者階級の激しい決起が起こっている。
この中で闘いぬかれた７月参議院選挙闘争は、全国単一の労働者党にふさわしい闘いを展開した。全党が団結し、火の玉となって決起し、１千万人との結合を求めて労働者人民に「革命」を真っ向から訴え、そのためにともに闘うことを呼びかけた。機関紙『前進』で街頭と職場・地域を組織し、１万６１８７票を獲得し、革命的選挙闘争の有効性を実証した。
そしてついに新しい情勢が訪れた。ロシア革命１００年を迎えるにふさわしい、朝鮮戦争に絶対反対する日韓労働者の階級的決起の狼煙（のろし）を上げる時が来たのだ。
７・26相模原事件の一切の責任は安倍政権にある。社会保障解体と障害者切り捨て・抹殺の新自由主義攻撃が、おぞましい差別と分断をあおり、断じて許せない事件を引き起こしたのだ。
朝鮮戦争絶対阻止！ 労働法制解体絶対阻止！ 国鉄決戦勝利！ 安倍打倒！ 国際連帯の力で２０１０年代中期階級決戦を闘おう！
―１―〈革命〉を真正面から訴えて大前進を切り開いた参院選
（１）大恐慌の激化と戦争情勢に革命の総路線で全面対決
大恐慌の本格的・全面的激化の中で、世界は革命情勢となっている。それは全世界の労働者階級人民の根底的な怒りの決起である。
パナマ文書によって暴露されたタックスヘイブン（租税回避地）を使った不正蓄財と税金逃れ。都知事舛添の金権腐敗。これらは氷山の一角にすぎない。今や最末期の腐臭を放つ資本主義・新自由主義的帝国主義への怒りは、全世界で爆発している。
イギリスのＥＵ（欧州連合）からの離脱決定の反乱、バングラデシュ・ダッカ襲撃事件、アメリカのダラス銃撃事件、フランスのトラックテロ事件、そしてトルコでのエルドアン政権に対する軍隊反乱。これらは、新自由主義に対する労働者人民の怒りがあらゆる限界を超えて噴出する中で起きていることだ。もはや至るところで、労働者支配の枠組みが音を立てて崩れ落ちつつある。
こうした中で、労働者階級人民の根源的な決起が次々と開始されている。広島でのオバマ来広阻止・伊勢志摩サミット粉砕の根底的決起。全基地撤去を求める沖縄県民６万５千人の決起。フランス労働者の５カ月にわたるゼネストとデモ。ブラジル労働者のオリンピックと賃金未払いへの怒り。中国での激発する労働争議。そして韓国での、民主労総ハンサンギュン委員長への懲役５年判決に対する怒りと一体で闘いとられた７・20―22ゼネストの大決起。
さらに、南沙（スプラトリー）諸島問題が領土・領海をめぐる戦争に火をつけ、米日帝による朝鮮侵略戦争が急切迫している。米韓は高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ＝サード）の韓国配備を決定し、これに対する現地住民の怒りの決起が始まった。
これらはすべて大恐慌と戦争切迫下の、マルクス主義でいう革命情勢である。「最も激しい階級闘争にかき立てられた何千万人の意識、意志、情熱、想像」（レーニン）がそこにある。
われわれは、大恐慌の本格的爆発と世界戦争危機に対し、社会の根底的変革、プロレタリア革命を真正面から全労働者階級人民に訴えて闘うことを決意し、参院選での勝負に打って出た。それは、階級的労働運動の前進のために一切の逡巡（しゅんじゅん）を拒否して行った重大な決断であった。激動する国際階級闘争の真っただ中に、党としての飛躍をかけて躍り込む闘いであった。日本共産党を始めとする全勢力が支配階級への果てしない屈服と転向を深めていく中で、それを断固拒否した決起であった。
そこでは、既成のあらゆる政治勢力とは根本的に異なるわれわれの労働者自己解放の思想と闘い、マルクス主義が、大衆的実践を通して全面的に検証された。「資本主義は終わりだ。ゼネストと国際連帯で社会を根底から変えよう。そのために闘う労働組合をよみがえらせ、新しい労働者の政党をつくろう」という訴えに、行く先々で圧倒的な共感と感動と支持が広がった。日帝権力中枢はこれに恐怖し、われわれの選挙闘争それ自体を抹殺するために全力を挙げた。
選挙の結果は、日帝・安倍政権に衝撃を与えている。安倍はマスコミを使って「改憲勢力が３分の２超の議席を占めた」と大宣伝しているが、実際には全国を合わせて２千万票（比例区の自民党得票）しかとれていない。これがなんで「３分の２」か。安倍は選挙の結果、さらに崖っぷちに立たされたのだ。
全国の圧倒的な労働者人民は戦争のための改憲に絶対反対である。鈴木たつお候補に投じられた１万６１８７票がさん然と輝きを増し、巨大な力となって発展していくのは、いよいよこれからだ。
（２）「新しい労働者の政党を」と訴え３大方針を全力推進
７月参議院選挙闘争は、「新しい労働者政党の建設」と「３大方針」を軸に闘われた。
「新しい労働者の政党をつくろう」というスローガンは、次の三つの要素から成っている。
第一に、それは現代史の総括でもある。１９１７年ロシア革命以来の１００年の歴史の総括によるものである。「社会主義は一国でも可能である」として世界革命を否定し放棄したスターリン主義は、トロツキーら左翼反対派を襲撃し、血の海に沈めてロシア革命を完全に変質させた。そしてプロレタリアートの国際的団結を破壊し、帝国主義打倒の革命へと向かう全世界の労働者階級の闘いに敵対し、それを裏切り敗北させてきた。このスターリン主義と全面的に対決し、打倒し、のりこえる闘いとしてある。
第二に、労働者の政党ということである。労働者階級の基礎的団結形態である労働組合を解体して成立したスターリン主義は、労働者の自己解放闘争そのものを否定している。これに対してわれわれが呼びかけた新しい労働者政党の建設とは、まさに労働者階級が社会の主人公であることをはっきりさせる闘いである。
第三に、マルクス主義の党ということである。マルクス主義とは、資本主義体制を打倒し、共産主義社会を建設する闘いである。マルクス主義の中に革命党の前進があり、それは「党と労働組合」の一体的前進として実現される。労働者指導部が階級の指導部として自己を屹立（きつりつ）させること。党の常任指導部が自己をマルクス主義で全面的に武装し、労働者階級解放の先頭で闘うこと。このマルクス主義での統一こそが、党を発展させる。
７月選挙闘争は、このことを文字通り実践したと確信を持って言い切ることができる。何よりも、候補者が選挙闘争全体を最先頭で終始牽引して闘い、全党がそのもとに固く一致団結して闘ったのである。
宣伝・扇動と拠点建設で１千万人と結合へ
７月選挙闘争は、「改憲絶対阻止！」「労働者階級こそ社会の主人公」と訴えて闘い、新自由主義との対決において労働者階級には力があることを示すものとなった。それを可能にしたのは、①宣伝・扇動の変革、②拠点建設、③１千万労働者人民との結合----という３大方針の実践である。
「扇動は、政治的抗議と組織的な政治闘争の諸形態を広範に普及させる手段とならなければならない。われわれの義務は、扇動の狭さから脱却し、われわれの扇動活動を深め拡大するために努めることである」（レーニン『信仰告白について』）
７月選挙闘争はこのことを実践した。「社会を変える力は労働者自身の団結した闘いの中にある」という鈴木たつお候補の訴えは、腐敗した一切の既成政党とは根本的に異なる「新しい思想」「新しい価値観」として、首都の労働者人民の中に鮮烈な感動と共感をもって受け入れられた。街頭では、初めて出会った人びととの間に、その場で直ちに無数の討論の輪が形成された。ロシア革命を彷彿（ほうふつ）とさせる光景がそこにあった。
選挙戦はまた、職場と地域の拠点建設に向かって労働者同志の総決起を実現した。労働者指導部がその先頭に立った。開始されたばかりであるが、きわめて価値創造的に闘いとられた。
労働組合の拠点建設は、合同・一般労組全国協議会の前進に続き、動労東京建設として進んだ。さらに選挙闘争を闘う渦中で都労連委員会の創成をかちとった。この三つの拠点建設に成功することが、階級的労働運動の不屈の前進を切り開く道である。
さらに全国の同志の力で首都に戦略的な地域拠点を建設する闘いが進んだ。そのために全国の同志が総力を挙げて闘った経験は、何ものにも代えがたいものをつくり出した。全労働組合を対象にオルグし、労働組合を基軸に地域住民との一体化をかちとり、プロレタリア革命へ前進していく現実的プロセスをつかんだ。
首都におけるプロレタリア革命の実現への道は、闘う労働組合を軸にした地域拠点の確立にある。それは１千万労働者人民との結合を生み出す拠点であり、地区党建設の巨大な発展をつくり出すものだ。この拠点建設を目標に据えて、星野絵画展と、福島の現実を伝える反原発映画「Ａ２―Ｂ―Ｃ」上映会を東京全区で開催することに挑戦し、大きな成果を上げた。各地域での婦人民主クラブ全国協議会の支部建設の闘いを超人的な努力で闘いとった。
とりわけ重要なことは、選対本部会議を連日開催し、首都の労働者階級の現実、その苦悩や怒りや心の底からの熱望と、日々呼吸しながら闘いぬいたことである。
この過程で、何十万部もの『前進』が駅頭や職場や地域で配布された。『前進』ホームページへのアクセス数は、終盤にはうなぎ登りに増えた。『前進』をめぐる無数の真剣な討議と組織化が、１万６１８７票に結実したのである。
（３）体制内の全政党・勢力と激しい党派闘争を闘い抜く
７月選挙闘争は、既成の全勢力との徹底した党派闘争として闘われた。選挙結果は、自民党支配の大崩壊の開始を示すとともに、階級的分岐と対立の激化、非和解化、そして革命派の力ある登場がいよいよ絶対の急務であることを告げ知らせている。
最大の敵対物はスターリン主義反革命である。今次選挙闘争で日本共産党スターリン主義は、帝国主義に屈服しプロレタリア革命に敵対する反労働者的正体を全面的に露呈し、内部の分裂と混迷、反革命的変質を決定的に深めた。彼らは今、「改憲勢力３分の２」のキャンペーンの前にますます展望を失い、ブルジョア勢力にすり寄ることで延命しようとしている。それはスターリン主義の崩壊そのものである。
彼らは「自衛戦争」に賛成することで帝国主義戦争に賛成した。労働者階級をブルジョア議会主義のもとに抑え込んで、その怒りと決起を抑圧する「野党共闘」路線に全力を挙げた。その核心は労働組合の団結と闘いの否定にあり、職場では合理化・首切り、非正規職化に全面屈服し、資本・当局への屈服を率先して組織している。天皇アキヒトの「生前退位」という新たな天皇制攻撃＝改憲攻撃にも何ひとつ反対できず、全面屈服をさらけ出している。
連合は改憲賛成勢力である。ＵＡゼンセンを先頭に自動車総連、電力総連、基幹労連、情報労連などがこぞって改憲へ走っている。だが特徴的なことは、労働者への求心力をまったく失っていることだ。大恐慌の爆発、非正規職労働者の圧倒的増加のもとで、連合はもはや労働者階級の怒りを自らのもとに吸収して抑え込むことなどできない。まさに階級的労働運動の実践が待ったなしに問われている。
さらに、農民の自民党支配からの離反である。ＪＡグループの政治団体・農政連（農業者政治連盟）の組織内候補（藤木真也）が比例区で前回の得票から10万票減らした。地方の農政連で自主投票を決めたのは10府県。特に重要なことは、大接戦となった福島と新潟の選挙結果である。新潟では安倍を始め閣僚を総動員して組織固めを行ったが自民が敗北し、福島は現職閣僚が落選した。根底にあるのは戦争・改憲への怒り、米価下落の現実とＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）推進、18年度からの減反廃止というコメ政策への、農民の怒りの深さである。
決定的なのはＪＲ総連・田城郁の惨敗である。この敗北は必然的である。
14年夏以降、ＪＲ総連カクマルの浅野孝、水沢隆らはＪＲ東労組執行部への批判を繰り返していた。「田城選挙で東京地本が会社の経営・発展と訴えるが、組合員は踊らない」と組合員の現状をあけすけに書いていた。ＪＲ総連カクマルは今や、収拾のつかない大混乱へ突入した。
全国単一党の建設へ本格的挑戦と総稽古
今回の選挙闘争は、全国単一党建設への本格的挑戦であった。同時に全世界のプロレタリアートへ、反帝国主義・反スターリン主義、労働者解放の世界単一党建設を呼びかけるものとしてあった。街頭では、国際連帯のいくつもの討論の渦が生まれ、感動的合流をかちとっている。
この闘いは、プロレタリア革命勝利へ向かって、全国の同志が首都へ総結集し労働運動の拠点建設で闘う決定的な総稽古となった。新しい労働者党建設への確実な第一歩が踏み出された。
参院選に続く都知事選が象徴しているように、連合東京は陥没・崩壊の危機に直面している。体制内指導部は安倍政権とますます一体化していく。他方で「生きさせろ！」の怒りは本格的・全面的な出口を求めている。改憲・戦争、労働法制解体攻撃とストライキで闘う階級的労働運動は、必ずや首都の１千万労働者と大合流する。その核心は、戦後労働運動の営々たる火点での拠点建設に成功することにある。動労東京建設と都労連委員会建設と合同・一般労組建設は、プロレタリア革命勝利への接近形態であることを全面的にはっきりさせて、本格的挑戦を開始したのである。
―２―「労働の奪還」論で労働者の誇りと団結を取り戻そう！
「労働の奪還」論を宣伝・扇動の柱に闘う
今回の選挙闘争は、「労働者が社会の主人公であり、この社会を変革する力がある」ことをすべての宣伝・扇動の場で訴えてかちとられた。
資本主義社会では、社会を根本的に成り立たせるものであり人間的生命力の発現である労働が、資本の価値増殖の手段におとしめられている。労働の普遍的価値は踏みにじられ、労働者の人間的誇りと人間的共同性は奪われ、社会は日々破壊されていく。だがこの現実は、この社会をつくり動かしている労働者によって根底的にひっくり返すことができる。それは、資本の私的所有と労働力の搾取から労働そのものを社会的に奪還していく、まさに「労働の奪還」の闘いである。
選挙闘争においては、この「社会を変える力は労働者の中にある」という「労働の奪還」論の根源的問いをめぐって、労働者人民との生き生きとした無数の討論が生まれた。この討論こそ、労働者階級の根底的決起をかちとる宣伝・扇動の核心となった。
この「労働の奪還」論は、新しい労働者党建設の巨大な階級的普遍性と展望の土台を形づくった。なぜなら「労働の奪還」論こそ、労働の奪還を通した人間的共同性、階級的共同性の奪還であり、労働者の団結の広大な基礎を形成するからである。「新しい労働者の党」とは、１千万労働者階級と結びつき、全世界の労働者の壮大な団結を形成していくのである。
従来の限界を超えて闘う革命的選挙闘争
こうした「労働の奪還」論は、まさに国鉄決戦の実践、とりわけ反合理化・運転保安闘争と被曝労働拒否闘争から生まれた。この「労働の奪還」論を宣伝・扇動の環とすることによって、今回の参院選決戦は、これまでの「革命的議会主義」の限界をこえて、比類なき労働者自己解放の闘いとなり、真に革命的な選挙闘争となった。何よりも、マルクス主義の中に脈打つ労働者自己解放の思想が、労働者大衆との生き生きとした階級関係を大きく育んだのである。
これまでの「革命的議会主義」には、いくつか限界があった。それは労働者階級と呼吸せず一方的宣伝に終始する傾向と、一転して迎合していく傾向である。そこには労働者階級との真の団結は生まれない。資本に対する職場の日常的怒りとは結びつかない。しかし大恐慌が爆発し、新自由主義・帝国主義が戦争に向かってのたうち回っている時代を迎えて、現代の選挙闘争をどう闘うのかが問われた。われわれは、革命的議会主義ではなく革命的選挙闘争として、労働者階級と団結し獲得する選挙へ打って出る決断をした。時代認識と路線を真っ向から訴え、改良主義ではなく革命を正面に掲げて闘う選挙闘争へと変革したのだ。そして宣伝・扇動戦の変革に始まる３大方針を徹底的に貫く闘いを開始した。
活発な路線論議を力に地区党の建設へ
この革命的選挙闘争への飛躍は、06〜08年の党の革命以来の本格的挑戦であり、15年の革共同第７回全国大会と16年の全国代表者会議を新たな出発点として進んだ。
それは同時に、１９６２年の３全総（革共同第３回全国委員会総会）以来の地区党建設論を、この鉄火の試練の中でプロレタリア革命戦略としてさらに鍛え上げるものとなった。地区党建設とは、プロレタリア独裁＝ソビエトの原基形態をつくり出す闘いである。路線で一致すること、路線論議ができる地区党建設を本格的にかちとることに、その核心がある。これを実践しぬいたことが、全国単一の党建設へと結実していった。
―３―大恐慌と世界危機にあえぐ「最弱の環」＝日帝・安倍政権
英のＥＵ離脱決定は新自由主義の大破産
ヨーロッパは、根底から激動している。６月の国民投票によるイギリスのＥＵ（欧州連合）離脱決定は、ＥＵとイギリス政府の新自由主義政策がもたらした賃下げ・首切り、労組破壊、地方切り捨てに対するイギリス労働者階級の怒りの爆発であり、帝国主義の新自由主義的延命政策の破綻を示す決定的事態である。しかも、これはイギリスだけの問題ではない。今後、ＥＵ加盟の各国で階級矛盾、階級闘争が激化し、ＥＵの解体と争闘戦激化の方向に向かうことは不可避である。戦後体制崩壊の最後的局面、資本主義の終焉（しゅうえん）を示す事態である。
実際、欧州各国で階級闘争が激化している。フランスの労働法制改悪反対闘争の永続的展開、スペインの政治危機、ギリシャの闘いなど労働者階級の決起が全欧州に広がっている。戦乱によるシリア・イラクからの多数の難民の流入が、各国の支配体制を揺るがしている。
こうした危機の中でＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は、ロシアに近接するポーランドとバルト３国に米英独仏を中心とする４千人の兵力を17年末までに配備することを決定した。米軍は戦車部隊の司令部をポーランドに配置し、またミサイル防衛（ＭＤ）システムをルーマニアとポーランド（建設中）に配備する。このように米欧帝国主義は、シリア・イラク侵略戦争を継続するとともにロシアとの軍事的対決をも強めている。欧州においても戦争の危機が高まっている。
トルコの軍隊反乱は、革命情勢を示している。トルコはＮＡＴＯ加盟国の東南端にあり、米帝の中東侵略、シリア・イラク空爆の出撃拠点となっているが、帝国主義とロシアの争闘戦のはざまで激しく危機を深めている。今回の軍隊反乱は米帝の中東支配の危機を決定的に加速する。また日帝は自動車生産、原発建設、肥料プラント、経済協定でエルドアン政権を支えているが、軍隊反乱とその後の激動は日帝にも大打撃を与えている。
戦後の帝国主義世界体制の最後的な崩壊
第２次世界大戦でかろうじて延命した帝国主義は、米帝を基軸に戦後世界体制を再建したが、過剰資本・過剰生産力の矛盾を蓄積していった。そして、ドル基軸の国際通貨体制が基本的に崩壊し、石油危機が爆発した１９７４～75年恐慌は、戦後世界経済が暗礁にのりあげたことを示す歴史的メルクマールであった。
この恐慌を契機に、日本を先頭とする経済の高度成長は終焉し、世界経済は長期大不況・長期低迷にのめり込んでいった。
各国帝国主義は延命するために新自由主義政策を展開していったが、それは金融の自由化で経済のバブル化を推し進めるとともに、労働者階級に対する搾取と収奪、団結破壊を強化する階級戦争そのものであった。しかし、それは危機を一層激化させ、また新たな危機をつくりだすものでしかなかった。住宅バブル―サブプライムローンの崩壊からパリバ・ショック（07年）、リーマン・ショック（08年）を引き金にして爆発した世界大恐慌は、新自由主義的帝国主義の帰結であり、その破綻を示す事態である。
世界はいまや、本格的な大恐慌に突入している。革共同は15年冒頭に開催した第７回全国大会で「大恐慌は戦争に発展----革命情勢が全世界で到来」と喝破した（報告・決定集15年２月＝『共産主義者』第１８３号参照）が、事態はそのとおりに進んでいる。
大恐慌は争闘戦を激化させ、争闘戦は戦争に転化し、国内では膨大な失業者を生む。同時に、大恐慌は革命（情勢）を生み出す。いま、韓国・フランス・ブラジル・トルコ・アメリカ・中国をはじめ全世界で起きている労働者人民の怒りと闘いの爆発を、大恐慌の唯物論的基礎からとらえ返すことが重要である。職場生産点で労働組合をつくり、階級的労働運動で階級全体を揺り動かす力をつくろう。すべての労働者が〈革命〉をリアルな目標とするような情勢をつくり出していこう。
「一億総活躍プラン」と「緊急事態条項」
「アベノミクス」は崩壊し、帝国主義間争闘戦は激しく世界を襲っている。日帝・安倍は、アベノミクスの大破産と国際争闘戦での敗北に危機感を強め、６月に「ニッポン一億総活躍プラン」なるものを閣議決定した。これは、その冒頭で「女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も......あらゆる場で誰もが活躍できる、いわば全員参加型の一億総活躍社会」とか「経済成長の隘路（あいろ）である少子高齢化に真正面から立ち向かう......究極の成長戦略」などとうたっている。
ここからも明らかなとおり、これは徹頭徹尾、資本家のための低賃金労働力の総動員計画である。帝国主義間争闘戦に敗北して危機を深める日帝が、国民すべてを非正規の安価な労働力として動員し、日帝の延命をはかろうとするものである。同時にこれは、朝鮮侵略戦争―世界戦争への国民総動員体制づくりにつながるものである。正社員ゼロ化＝総非正規職化、解雇自由を狙う労働法制大改悪を絶対に粉砕しよう。
さらに安倍は、参院選直後から「秋の臨時国会から憲法審査会を始動させる」と繰り返し述べている。改憲攻撃の狙いは緊急事態条項の新設であり、さらに憲法９条２項の「戦力不保持・交戦権否認」を削除し、「国家の自衛権」「国防軍保持」を憲法に明記することにある。
「緊急事態条項」が何を意味するか。それはトルコの軍隊反乱後のエルドアンの「非常事態宣言」を見れば明らかだ。エルドアンは７月20日に非常事態を宣言。21日付で国会での審議を経ずに大統領を議長とする閣議で法律と同等の効力を持つ政令の発布を可能とした。そして反対派とみなす軍人や裁判官・検事７５００人を拘束し、公務員２万５千人を停職処分とし、私立学校の教員２万１千人の免許を取り消し、全大学の幹部教員１６００人に辞任を要求した。さらに放送局24局の免許を停止した。また労働組合や左翼組織の活動を停止し、一切の反政府活動を禁止する弾圧体制をつくろうとしている。
安倍・自民党が狙う「緊急事態条項」も、これと同様のものである。「大災害に備える」などというでたらめな口実のもとに、戦争動員と革命鎮圧のために労働者人民の表現や思想・結社の自由を奪い、憲法停止の首相独裁体制をめざすものだ。絶対に許してはならない。改憲攻撃への怒りを結集して壮大な階級決戦を爆発させよう。
―４―労働法制大改悪絶対許すな 今秋闘争を大爆発させよう
（１）切迫する朝鮮戦争阻止へ日韓労働者の共同の決起を
総選挙後の情勢は、すべてが改憲・戦争を加速させている。都知事選では、戦争と改憲に絶対阻止を掲げる候補は一人もいない。この腐りきった状況を徹底的に弾劾し、労働者階級による社会の根底的変革、プロレタリア革命のために総決起しよう！
韓国・民主労総は７月、巨大なゼネストを闘いとった。７月20日、蔚山（ウルサン）で自動車・造船などの基幹産業労働者６万人、全国10万人がゼネストに突入した。22日には金属労組15万組合員が全職場でストに決起した。９月には鉄道労組を先頭に公共運輸労組の無期限ストを含む第２次ゼネストが、今秋11月にはソウルに20万人を結集する民衆総決起闘争が呼びかけられている。
新自由主義は、全世界で労働者人民を大失業と貧困、社会崩壊、戦争の地獄にたたき込んでいるが、民主労総のゼネスト闘争は、この新自由主義に対する国際労働者階級の怒りの反撃の最先頭に立つ闘いだ。それは同時に、戦後世界体制の最後の柱である朝鮮半島の帝国主義とスターリン主義による南北分断体制を、労働者階級の革命的決起によって打ち破り、全世界の変革に道を開かずにはおかない闘いだ。だからこそ米帝と日帝は、米日韓軍事同盟による北朝鮮スターリン主義政権転覆の戦争に先制的に突入することで、東アジアが新たな世界革命の根拠地となるのを防ごうと必死になっている。
動労千葉と民主労総ソウル地域本部との交流を軸とする日韓連帯闘争の発展は、今やこの〈戦争か革命か〉の超切迫情勢のもとで、きわめて重要な位置をもっている。今秋11月を、労働者階級の国際連帯で朝鮮戦争を阻止する日韓労働者の歴史的な共同闘争として大高揚させよう。11・６東京・日比谷での全国労働者集会と11・12ソウルでの労働者大会とをひとつにつなぎ、全世界の労働者にともに総決起することを呼びかけよう。
今年前半の国際連帯闘争は、４月動労千葉の訪米、５・15沖縄闘争への民主労総の初参加を始め、これまでの地平をも大きくこえる闘いとして発展した。この地平をさらに全世界に拡大・発展させ、現代の「共産主義インターナショナル」の創成に向けて壮大な挑戦を開始しよう。参院選闘争の経験を生かし、宣伝・扇動の大変革と全国の職場・地域での組織化の一大飛躍を実現し、新たな世界史の扉を断固として押し開こう。
（２）国鉄決戦を軸に戦後労働法制解体攻撃と対決しよう
こうした壮大な国際連帯闘争を切り開いた土台には、国鉄決戦がある。日本における国鉄決戦の民営化・外注化阻止、解雇撤回、被曝労働拒否の不屈の闘いこそ、全世界の労働者の国際連帯の要のひとつである。
今日、全世界の新自由主義にとって、鉄道インフラ輸出は各国の存亡をかけた争闘戦的激突となっている。とりわけ日帝・安倍は自らの延命をかけて、破綻・崩壊する「成長戦略」の柱である鉄道輸出に死活的にのめりこんでいる。大恐慌下の中国、そして新自由主義的帝国主義にとって鉄道輸出とは、鉄道労働運動の絶滅を狙った一大攻撃そのものである。安倍は盟友であるＪＲ東海名誉会長・葛西敬之と結託して、どんな破綻があろうともリニア建設に絶望的な延命をかけ、同時にＪＲから労働運動を絶滅・一掃しようとしている。
その前に立ちはだかっているのが、国鉄分割・民営化絶対反対を今なお不屈に貫き通して闘う、動労千葉を先頭とする動労総連合である。国鉄１０４７名解雇撤回闘争をあくまで貫く階級的労働運動の存在である。１０４７名解雇撤回闘争は昨年６月30日の最高裁決定（不当労働行為の認定）以降、これからますます発展していく闘いとなっている。
動労総連合は、６・30最高裁決定後の昨年９月、ＪＲ東日本本社に「最高裁決定に基づいて動労千葉組合員を採用せよ」と申し入れた。これにＪＲは「裁判の当事者ではないから回答する立場にはないと認識している」と、９カ月もたってから回答してきた。ペテン的で卑劣きわまる回答だが、ＪＲは徹底的に追いつめられている。「１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰」の要求が、新署名運動を通して全労働者の団結の柱として、無限に拡大していく闘いとなりつつある。
この国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、民営化・外注化阻止・非正規職撤廃の第２の分割・民営化阻止闘争の発展を切り開いている。動労総連合はさらに、動労千葉が闘うＣＴＳ（千葉鉄道サービス）の就業規則改悪阻止を先端に、労働法制大改悪阻止の先頭に立っている。動労総連合を先端とする国鉄決戦こそ、戦後労働運動の清算をかけた労働組合絶滅攻撃に立ち向かう、最大かつ不抜の一大戦略拠点である。
労働法制の大改悪はいま一つの改憲攻撃
安倍政権による戦後労働法制の全面解体攻撃は、いまひとつの改憲攻撃である。日帝は９条改憲と戦争に突き進むためにも、労働者階級の団結を最後的に解体することを不可欠としている。これと真っ向から対決し、「労働法制解体絶対阻止！ 非正規職撤廃！ 被曝労働拒否！ 国鉄決戦勝利！」の大闘争に決起しよう。
安倍政権は、昨年９月の国会で、集団的自衛権行使のための戦争法の制定と合わせて改悪労働者派遣法の成立を強行した。
この派遣法改悪で、派遣労働を「例外的・一時的」なものと位置づける建前は最後的に葬り去られた。改悪前は専門的とされる26業種を除き、資本が同一の部署で派遣労働者を３年以上使い続けることは禁止されていたが、その制限は撤廃された。他方、同じ派遣労働者が、同一企業の同一部署で働ける期間は全業種で３年に制限された。資本はあらゆる業種で恒久的に派遣労働を使える一方、派遣労働者は３年ごとに解雇される。正規労働者を次々に派遣労働者に置き換えることを可能にし、労働者に「生涯派遣・一生非正規」を強いるすさまじい攻撃だ。
さらに安倍と資本は、労働契約法を労働者を総非正規職化する武器として徹底的に使おうとしている。12年に改悪され13年４月に施行された労働契約法第18条で、５年以上継続して働いた労働者は、本人が申し込めば無期雇用に転換しなければならないとされた。この規定が実際に意味を持つのは18年４月からだ。ブルジョアジーはこれを逆手に取り、５年が来る前に非正規労働者を全員雇い止めにし、試験を課して選別した人だけを無期雇用に転換するという制度を、就業規則の改悪という形で全産業に導入しつつある。しかも、無期雇用に転換されたとしても、賃金を始めとする労働条件は非正規職と同じレベルでしかない。18年に向かう過程で、非正規職全員解雇という攻撃との攻防が、ＪＲ関連職場や自治体職場を始め全産業で始まっている。
改悪労働者派遣法と改悪労働契約法は、「正社員ゼロ」「解雇自由」の社会を生み出すための雇用・労働法制の画歴史的転換である。
さらに日帝・安倍は労働基準法を改悪し、８時間労働制を解体する「残業代ゼロ法案」を秋の臨時国会で強行成立させるとともに、「働き方改革」「同一労働同一賃金」を唱えて労働契約法、パートタイム労働法、派遣法を一括して改悪する法案を準備している。
これらの攻撃の根本には、労働組合の絶滅・一掃という狙いが込められている。労働組合を解体して戦争・改憲に突き進むことが安倍の意図だ。18年に向けてすでに始まっている攻防は、労働者階級の命運を決する大決戦である。徹底的に闘い、必ず勝利しよう。
新自由主義的帝国主義の攻撃は、１９８０年代に全世界を覆った。当時の米帝レーガン、英帝サッチャー、日帝・中曽根がやったことは、労働組合を敵視し、その解体に全力をあげたことである。しかし、彼らの攻撃はすべて頓挫（とんざ）した。何よりも国鉄労働運動が、新自由主義攻撃を根底から打ち破って前進している。さらに全世界で労働者階級が澎湃（ほうはい）として新たな決起を開始している。
戦後労働法制の解体攻撃は、これに追いつめられた帝国主義ブルジョアジーの延命をかけた最後のあがきだ。この攻撃との闘いは、非正規職労働者の決起を先頭に全労働者が団結して闘うならば、勝利することができる大決戦である。
そこには、30年間の国鉄決戦が切り開いた地平がすでにある。動労千葉・動労総連合を先頭とした闘いは、労働組合としての階級的団結を守りぬくことによって、敵の全体重をかけた国鉄分割・民営化攻撃をその根幹で打ち破ってきた。そして１０４７名解雇撤回闘争への10年４・９政治和解の攻撃と闘い、国鉄闘争全国運動を立ち上げ、ついには昨年の６・30最高裁決定まで上りつめ、ＪＲに責任があることを法廷の場でも暴き切ったのだ。この闘いは、全国の労働者の力を総結集してかちとられた。国鉄決戦を階級決戦としてさらに深く闘いぬく中に、勝利への最大の鍵がある。
さらに、７月選挙闘争で経験したように、超ど級の戦後労働法制解体攻撃を打ち破る力は、労働者階級全体を獲得する宣伝・扇動戦の変革の中にある。労働者階級人民の中に渦巻く「生きさせろ！」の血の叫びをつかみとり、新自由主義の極限的攻撃による社会の分裂・崩壊と対決して、全労働者が生きるための闘いを発展させよう。
動労水戸に続き被曝労働拒否闘う組合を
常磐線全線開通攻撃と闘う７・12闘争は、動労水戸のストライキを先頭に動労総連合が総決起した実に偉大な闘いとなった。動労水戸が始めた被曝労働拒否の闘いは今日、「住民も労働者も被曝させない」という自治体労働者の決起へと拡大し、階級的労働運動をよみがえらせる闘いに発展している。
被曝労働拒否の労働組合をさらに全国につくり出し、福島の怒りを新たにし、核武装のための原発再稼働を絶対阻止しよう。ふくしま共同診療所を全国の力で支えよう。全原発廃炉へ断固総決起しよう！
日帝・資本と激突し全産別でスト決起を
今秋の11月労働者集会に万余の労働者の大結集をかちとり、動労千葉と全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械港合同の３労組共闘を発展させよう。動労総連合の組織拡大を基軸に、解雇撤回新署名運動と動労千葉物販闘争に総力決起しよう。
今や全産別で、資本との大激突が始まっている。国鉄（ＪＲ）・郵政・教労・自治体の４大産別を先頭に、ストライキ、ゼネストを掲げて闘い、職場の怒りを思い切って解き放とう。東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の闘いを先頭に、合同一般労組の闘いを大前進させよう。
（３）改憲阻止闘争の大爆発へ 全学連を先頭に闘いぬこう
安倍は改憲攻撃をますます激化させ、「在任中に成し遂げたい」と言い放っている。防衛省は有事の自衛隊輸送に民間の大型フェリーを利用できるようにする契約を締結。４月には「憲法９条は一切の核兵器の保有及び使用を禁止しているわけではない」との解釈を閣議決定した。このことに明らかなように、日帝・安倍政権は今や朝鮮侵略戦争への突入を本気で狙っている。
安倍を駆り立てているものは、世界が〈戦争と革命の時代〉に深々と突入した中での、日帝の絶望的な危機感と焦りだ。とりわけ労働者支配の大崩壊の開始と、階級的労働運動の不屈の前進だ。「ストライキと国際連帯で戦争・改憲を阻止しよう」の旗を今こそ高く掲げ、８・６ヒロシマ―８・９長崎―８・14東京へ大結集して闘おう。今秋11月労働者集会を、階級的労働運動の大飛躍の場であると同時に、労働者国際連帯の力で戦争を阻止する一大決起の場として闘いとろう。
とりわけ、三里塚・沖縄・福島を労働者階級の大拠点にして闘うことだ。三里塚50年の闘いの勝利を歴史的に総括し、反対同盟が提起している最高裁への緊急５万人署名運動に総力で取り組もう。10・９三里塚全国総決起集会への大結集を闘いとろう。全国農民会議の歴史的決起をさらに進めよう。
沖縄闘争は、沖縄県民と安倍政権との非和解の大激突へとますます発展し、朝鮮侵略戦争阻止の最先端の闘いとなっている。「非正規職撤廃・基地全面撤去」を高く掲げ、沖縄全島ゼネストへ、労働組合を先頭に闘おう。
京大無期停学粉砕！全学連大会の成功を
日帝権力・警視庁による、沖縄大学で闘う学生への「傷害容疑」デッチあげ弾圧を完全に粉砕した全学連は、斎藤郁真委員長を先頭に参院選決戦に総決起した。参院選で街宣隊として闘った全国学生は、鈴木達夫候補の革命的主張を１千万都民に宣伝・扇動し、労働者人民との決定的に重要な結合を幾つもつくり出した。その中で、一人ひとりが革命の組織者・扇動者として飛躍的に成長していった。
これに恐怖した安倍政権と京都大・山極寿一総長体制は、参院選直後の７月12日、昨年10月27日の京大反戦バリケードストライキの最先頭で闘った全学自治会同学会の４学生に無期停学処分を下した。断じて許すことはできない。徹底的に弾劾する！
この前代未聞の反動処分（京大学生運動への処分は58年ぶり、バリストへの処分は初めて）こそ、「戦争か革命か」の時代に反戦闘争がストライキという実力闘争として爆発することへの恐怖を示すものだ。全国３００万学生が階級的労働運動と一体となって安倍打倒―日帝打倒に革命的に決起することへのブルジョア支配機構・大学資本の心底からの恐怖だ。
世界大恐慌と帝国主義間・大国間争闘戦に追いつめられる日帝・安倍政権は、改憲・戦争攻撃に絶望的にのめり込んでいる。だが、それはまったく破綻的でむしろ「革命への道」を自ら準備するものでしかない。改憲阻止決戦の主戦場は、国会内でのおしゃべりや取り引きではなく、職場・キャンパスにある。階級的労働運動と学生運動が団結を強め、全国でバリスト―ゼネストに立ち上がることだ。それは改憲・戦争阻止にとどまらず、この腐りきった資本主義・帝国主義体制そのものを破壊する革命の原動力となっていく。
８・６―８・９、８・14を闘い、全国学生は９月１〜２日の全学連第77回定期全国大会に大結集しよう。「革命前夜、キャンパスで、国会前で、そして国政選挙をも舞台として闘う全学連とともに、社会の根底的変革へともに行動を開始しよう！」（大会招請状）。この檄（げき）に応え、全学連大会の圧倒的成功をかちとり、今秋の改憲阻止の大闘争をこじあけよう。
大会の獲得目標は鮮明だ。一つに、京大４学生処分粉砕の大運動を全国の大学・地域で巻き起こし、万を超える処分撤回署名の力で京大第２波ストを実現することである。二つに、臨時国会での憲法審査会論議の開始を徹底弾劾し、京大ストを起爆剤に改憲阻止闘争を大爆発させることである。三つに、全学連が国際連帯闘争の先頭に立ち、11月日韓労働者の共同闘争に総決起することである。
その中でこそ、全学連中央執行委員会と革共同中央学生組織委員会を、日本共産党スターリン主義やシールズとの党派闘争に勝ちぬき、青年・学生を丸ごと獲得できる強力な指導集団として打ち鍛えていこう。すべての学生はマルクス主義学生同盟中核派に結集して闘おう。
獄中42年の星野同志を絶対に奪還しよう
無実の星野文昭同志の奪還闘争は、１００万人と結合する展望を切り開いた。その大きな動力は、本年１月の『星野新聞』の創刊である。「星野はわが命」として決起する人びとの隊列は、明らかに高揚し拡大している。全国各地の絵画展、星野救援会の全国での結成、星野解放６・19集会の成功と国際連帯の力、そして鈴木達夫弁護団長の参院選勝利への総決起が、星野闘争の新たなうねりをつくり出した。
９月徳島刑務所包囲闘争に結集し、改憲・戦争阻止の闘いの真っただ中で、星野同志奪還へ総決起しよう！
団結破壊を打ち破り全戦線で前進しよう
日帝との激突は全戦線でいよいよ激しく闘われている。「保育園落ちた日本死ね！」の声、年金崩壊が示す現実は、この社会に生きる99％の人民にとって、労働組合に組織された労働者階級のもとに団結して闘うことだけが、自らの命と全生活と未来を守る唯一の道であることを示している。全人民の怒りの爆発に恐怖する日帝ブルジョアジーは、治安弾圧の強化とともに、体制内勢力の総屈服をテコにして、団結破壊と分断の攻撃にますます全力をあげている。これを打ち破り、全戦線での闘いを階級的労働運動の発展と固く結合して前進させよう。
入管体制を粉砕し、在日・滞日外国人労働者との民族・国籍・国境をこえた団結をかちとろう。全国水平同盟や婦人民主クラブ全国協議会の闘いを柱に、部落解放闘争や女性解放闘争の一層の前進をつくり出そう。労働者階級の地域拠点の建設と結合し、障害者解放闘争の新たな革命的発展を切り開こう。反軍闘争を発展させよう。弁護士戦線を先頭に治安弾圧の激化と対決し、救援戦線の飛躍をかちとろう。
―５―『前進』を階級の中に拡大し党と労働組合の一体建設を
世界はまさに革命情勢である。問われているのは、プロレタリア革命に勝利する労働者階級の革命党の建設と、無数の労働組合拠点の建設、両者の一体的推進にある。最大の課題は、この「党と労働組合」の指導部と指導系統の防衛である。このことは陸続と続く階級の指導部建設と一体である。
労働者自己解放闘争は、何億、何十億という労働者階級人民の崇高な課題である。あらゆる問題は、労働者階級に依拠して闘うならば必ず解決する。「ゼネスト―革命」に勝利することは、非合法・非公然体制の圧倒的な確立を求めている。
デッチあげ指名手配と闘う同志との血盟を圧倒的に強化しよう。８月に獄中42年に入る星野文昭同志を絶対に奪還しよう。星野同志、福嶋昌男同志に続き、新たに下獄闘争に突入した板垣宏同志、十亀弘史同志、須賀武敏同志と連帯し、全獄中同志を守りぬこう。
７月選挙闘争の勝利の上に、機関紙『前進』を軸にした本格的な地区党建設へ踏み出そう。
革共同は、２０１０年代中期階級決戦に勝利する基礎中の基礎として、労働者階級の力に支えられて本年冒頭から『前進』週２回発行を実現した。このことは党活動の一挙的活性化を生み出した。全党の同志にとって『前進』が毎日の活動・生活の指針となった。そして新印刷工場の建設は、１千万労働者人民と結びつく第一歩となった。
参院選を闘ってはっきりしたことは、労働者大衆自身が今や『前進』を熱烈に求めていることである。10万人の『前進』読者をつくり、地区党建設の大前進をかちとろう。
イデオロギー闘争は、スターリン主義との決戦である。自衛戦争に賛成し労働運動に敵対するスターリン主義との闘いは、あいまいなものを残さず全面的にやりぬくことが必要である。分厚いイデオロギー集団を層として建設し、この大事業の前進をかちとろう。
党勢拡大・財政闘争は巨大な飛躍のチャンスを迎えている。革命党の財政闘争は、機関紙財政が第一の軸である。10万人の『前進』読者網建設を基礎に、不抜の財政基盤を確立しよう。さらに党の財政は党員自らの決起によって支えられる。財政闘争はまた、労働者階級の中にある闘う力を積極的、決定的に引き出す闘いだ。「世界は革命情勢」だからこそ、財政闘争を意欲的に闘おう。
２０１０年代中期階級決戦・ロシア革命１００年は、階級的労働運動と国際連帯闘争が爆発的前進をかちとる時だ。今こそ世界革命への本格的挑戦を開始しよう。その第一歩は確実に切り開かれている。
