国際労働運動vol.１２
　2016.９
　安倍「働き方改革」粉砕を

　安倍政権の「働き方改革」とは戦後労働法制解体の攻撃である。９条改憲と並ぶ第２の改憲攻撃であり、戦争国家への国家改造をかけたものだ。労働者階級に対する階級戦争である。
　戦後労働法制解体は、１９８０年代の中曽根政権の「戦後政治の総決算」攻撃に始まる。国鉄分割・民営化攻撃を柱とする新自由主義のもと、労働者派遣法と男女雇用機会均等法が制定された。次が「戦後レジームからの脱却」を掲げた第１次安倍政権の労働契約法の制定だ。そして２０１５年、戦争法と一体で労働者派遣法が大改悪された。
　２０１６年から１８年は、第２次安倍政権による戦争・改憲攻撃と一体の労働法制解体攻撃との一大激突の時になる。
　第１章は、労働者派遣法の「３年解雇」と労働契約法の「５年解雇」が重なる２０１８年問題を明らかにしている。さらに安倍は「働き方改革」と称して正社員ゼロ化・解雇自由の攻撃を全面化し、「残業代ゼロ法案」も狙っている。
　第２章は、戦後労働法制の解体が第２の改憲攻撃であることを明らかにしている。
　第３章は、国鉄分割・民営化に対して動労千葉を中心とする国鉄闘争が３０年近く闘われ、連合による労働運動の制圧を阻止し続けてきたことを明らかにした。ここに国際連帯を発展させ、戦争・改憲、労働法制改悪攻撃に勝利する道があると提起している。
　本誌は職場における討議資料として作成しました。必須資料もあり、ぜひ活用して下さい。