11・6労働者集会第2回実行委員会での発言・討論

週刊『前進』02頁(2776号02面02)(2016/09/01)


11・6労働者集会第2回実行委員会での発言・討論


 11・6労働者集会に向けた第2回実行委員会での、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部の武谷新吾書記次長と全国金属機械労組港合同の中村吉政委員長の提起を紹介します。(編集局)

弾圧でつぶされた協定を闘い続け取り戻した
 全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部 武谷新吾書記次長

 関生の運動は、中小企業を擁護してその権益を守って大企業の収奪を許さないと、この間ずっとセメント生コン業界でやってきています。
 2005年の弾圧以降5次にわたる弾圧があって業界がぐちゃぐちゃになったんですが、去年からこれじゃ立ち行かないと、大阪の125工場が大同団結して新たな協同組合を結成しました。大阪でいうと98%です。そうなると大手商社や大手ゼネコンも、そこについていかんとだめだとなる。今までは四つくらいの勢力が、値段を下げて競争してたんですけど、それを打破しました。
 その中で大きな成果をかちとりました。僕らの先輩が1980年代に闘って、32項目の協定書の中で百億円の労働者基金を認めさせた。生コン1立方㍍あたり100円を労働組合に拠出しろと当時約束していた。それが7月から復活しました。使い方は、生コン産業年金とか生コン産業介護施設とか、関西の生コン産業に従事してる労働者のための基金です。
 三十数年前にいっぺんできたことが共産党と資本と権力によってつぶされた。でも、ずっとあきらめずに闘い続けて、30年前に先輩がかちとった成果を取り返すことができた。
 これは1047名の不当解雇・不当労働行為と闘う国鉄闘争も同じやと思うんです。僕はJRもやり方によってはつぶれると思っています。つぶさなあかんと思います。
 それで今、矛盾が出てます。JR西日本の社長が代わり、天王寺駅とか、いくつか大きな駅で再開発をやろうという構想がある。それで何が出るかというと、たとえばうどん屋とか串カツ屋とか、ずっとやってきた商工者、零細企業の方が追い出されると思うんです。追い出されて、泣き寝入りするって話にはならない。リニアも、税金で面倒を見たらええとなっている。
 そういうことで一緒に携われることがあれば、千葉とか東京とか関東と連携して闘っていきたいと思っています。
 7月30日の第1回の実行委員会で、ちゃんと計画を立てて1万人を結集しようと言いました。関生でもこのことを議論して、「お前はどないすんねん」と武委員長から提起を受けました。関西で賛同団体とか呼びかけ組合をどう集めるか。それが対等で平等に闘っていく姿勢じゃないかと。
 僕もそういうノルマを負ってがんばりますのでよろしくお願いします。

国鉄と橋下の不当労働行為は断じて許さない
 全国金属機械労組港合同 中村吉政委員長

 私たち港合同は小さな組合ですが、よく大和田委員長(故人)に「どんな強大な敵であっても必ず弱点はある。そこをいかに見つけて突破していくかだ」と、争議のたびに言われてきました。
 執念を燃やして闘えば絶対に勝利がある。こんな不当労働行為を許したら大変なことになるという11月集会の原点を、今一度思い起こさないといかんと思います。
 橋下が大阪府知事になってから、もうかれこれ10年近くになります。僕らは民間組合ですから、「橋下の問題とお前らは関係ないやないか」と言う人もいます。でも、橋下の問題と国鉄・JRの問題の根っこは一緒です。われわれが新しく労働組合をつくろうとした時に、団交もしない、労働委員会命令も聞かないという不当労働行為が横行している。大阪市長が公然とこういうことをしたら、労働組合をつくることもできなくなる。
 橋下は市長を辞任しました。大阪都構想をめぐる住民投票で負けて、放り投げた。結局、誰も不当労働行為の責任をとらないまま、今も維新勢力が幅を利かせている。
 橋下は「公務員はいい目を見ている」というキャンペーンをバンバンはった。橋下が5年前に大阪市長として登場してきた時と、この前の東京都知事選が重なりました。
 大阪市では2012年から職員アンケートとか入れ墨問題が出てきました。その7月に職員の政治活動規制条例が決まり、大阪市の職員は動けない感じになってしまった。だから僕ら民間組合が力を発揮しなきゃならんと思ったんです。
 その中で労働委員会闘争が争われてきました。13年3月に職員アンケート問題で大阪市が敗北します。命令が出て、朝の会見で橋下は「命令には従う」と言っていた。ところが労組側の弁護士が「これをきっかけに市長に正してもらわないといかん」と言ったことに橋下はカチンときて、この弁護士を誹謗(ひぼう)中傷します。「こんな弁護士がいるから組合があかんのや」と。
 13年10月ごろ、関生支部と全港湾大阪支部、港合同が大阪弁護士会に橋下市長の懲戒請求を出しました。その綱紀委員会が橋下辞任後の今年6月にようやく開かれ、そこでも「あなた方は民間組合で、大阪市とは関係ない」と言われました。でも、そうではない。懲戒請求は9月に結論が出ます。大きな期待はしていませんが、やられて黙っとったらやられっぱなしです。それは許さんという気持ちだけは持って闘いたいと思います。
 国鉄1047名の闘いと、大阪市の不当労働行為のやり得は許さんという思いをダブルにして、引き続き力を合わせて、私たちの後に続く人たちのためにも、一緒に闘いたいと思います。

職場の闘いを報告 資本との攻防貫き組織化を

 各地区・各産別で11月に向けて職場闘争と組織化の取り組みが力強く始まった。第2回集会実行委員会での討論では、次のような闘いが報告された。
 動労神奈川は、時廣慎一書記長の解雇に対し、東日本環境アクセスとJR東日本を相手に労働委員会に申し立てた。神奈川では、JP労組の支部役員だった青年労働者を他職場に配転したJP資本の不当労働行為を追及する闘いとともに、2件の労働委員会闘争を青年労働者の結集軸とする方針のもと、新たな闘いが始まっている。
 郵政労働者はスキル評価で非正規職を雇い止めにする攻撃を打ち破る決意を語り、東交の労働者は小池百合子都知事による都労連解体攻撃と対決すると表明した。

組合つぶしと徹底的に対決

 合同・一般労組全国協議会傘下の各労組でも、資本との激しい攻防が闘われている。東京東部ユニオン吉崎製作所分会は、親会社の山下ゴムが仕掛けた吉崎製作所の解散と労働者全員解雇の攻撃に対し、山下ゴム本社を徹底追及する闘いで団結を打ち固めている。
 群馬合同労組中央タクシー分会は、3人の組合員に対してだけ夏季一時金を支給しないという会社の不当労働行為に対し、8月26日、長野市にある中央タクシー本社への抗議行動と長野市街でのデモに立った。まともに残業代も払わず長時間労働を強い、労働者を過労死にまで追いやってきた資本への怒りから、同分会は結成された。資本は分会員にまともな仕事を与えず、月8万円もの減給を強いている。こうした攻撃に対し、分会は徹底的に資本と闘うことで組合の団結を維持しぬいている。
 東京西部ユニオン傘下のアパレルゼネラルユニオンでも、重要な闘いが始まった。同労組組合員の職場では、終業時刻を午後6時30分としながら、残業した場合、残業代は7時以降からしか払わないという攻撃が続いてきた。ユニオン結成を通告すると資本はこの不当な慣行を改めたが、過去の残業代は未払いのままだ。ユニオンが団交でこの問題を追及すると、資本は「就業規則上、6時30分から7時までは休憩時間」と居直りつつ、組合員に対してだけは所定の賃金の65%を払うと回答してきた。しかし、就業規則も開示されていないし、管理職が30分の休憩を指示した事実もない。組合員だけに未払い賃金を払うことも不当だ。ユニオンはこの問題をさらに徹底的に追及しぬく方針だ。組合員は「勝って組合の威力を職場の仲間と共有したい」と組織拡大の決意を強く明るく表明した。

医療・福祉産別で反撃始まる

 医療・福祉産別も攻防の大きな焦点になっている。東京武蔵野病院は、今後、新たに採用する労働者に対しては夜勤手当を切り下げ、新規に看護師となる労働者の賃金は日給制から時給制に変えるという就業規則改悪を提案してきた。精研労組はこの攻撃を打ち砕く闘いに入った。安倍がたくらむ労働法制の大改悪は、職場での資本の攻撃として貫徹される。これと対決してこそ、労働法制大改悪は打ち破れる。
 介護職場を組織する東京北部ユニオンアミーユ支部は、「利用者への虐待を見たか」「したか」というアンケートを個々の労働者に配布した資本に反撃。資本は「業務命令だ」としていったんは労働者に密告を強いようとしたが、支部は団交で「業務命令ではない」という回答を引き出した。
 別の医療職場では、事業所の統合を機に労働条件の切り下げをたくらむ資本に対し、大きな反撃がたたきつけられた。その職場では合同労組の組合員は一人だけだが、組合員は連日、職場の仲間に団交で何を追及するかをめぐる話し合いを呼びかけた。その討論の中から、組合未加入の複数の同僚が団交に参加し、資本に怒りをぶつける状況がつくられた。職場の仲間の怒りと悩みを共有する実践が、組織拡大の展望を開いたのだ。
 職場で資本と闘い、労組の団結を取り戻そう。11月大結集を実現する基礎的力はそこにある。

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