自治労大会
　『前進』１千部を配る
　〝民営化・労働改悪に反撃を〟

韓日アピールが衝撃と感動生む

　８月25～26日、長崎市内で開催された自治労第89回定期大会で宣伝戦が熱烈に繰り広げられ、『前進』１千部と全国労組交流センター自治体労働者部会ビラ、11月国際共同行動ビラ２３００枚が、全国の大会代議員・傍聴組合員に配布された。組合員の関心は高く、用意した『前進』とビラのほとんどは、初日朝の大会開会前に配り切ることができた。
　民営化・労組破壊、労働法制大改悪に職場から総反撃し、11月国際共同行動に大結集を！　全国労組交流センター自治体労働者部会と地元、九州・長崎の仲間30人は、警察権力の異様な弾圧態勢と自治労本部の妨害をはねのけ、最高気温37度の猛暑をものともせず、25～26日の両日、横断幕と組合旗、のぼり旗を林立させて大宣伝戦を展開し、短時間で多数の新国鉄署名も集まった。
　会場前でのアジテーションや『前進』、ビラでの訴えは、「戦争と革命」の時代認識と自治体労働者としての誇りと責務をかけた「労働の奪還」の闘い、階級的団結と絶対反対で闘う路線を鮮明にさせて、多くの組合員の心をつかんだ。ゼネストで闘う韓国・民主労総ソウル地域本部と日本の３労組による11月国際共同行動のアピールは、衝撃と感動をもって受け止められた。

闘いの機運満ち火の手が上がる

　長崎大会は、全国の職場で闘いの機運が満ち、いたるところで火の手が上がりつつあることを実感させるものとなった。
　民営化・民間委託による全員解雇・非正規職化、労組破壊の攻撃が全面化している。７・26相模原事件自体が、県立施設でありながら指定管理者制度によって民間委託された障害者施設で、元職員の青年によって引き起こされた。新自由主義による障害者抹殺の扇動と民営化、労働者分断・労組破壊が何をもたらすか。多くの自治体労働者が自らの職場と労働の問題、労働組合の問題として必死に向き合おうとしている。
　大会の質疑では、導入以来10年を超えた指定管理者制度の見直し・廃止の闘い、現業職場から窓口業務にまで広がろうとしている民間委託＝職員全員解雇・労組破壊との闘い、大阪市の下水道民営化攻撃などとの闘い、改憲や原発再稼働、沖縄新基地建設を阻む闘いの訴えが次々となされた。
　さらに人事院勧告が、安倍「働き方改革」を民間に先駆けて公務員に導入するために、人事評価による人事・賃金制度の大改悪や全職員へのフレックスタイム制の導入、配偶者手当の削減・廃止を打ち出したことに批判が集中し、秋季賃金闘争の重大性が強調された。

団結して闘えば勝てる展望示す

　こうした現場の切実な問題意識とかみ合う形で宣伝戦が繰り広げられた。動労千葉・ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）闘争に続く、奈良市従労組の下水道民間委託阻止の闘い、原発立地自治体の労働組合の先頭で伊方原発再稼働と闘う愛媛県職労の闘いの地平と教訓が鮮やかに示された。
　「正規・非正規が団結し、絶対反対で闘えば勝てる」。それはどの職場でも通用する共通の闘いだ。「労働者も住民も被曝してはならない」「安倍の戦争・改憲、原発と労働法制大改悪を職場からの総反撃、ゼネストではね返そう」。資本主義擁護の立場から安倍の攻撃に手を貸し「闘っても勝てない」と宣伝する自治労本部・体制内幹部の敗北主義と労使協調路線を打ち破り、闘う労働組合をよみがえらせて地域の中軸を担ってストライキで闘うという確信と展望を全国の組合員に与えるものとなった。
　現場に怒りは充満し、体制内幹部の制動やねじ曲げで闘いを抑えつけることはできない。80万自治労・自治体労働者こそ安倍の公務員攻撃に立ち向かい、全労働者の先頭でストライキで闘う時が来た。
　全職場で闘いぬき、11月国際共同行動へ！　自治労長崎大会闘争は壮大な今秋決戦の第一歩をしるした。
（Ｋ）