スキル評価制度撤廃へ
　関西全逓部会　大阪府労委に申し立て

　関西労組交流センター全逓労働者部会は、郵政で行われている非正規労働者への「スキル評価制度」の廃止を求める労働委員会闘争を開始しました。
　８月30日、大阪府労働委員会に対し「スキル評価制度は労働者の団結を破壊する不当労働行為だ。日本郵政会社と日本郵便会社はスキル評価制度をただちにやめよ。10月１日実施予定の無期転換制度をやめよ」と申し立てを行いました。すべての郵政労働者の怒りの先頭に立って闘いを開始したのは、富田林郵便局の平沼和典さんと吹田郵便局の村山晃さんの２人のＪＰ労組組合員です。
　郵政で行われているスキル評価制度（スキル評価、基礎評価）は、それによって一方的に賃金を決め、退職強要を行い、雇い止め解雇を強行するためのものです。労働者を評価することなど絶対に許せません。さらに、スキル評価の一次評価は、一緒に働いている労働者が行います。労働者を分断して団結を破壊し、資本の好き勝手にする。こんなことが許されるのか。多くの非正規労働者の怒りの元凶であるスキル評価制度そのものに対してついに反撃が始まったのです。
　評価制度は正規労働者にも導入され、賃金にリンクし、また、早期退職勧奨の際、「お前はＤ評価だ」と解雇の道具に使われているのです。
　さらに、日本郵政は10月１日から「無期転換」制度を強行しようとしています。この日以降採用される非正規労働者は、スキル評価制度（スキル評価、基礎評価、懲戒の有り無し）によって５年で解雇するというのです。他方、９月末までに採用された労働者は無条件で無期転換だとしています。採用された時期によって非正規労働者を分断し、９月末までに採用された労働者は「無条件で無期転換するから従え」というものです。また無期転換は、現行では非正規労働者に定年はないのに60歳で定年とし、統廃合などで勤務場所がなくなれば即解雇という許しがたい制度です。
　スキル制度撤廃、「無期転換」制度中止を求める労働委員会闘争を軸に職場で反撃を開始しよう。労使一体で職場の団結を破壊して「非正規労働者は５年で解雇」を受け入れたＪＰ労組本部を倒して、労働組合を労働者の手に取り戻そう。
　郵政労働者は安倍政権の「働き方改革」—労働法制改悪攻撃への反撃の先頭に立とう！
（関西労組交流センター全逓労働者部会・Ａ）