韓国民衆総決起と連帯を 朝鮮戦争・労働改悪・豊洲移転を国際連帯とゼネストで止めよう

週刊『前進』04頁(2791号01面01)(2016/10/24)


韓国民衆総決起と連帯を
 朝鮮戦争・労働改悪・豊洲移転を国際連帯とゼネストで止めよう


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(写真 韓国 鉄道労組先頭にゼネスト勝利へ 「腐敗・不法・殺人政権 パククネ退陣!」を掲げ、2万人がデモ【10月19日 ソウル】)


 日比谷野外音楽堂での11・6全国労働者集会はいよいよ2週間後に迫った。全学連の京都大学での集会・デモを先頭に、東京、広島など全国各地で10・21国際反戦デーが圧倒的に闘われた。職場でも街頭でも、11・6をめぐって熱い討論が起きている。全国の誰もが「11・6日比谷」を知り、参加したいと願う状況を生み出すまでに、職場・学園と街頭で宣伝・扇動戦を一気に強化し、11・6日比谷野音への大きなうねりをつくり出そう。韓国の民主労総ゼネストに応え、ひとつに団結して、会場をあふれる大結集を実現しよう。「戦争を始まる前に止める」のだ。今年の11月国際共同行動はそのための歴史的な闘いである。

戦争反対!11・6集会へ

 11・6労働者集会は第一に、切迫する朝鮮戦争・核戦争を労働者人民の国際連帯の力で阻止する闘いだ。この戦争は、米日韓の軍隊が一体となって、体制崩壊の危機にある北朝鮮・キムジョンウン体制を転覆するとともに、韓国・民主労総のパククネ打倒のゼネスト―革命的決起を圧殺することを狙ったとてつもない侵略戦争である。
 10月10〜15日、朝鮮半島を南と東西から、さらには北の米アラスカ州から、大々的に包囲して行われた米韓を軸とする大軍事演習とその恒常化は、朝鮮戦争・核戦争の切迫を示している。
 韓国では9月27日からの民主労総第2次ゼネストを突破口に、パククネ打倒の総決起が連続してかちとられ、11月12日には民衆総決起闘争が爆発しようとしている。その最大の牽引(けんいん)車として決起した鉄道労組の無期限ストは4週目に突入した。民主労総は弾圧を打ち破り、長期強靭(きょうじん)な闘争態勢を確立し、日々団結を打ち固めて11月総決起に向かっている。
 このゼネストに、農民、学生などあらゆる階級・階層と諸団体が合流し、朝鮮戦争は絶対に阻止するという闘いが発展している。警察権力による農民・ペクナムギさん虐殺と理不尽極まる遺体強奪・強制解剖策動に対決して、「私たちがペクナムギだ! 殺人政権は退け!」と決起している。さらに梨花女子大学に続きソウル大学でも、新キャンパス建設阻止・新自由主義大学粉砕の大学本館・総長室占拠闘争が巻き起こっている。
 パククネは打倒される寸前だ。韓国のゼネスト―民衆総決起と連帯して闘おう。

「電通」労働者が過労自殺

 11・6労働者集会は第二に、民主労総と連帯し、日本労働運動の再生をかけて、安倍政権の労働法制大改悪を阻止する闘いだ。
 安倍政権のもとで今、労働者は精神も肉体もぼろぼろにされ殺されている。日本最大の広告代理店・電通の24歳の女性新入社員が、「毎日次の日がくるのが怖くて寝られない」「仕事も人生も、とてもつらい」と言い残して過労自殺した。自民党の選挙広報のほとんどを担う電通は、2020年東京オリンピック誘致にも深く関与し、2億3千万円の巨額賄賂を仲介した。安倍の国会演説の台本も任され、「アベノミクス」の名付け親でもある。「働き方改革」や「長時間労働の是正」をうたう安倍も自民党も、この電通による労働者殺しに一言も触れず、批判もしない。安倍が殺したも同然だからだ。
 ここに労働法制大改悪の正体がある。「働き方改革」とは「正社員ゼロ化」=総非正規職化であり、8時間労働制を解体し長時間労働の過労地獄をつくり出すとともに、「解雇自由」の権限を資本に与える大攻撃だ。安倍や資本が狙うのは、いつでも自由に解雇でき、簡単に取り替えがきく「部品型労働力」の導入であり、「労働市場の流動化」だ。「同一労働同一賃金」とは、正規と非正規を含む全労働者の賃下げを意味する。民主労総と連帯して、全産別で労働法制大改悪を粉砕しよう。
 JRの子会社で車両清掃などを請け負うCTS(千葉鉄道サービス)の就業規則改悪は、労働契約法の「無期雇用への転換」を逃れるための攻撃であり、安倍政権の「働き方改革」の反労働者性の現実化である。
 動労千葉は30年間、国鉄分割・民営化絶対反対で闘い、外注化・非正規化阻止の17年間の闘いを引き継ぎ、今日JR本体の労働者とCTSの労働者の団結をつくり出して闘っている。運転士への過酷な乗務の強制にストライキで反撃し、生理的限界を超えた労働を強制した上に「駅に停車中の放尿」を理由とした不当処分=乗務はずしと強制出向を断じて許さないと決起している。
 連合会長・神津里季生は安倍の「働き方改革実現会議」に参加し、完全に政権の手先になっている。今こそ11・6に総決起し、労働者の団結で闘う労働運動をよみがえらせよう。

小池都政は安倍の最先兵

 11・6労働者集会は第三に、東京都知事・小池百合子の都労連解体攻撃を打ち砕く闘いだ。
 小池は上山信一や鈴木亘を「都政改革本部」の中心に据え、安倍政権や経団連と一体で「働き方改革」の推進、都営地下鉄をはじめ東京都の丸ごと民営化=都労連解体をやろうとしている。上山は大阪府・市の丸ごと民営化=労組破壊を仕掛けて打倒された橋下徹・前大阪市長のブレーンだ。鈴木は「社会保障栄えて国滅ぶ」「財政から社会保障を語れ」と唱え、社会保障制度の解体と株式会社参入の完全自由化を主張してきた。
 安倍と小池は10月4日、この鈴木を事務局長とする「東京特区推進共同事務局」を設置した。これは東京都と国(内閣府)がそれぞれ8人ずつ人員を出し、安倍と小池が一体で「強力に特区による改革を進める」(小池)という攻撃だ。東京オリンピックの成功を振りかざした都の丸ごと民営化を絶対に粉砕しよう。
 築地市場つぶし=豊洲移転は白紙撤回しかない。基準値の7倍の水銀汚染が検出され、水産仲卸棟と水産卸棟の連絡通路などは汚染土の除去もされていない。重大な事実が次々に噴き出してくる。このことに追いつめられながらも小池は、最大の当事者である元都知事・石原慎太郎や元副知事・浜渦武生を免罪し、豊洲移転の真相を押し隠して、結局は豊洲移転を強行しようとしている。
 小池は労働者人民の敵である。労働組合の闘いを軸に築地市場の豊洲移転を白紙撤回させ、国威発揚と巨大利権の東京オリンピックの強行を許さず、「国家戦略特区」と都の丸ごと民営化、都労連解体攻撃と闘おう。
 新潟県知事選は、労働者人民の戦争・改憲への怒りとともに原発を再稼働させない意思の固さを示した。すでに資本主義・帝国主義は足元から崩れている。今夏の参院選において革共同は「新しい労働者の政党をつくろう」と訴え、それが労働者人民の切実な要求であることをつかみとった。新しい労働者の政党は、労働者が闘う労働組合をつくり、国際連帯とゼネストをかちとるために不可欠だ。
 11・6労働者集会を、大恐慌・大不況と世界戦争の危機と対決し、世界革命をたぐりよせる闘いとして大成功させよう。

京大決戦は未来きり開く

 全学連は、第77回定期全国大会―10・3京大集会・デモを打ち抜き、国家権力・新自由主義大学との激突の中から、京大学生運動と日本階級闘争を担う新たな「革命のリーダー」を続々と生み出しつつ進撃している。戦争翼賛に堕落した新自由主義大学はストライキで解体し、「大学を日帝打倒の革命の砦(とりで)」に転化するしかない。全学連の決起は11・6労働者集会成功の巨大な推進力であり、労働者人民とともに闘い未来を開く希望の星である。
 日韓を軸とした11月国際共同行動と日本における11・6労働者集会の世界史的意義を深く確信し、『前進』を最大の武器に職場丸ごとの決起に加え、街頭からの組織化をも貪欲に追求しよう。『前進』の完読・配布・集金を立体的に追求し、10万人の読者網を建設しよう。1千万の労働者人民と結びつこう。

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