婦民全国協声明 韓国・釜山の少女像設置への安倍の報復措置を弾劾する

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週刊『前進』04頁(2813号04面03)(2017/01/23)


婦民全国協声明
 韓国・釜山の少女像設置への安倍の報復措置を弾劾する

(写真 昨年11月、動労千葉訪韓団の仲間とともにソウルの日本大使館前で「平和の少女像」を囲んだ婦人民主クラブ全国協議会)


 婦人民主クラブ全国協議会が1月14日に発表した日本軍慰安婦問題での安倍政権への弾劾声明を紹介します。(編集局) 
     ◇
 私たち婦人民主クラブ全国協議会は、韓国・釜山の少女像設置に対する安倍・日本政府の報復措置を徹底弾劾します。日本の新たな朝鮮侵略戦争を断じて許さず、始まる前に戦争をとめよう!
(1)少女像撤去強制は断じて許せない!
 昨年末、釜山の日本総領事館前に日本軍慰安婦問題を告発し続ける少女像が、多くの市民の手で繰り返し設置されたことに対して、日本政府は2015年末の「日韓合意」に反するとして、駐韓日本大使、総領事を日本に引き揚げさせるという焦りに駆られた暴挙に出ました。大使や総領事の引き上げは宣戦布告に等しく、断じて容認することはできません。
 日本政府・安倍政権は、韓国民主労総のゼネスト決起を軸にした11波、1000万人の労働者民衆総決起闘争にとことん追い詰められ恐怖しています。「パククネ打倒」「財閥解体」「戦争絶対反対」の闘いが安倍打倒に向かうことに震えあがった安倍政権は、労働者民衆を分断し、始まった革命を圧殺するために絶望的な戦争で乗り切ろうとしているのです。
(2)日本軍軍隊慰安婦問題「日韓合意」を破棄せよ!
 安倍政権やマスコミは「合意違反」「国際条約違反」などと言うが、そもそも2015年12月28日の「日韓合意」とは何だったのか? 慰安婦問題の「最終的不可逆的な解決」として10億円のカネで韓国政府を買収し、日本帝国主義の侵略戦争と植民地支配の歴史を免罪・清算した上で、新たな戦争に向けた米日韓軍事同盟を強化するために強行されたものです。
 安倍政権が、昨年11月、崩壊寸前のパククネ大統領とGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)を締結し、即日発効させたことの中に、それは明らかです。自衛隊が韓国に上陸し、対北朝鮮・中国の戦争ができるようにしたものこそ「日韓合意」だったのです。さらにこの戦争は、米日韓の資本家たちが朝鮮半島から東北アジアを巻き込む大戦争、労働者・民衆を無差別に攻撃する核戦争への踏み込みです。
 私たち婦人民主クラブ全国協議会は、新たな朝鮮戦争を阻止する立場から昨年1月9日に「日韓合意」弾劾声明を発しましたが、今改めて合意を徹底断罪し、戦争を阻止する決意です。
 「平和の少女像」は、日本軍軍隊慰安婦とされたハルモニたちの「戦争のない世の中」を切望する思いそのものです。「カネを出したんだから黙れ、少女像を撤去しろ」と脅迫するなど絶対に許せない! 日韓労働者民衆の力で日韓合意を破棄させましょう!
(3)私たちは、昨年11月日韓共同行動を動労千葉訪韓団の一員として闘い、ソウルの日本大使館前の少女像を訪問し、慰安婦問題の真の解決―二度と侵略戦争を起こさせない誓いをしてきました。未来も希望も奪われた「7放世代」の青年たちが少女像を守り、民衆総決起に起(た)ちあがっていました。パククネ打倒をゼネストでかちとり、韓国の革命から世界革命への扉を開いた韓国全労働者民衆の闘いを恐れた大反動を絶対に許しません。日本におけるゼネスト決起を国鉄決戦を通してなんとしてもつくりだします。国境を越えた団結で、崩壊する資本の支配にトドメをさし、労働者民衆が主人公の社会を根底からつくりなおしていきましょう。
 アメリカでも大恐慌下、排外主義と戦争へ走るトランプ大統領就任に対して、女性団体はじめ100万人の大抗議行動がおころうとしています。帝国主義者の戦争か、世界の労働者民衆による革命かの時代。ロシア革命100周年の今年、私たちの回答は世界革命です。新しい労働者の党を作り共に闘おう!
2017年1月14日
婦人民主クラブ全国協議会 代表・三浦正子

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