戦争法と一体の「テロ準備罪」 新共謀罪の国会提出許すな

週刊『前進』04頁(2819号04面02)(2017/02/13)


戦争法と一体の「テロ準備罪」
 新共謀罪の国会提出許すな


 トランプ政権登場のもとで、安倍政権は帝国主義国家としての生き残りをかけて戦争と弾圧の政治を激化させ、労働者支配と労組解体に突き進んでいる。今国会の焦点は、労働法制改悪と「現代の治安維持法」=新共謀罪だ。埼玉弾圧粉砕の勝利に続き、共謀罪の先取り弾圧を粉砕し、17春闘で労働法制改悪阻止・新共謀罪粉砕の闘いを切り開き、安倍政権を打倒しよう。

「現代の治安維持法」だ

 新共謀罪との闘いは、まず第一に、何よりも新共謀罪を先取りした弾圧を絶対に許さず、完全黙秘・非転向と反弾圧運動の爆発で粉砕することである。
 「白タク」デッチあげ弾圧で不当逮捕された埼玉の3人を2月7日奪還した。この勝利は新共謀罪粉砕の号砲そのものである。この勝利に続き、京大反戦ストライキへの弾圧として逮捕(1月29日)された東北大生・青野君を奪還しよう。
 星野奪還闘争がそうであるように、革命情勢において反弾圧闘争は1千万人と結合する決定的水路となる。「新共謀罪を狙う安倍政権の正体ここにあり!」と徹底的に断罪し、新共謀罪の先取り弾圧を粉砕しよう。
 新共謀罪との闘いは第二に、「テロ対策」「組織犯罪対策」のデマを粉砕し、新共謀罪の狙いが朝鮮侵略戦争のために労働者民衆を監視・弾圧する「現代の治安維持法」であることを暴露し、大衆的怒りを拡大することである。
 そもそも共謀罪とは、労働者民衆が団結することそのものを「組織的犯罪」「テロ」として弾圧するということだ。
 日本共産党や民進党など体制内勢力のような、安倍政権の東京オリンピックを口実とした「テロ・組織犯罪対策」なるものを容認したところでの議論は、戦争翼賛勢力として安倍に従うものでしかない。この議論は、全労連や連合が労働者のストライキや実力闘争を現場で圧殺していることで成り立っているのだ。
 この攻撃の核心は、安倍政権が朝鮮侵略戦争に向けて革命党と階級的労働組合を解体し、反戦運動や学生運動などを根絶しようとしていることにある。
 新共謀罪は、「事件」が起きていなくても話し合っただけで弾圧できるように法体系を全面的に転換する攻撃であり、朝鮮侵略戦争に向かっての「現代の治安維持法」だ。

すべてがうそとペテン

 安倍政権は、3度も廃案になった共謀罪を、今回何が何でも通すために、「東京オリンピックのためのテロ対策」を口実にして体制内勢力を屈服させ、強行突破しようとしている。
 新共謀罪は、金田法相が「法案提出後に議論すればいい」と法案提出前に言い放つなど、すでに論理は破綻し、デマ宣伝のオンパレードになっている。
 一つに、「テロ等準備罪」などという名称自体がうそ八百だ。提出しようとしている法案の「2人以上の計画」とは、共謀以外の何物でもない。
 この「共謀」があったとすれば強制捜査や逮捕ができる。「共謀だけで逮捕」するのかという批判に追いつめられ、「準備行為がなければ逮捕されない」などと強弁している。
 しかし、「準備行為」はなんら歯止めにならない。ホームセンターや銀行に行った、ビラを用意しようとしたなど、ごく日常的な行為が捜査当局の思いのままに「準備行為」とされるのだ。
 二つに、対象を「組織的犯罪集団」に限定する、というのもそうだ。「正当な団体には適用しない」という弁解は、実際発動する段階になれば、権力に盾突く団体を「組織的犯罪集団」扱いしてくるのは火を見るより明らかだ。現に、反原発運動や反基地運動、労働争議や学生運動を犯罪集団扱いして弾圧し、市民運動や選挙運動も警察が盗撮・盗聴の対象にしているではないか。
 共謀罪の捜査と称して、捜査当局による無制限・無制約の監視活動が行われる。話し合いなどを「犯罪」として摘発するために、昨年成立した改悪盗聴法および司法取引・証人隠し制度を使って、全人民を対象に盗聴・盗撮、さらには潜入捜査・スパイ化攻撃などをしようとしている。
 さらに三つに、「テロ」や「組織犯罪」に関する罪種に限定すると言うが、実際には、無意味なものや不要なものを除外するのであって、これまで弾圧に使われてきた罪種----組織的威力業務妨害(街宣やストライキ)、逮捕・監禁(団交)、恐喝(賃上げ闘争)などが除外されることはない。「テロ・組織犯罪対策」とレッテルを貼って運動を弾圧することは明らかである。
 安倍の一言一句すべてが、労働者民衆の闘いを分断するためのまやかしなのである。

3・22集会に集まろう

 第三に、国際連帯と階級的労働運動の力で共謀罪粉砕・安倍政権打倒をかちとることだ。
 世界が戦争か革命かという情勢に入った中で、支配者どものいう「テロ対策」の凶暴な本質が暴かれている。米帝トランプを見よ! 「テロ対策」とは、イスラム諸国人民の入国全面禁止と国境の壁であり、全世界監視網、そして世界戦争なのだ。これに対して階級的労働組合の再生を軸にアメリカ労働者階級の怒りの決起が始まった。
 韓国では、民主労総ゼネストから数百万の民衆総決起を切り開き、パククネ弾劾=職務停止に追い込んだ。鉄道労組組合員への国家保安法弾圧への怒りを燃やし、さらに財閥解体・パククネ完全打倒に突き進んでいる。
 日本でのゼネスト実現へ、労働法制改悪阻止、非正規職撤廃、民営化・外注化阻止の17春闘を国鉄決戦を軸に爆発させよう。東京都丸ごと民営化を狙う小池都政を都議選決戦で打倒しよう。警視庁公安部による全学連大会襲撃を許さず、告訴・国賠訴訟に勝利しよう。
 新共謀罪国会提出阻止へ、3・22集会への大結集をかちとろう!

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3・22新共謀罪粉砕!国会提出阻止集会
 3月22日(水)午後6時30分
 東京・日比谷図書文化館(日比谷公園内)
 主催 現代の治安維持法と闘う会

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