日教組教研
　『前進』７００部手渡す
　帰還強制反対署名に反響

　２月３〜５日、日教組第66回教育研究全国集会が新潟市で開かれ、初日の全体集会で約３千人、３日間で延べ約１万人の教育労働者が参加した。
　新潟労組交流センターと全国労組交流センター教育労働者部会は３日、全体集会行きのバス乗り場や分科会会場前で「教組こそ社会を変える先頭に！」を掲げて情宣活動を行い、「韓国、アメリカの数百万の決起の中軸は労働組合。その先頭に教育労働者が立っている。日本でもゼネストで闘おう」と訴えた。「教育の民営化絶対反対！」の教労部会ビラ、「被曝と帰還の強制反対署名」のリーフ、「トランプ・安倍を打倒しよう」の見出しが躍り、「原発いじめと対決を」「評価制度に絶対反対」の教育労働者のアピールを掲載した『前進』は圧倒的に注目され、約７００部が手渡された。「被曝と帰還の強制反対署名」には何人も駆け寄り、「職場で集めます」と署名した。
　全体集会での岡島真砂樹委員長代理のあいさつは韓国やアメリカの労働者の決起に触れず、「いじめ」問題についても、それを生み出している新自由主義による教育破壊と職場の団結破壊に言及しない。文部科学省の際限ない天下りの惨状を見るまでもなく「参加・提言・改革」路線は破産した。屈服と腐敗を深める日教組指導部を倒し闘う教組をつくろう。