全国各地で国鉄集会 解雇撤回・動労総連合の拡大へ

週刊『前進』02頁(2822号02面04)(2017/02/23)


全国各地で国鉄集会
 解雇撤回・動労総連合の拡大へ


 各地の国鉄闘争全国運動などが主催して、不当解雇から30年を迎えた2月12、13日、全国9カ所で国鉄集会が開かれた。前号での東京集会の記事に続き、8カ所の集会について報道します。(編集局)

●関西

(写真 関生支部、港合同とともに大集会を実現【2月13日 大阪市】)

 大阪市で2月13日、220人が結集して集会が開かれた。動労西日本近畿支部の原田隆司支部長が基調を報告し、17春闘をJR西日本・大阪事業所でのストライキで闘うと宣言した。
 動労千葉争議団の中村仁さんは「動労千葉の分割・民営化反対の30年の闘いは全国に広がる情勢が来た」と発言した。
 全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部の荒木執行委員が新共謀罪制定の策動を弾劾した。大阪市職と奈良市従労働組合も職場での闘いの勝利を報告し、目前に迫った2・26舞鶴大行動への決起を訴えた。
 全国金属機械労働組合港合同の中沢副委員長が「国鉄1047名解雇撤回闘争は労働組合の再生の鍵だ」と強調した。

●中四国

(写真 動労西日本の春闘スト方針で会場は熱く【2月12日 岡山市】)

 動労西日本、自治労倉敷、愛媛県職労、広島連帯ユニオンの4組合が呼びかけて岡山市で2月12に開かれた集会には100人が集まった。昨年11月の国際共同行動をともに闘った大邱鉄道労組のイジェシクさんから「鉄道民営化阻止をともに闘う」というメッセージが集会に寄せられた。
 動労西日本の山田和広書記長が基調を報告し、動労総連合青年部の建設が核心的課題だと強調、2・28大阪事業所と3・2五日市駅でストに立つ方針を明らかにして、3・19中四国青年集会の成功を呼びかけた。
 各産別からの発言に続き、愛媛県職労の中村圭司副委員長が伊方原発再稼働阻止・全原発廃炉を訴えた。岡山大学医学部職員組合の矢田範夫さんは、4月1日に強行されようとしている岡大病院の持ち株会社化と解雇・転籍の攻撃を弾劾する3・31学内集会とデモへの結集を呼びかけた。

●北海道


 2月12日の集会は青年労働者をはじめ多数の新参加者を迎え、昨年10月の国鉄集会を上回る30人を集めて開かれた。
 1047名解雇者で動労総連合・北海道準備会の長尾信一さんが、JR北海道による半分の線区の切り捨てについて「国鉄分割・民営化に協力したJR内の既存の労働組合が声を上げられない中で、道民の足を守ろうというのはこの集会だけ」と訴えた。(写真
 星野文昭さんの家族も参加し「労働組合の闘いがあることで頑張れます」と発言した。

●新潟
 2月12日、新潟市で開かれた集会には50人が集まった。動労総連合・新潟の星野文男委員長が主催者あいさつで、県内の労組に働きかけた結果、民間産別から国鉄解雇撤回の署名が寄せられたと報告した。
 昨年末に結成された全国農民会議小千谷支部も参加。NTS(新潟鉄道サービス)解雇撤回闘争の当事者である八代和幸闘争委員は、地労委闘争と門前闘争などによりJR東日本の責任を追及する決意を述べた。

●北陸
 2月12日、富山市内で北陸国鉄集会が開かれた。集会に先立ち、動労総連合北陸を中心に富山駅前で街頭宣伝も行い、国鉄署名を呼びかけた。
 基調提起では「分割・民営化に次ぐ社会全体を解体・大再編する攻撃の先頭にJRが立っている。動労総連合北陸を軸に自らの陣形を固めながら絶対反対で闘おう」と鮮明な訴えがなされた。

●東海
 イラク派兵で負傷し、パワハラ・退職強要と闘う自衛隊裁判の原告である池田頼将さんとともに、2月12日、東海労働者集会が行われた。
 東海合同労組の坂野 康男委員長が基調を提起した。「無期転換」と対決して組合を結成し、制度撤回を要求して団体交渉を開始した郵政分会や、配転攻撃を打ち破った濱野鋼業分会など、青年労働者を中心に活発な職場報告が行われた。

●九州
 2月12日、福岡県久留米市で集会が開かれた。国鉄闘争全国運動・九州代表の竹内良夫さん、国鉄闘争全国運動呼びかけ人の手嶋浩一さんが主催者としてあいさつし、虹ケ丘学園労組などが連帯アピールを行った。
 動労総連合・九州の羽廣憲委員長が基調講演で「30年前に解雇された時の怒りは消えない。JRの中で働く労働者と団結し、JR体制をぶっつぶしたい」と訴えた。
 ス労自主、レイバーユニオン福岡の決意表明の後、動労総連合・九州の石﨑義徳執行委員が集会をまとめ、「行き詰まった資本主義の打倒へ闘おう」と呼びかけた。

●沖縄
 2月12日、那覇市内でNTTをはじめIJBS労組や中南部の民間・非正規職労働者など25人が参加し、熱気ある集会がかちとられた。集会は国鉄闘争全国運動・沖縄の第7回総会も兼ねて開かれた。
 国鉄闘争全国運動呼びかけ人の宮城盛光さんが司会を務め、国鉄闘争全国運動・沖縄の真喜志康彦事務局長が基調報告で「国鉄解雇撤回の署名を組織化の武器とし、国際連帯・共同行動沖縄の3・19結成総会に向かって闘おう」と訴えた。

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