新共謀罪国会提出阻止を 思想処罰の治安法粉砕へ

週刊『前進』04頁(2829号03面02)(2017/03/20)


新共謀罪国会提出阻止を
 思想処罰の治安法粉砕へ


 安倍政権は、3月中にも「テロ等準備罪」と称した新共謀罪法案を閣議決定し、国会提出しようと狙っている。しかし、デマと不正・腐敗の安倍政権は、労働者民衆の怒りと闘いに追いつめられガタガタだ。3・22新共謀罪粉砕!国会提出阻止集会に結集し、戦争のための思想処罰・団結破壊法=新共謀罪を粉砕しよう。先取り弾圧を次々と打ち破った勝利の上に切り開かれた3月の闘いをさらに前進させ、安倍政権を打倒しよう。

「テロ対策」のうそ暴かれた

 新共謀罪を巡る攻防はますます激しくなっている。「一般人も対象」となることが暴かれ、「共謀罪ではなくテロ等準備罪」「組織犯罪集団に限定」のうそとペテンは次々とはげ落ちている。世論調査でも「共謀罪新設に反対」が賛成を上回った。共謀罪は「テロ対策」などではなく、まぎれもなく「現代の治安維持法」である。
 安倍政権は、条文に「テロリズム集団」との文言を入れて支持を得ようとしているが、予定した閣議決定は10日、17日と次々と粉砕され、21日以降になんとか強行しようとあがいている。

戦争のために労組解体狙う

 日米首脳会談での核先制使用宣言のもとに、朝鮮核戦争に向けた軍事行動が激化している。
 新共謀罪は、切迫する朝鮮半島への侵略戦争に日本が参戦するために、革命をめざす政党やストライキを闘う階級的労働組合・学生自治会を解体することを狙った治安弾圧法である。
 また新共謀罪は、盗聴などの「新捜査手法」と一体だ。
 客観的に判別できない「計画」段階で犯罪が成立すると決めつける以上、その「捜査」は必然的に盗聴やスパイによる情報収集など本来違法で密行的なものとなる。昨年成立した、盗聴拡大や司法取引(取り調べで仲間の罪を証言すれば減刑)などを可能とする新捜査手法が、「犯罪立証」のために、警察や司法権力によって野放図に利用される。
 闘いに立ち上がる労働者民衆への、監視・弾圧の激化を絶対に許してはならない。

先取り弾圧の乱発打ち破る

 安倍政権は、森友事件に現れた腐敗を極める国家犯罪を居直る一方で、この間共謀罪先取りのデッチあげ弾圧を乱発してきた。反原発ツアーでのレンタカー割り勘を「白タク」と強弁した埼玉弾圧。戦争と原発、大学の軍事研究に反対する学生運動をつぶすための「公務執行妨害」デッチあげ弾圧。障害者作業所が労働組合運動の集会場を借りたことを「詐欺」と言いなす弾圧。これらはいずれも完全黙秘・非転向の闘いと反弾圧闘争の拡大で粉砕し、不起訴奪還をかちとってきた。
 この地平の上に、動労総連合の3月ダイ改粉砕ストと反原発・被曝労働拒否の闘いが安倍政権を追いつめている。安倍は、東京五輪を掲げて福島圧殺・原発再稼働、民営化・外注化、「働き方改革」=総非正規職化・労組解体攻撃、新共謀罪の攻撃を絶望的に強める以外にない。
 労働者民衆の生きるための闘いは、東京五輪を掲げて強引に新自由主義攻撃を強める安倍政権との対決として、あらゆるところで爆発する。
 沖縄新基地建設阻止の闘い、三里塚農地強制収用阻止の闘い、安倍や小池都知事らによる「自主避難者」への住宅追い出し攻撃との闘い──。
 鉄道労組ストを軸にした韓国ゼネスト・民衆総決起に学び、動労総連合ストから各所で組織建設・労組拠点を拡大し、1千万人との結合をかちとろう。
 「東京五輪開催のために共謀罪成立を」と叫ぶ安倍政権と小池都政を、国鉄決戦、都労連・都議選決戦の爆発で倒そう。
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