解雇を撤回させるぞ 沖縄・IJBS労組書記長 仲宗根 光洋

週刊『前進』02頁(2838号01面02)(2017/04/20)


解雇を撤回させるぞ
 沖縄・IJBS労組書記長 仲宗根 光洋

(写真 昨年5月16日、民主労総と全国の労組、団体がIJBS社前闘争をともに闘った【うるま市】)


 今年の3月31日で私が解雇されてから3年がたちました。組合結成から5年なので、活動のほとんどを解雇撤回闘争に費やしてきたことになります。
 IJBS労組は解雇撤回・非正規職撤廃・外注化粉砕を掲げて闘ってきました。解雇撤回闘争では、資本が言う「能力がない」「事故の責任を取らせた」などの解雇理由について、動労千葉の反合理化・運転保安闘争を実践し、苦情や事故、もしくはスキル評価での能力の有無、そういったものがすべて会社側のペテンであると暴いてきました。
●労働者派遣法粉砕へ
 地裁・高裁と闘っていく中で、15年の労働者派遣法改悪を契機として、派遣労働者である私たち当該が、派遣法自体が労働者の権利をすべて奪う違憲な法律であると法廷闘争で主張し、派遣法粉砕もスローガンに掲げて闘ってきました。
 ですが、昨年10月31日に最高裁への上告が棄却されました。派遣労働者や沖縄の労働者の決起を恐れた政治判断だと思います。本当に悔しいですが、これで法廷闘争は終了となります。現在は、労働委員会で解雇撤回闘争を継続しています。
 労働委員会では派遣先の使用者責任、不当労働行為に焦点をおいて闘っています。公益委員は派遣先に使用者性はないという前提で調査を進めようとしています。「雇用契約がない」「直接給与を払ってない」という理由で司法や資本、派遣先は使用者でないとするが、派遣先企業は労働者に派遣料を払い、指揮命令し、派遣切りも可能なのです。法律や資本がどう言おうと労働者を指揮命令し、搾取し切り捨てることができる立場の派遣先は使用者です。このことを真っ向から主張し解雇撤回まで闘います。
●我慢する必要はない
 解雇から3年間は組合員をはじめとする多くの方々から支援や励ましをいただきました。弁護士、県内の労組や全国の闘う労組、IJBS支援共闘会議の賛同人、韓国民主労総など、感謝の気持ちでいっぱいです。
 私のように非正規職で働く労働者は、雇用の不安定さからくる不安の中で、必死に働いていると思います。私たちの闘いは、そういった労働者に〝不当な扱いを受けたら我慢する必要はない。自分が闘うと決めたら必ず全国・全世界の闘う労働者が味方してくれる。最後まで一緒に闘ってくれるんだ〟と職場内外に示すものでした。
 だからこそ、現在職場において、限定正社員制度とそれに伴う選別試験に対して、女性労働者を中心に「こんなの絶対におかしい」と次々に反対の声が上がり、闘う気運が高まっています。
 解雇撤回と職場闘争、どちらもこの1年が勝負です。今まで以上に委員長・書記長が団結を深め、職場内外から、労働者の団結で会社や社会は変えられると示していくためにも、5・15闘争で韓国と全国の仲間とともに社前に立ち、 17―18年決戦の勝利へ突き進みたいと思います。

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