国鉄解雇撤回・ＪＲ復帰へ
　動労千葉物販に協力を

　動労千葉の17年夏季物販が始まりました。皆さんのご協力をお願いします。
　１９８７年の国鉄分割・民営化から30年が経過し、新自由主義による民営化・総非正規職化の攻撃は社会を丸ごと崩壊させつつあります。安倍政権は朝鮮半島での戦争と改憲に突き進んでいます。共謀罪の制定は、戦争遂行のために労働組合を弾圧することを明確に意図したものです。
　この中でＪＲは、「水平分業」と称して持株会社への転換、グループ企業の大再編と労働者に転籍を強いる攻撃を開始しています。
　17年度から、契約社員であり大規模駅に配置されるグリーンスタッフの募集・採用が中止されました。大規模駅も含む駅業務の別会社化に着手するということです。これにより駅員から車掌・運転士になるコースは断ち切られ、車掌・運転士の業務も別会社化する道が開かれます。建築・土木関係では、別会社化がほぼ完成しており、あとは社員を転籍させるだけになっています。車両の検査・修繕部門では、工場業務を請け負い、海外展開もするＪＲ東日本テクノロジーという本格的な車両検修会社が15年につくられました。
　しかし、ＪＲ北海道が示すように分割・民営化は完全に破綻しており、別会社化はＪＲの危機をますます深刻化させるだけです。

ＪＲ設立委員長が解雇を命じた

　国鉄分割・民営化で動労千葉組合員を解雇したＪＲ採用基準そのものが不当労働行為だったことが、15年６月の最高裁決定で確定しました。
　この採用基準は、ＪＲ設立委員長であり、経団連会長でもあった斎藤英四郎が命じて策定されたことも明らかになっています。
　この事実をもとに、動労千葉は昨年、ＪＲ東日本に対し「解雇を撤回し１９８７年にさかのぼって被解雇者を採用しろ」と申し入れました。
　国鉄分割・民営化は戦後最大の労働組合破壊攻撃でした。中曽根元首相は「国労をつぶし総評・社会党を解体することを明確に意識してやった」と公言しています。分割・民営化攻撃で20万人の労働者が職場を追われ、２００人が自殺に追いやられました。
　同時に労働者派遣法が制定され、以降、１千万人を超える労働者が非正規雇用に突き落とされました。

「働き方改革」に風穴開けた闘い

　国鉄分割・民営化は国家的不当労働行為であり、労働者の団結権を守るために絶対に許してはならない攻撃です。
　今また安倍政権は、「働き方改革」と称して、残業代ゼロ、解雇自由、限定正社員制度の導入など、労働法制の全面的な改悪攻撃に着手しています。
　ＪＲ東日本の子会社のＣＴＳ（千葉鉄道サービス）は、契約社員の契約更新を最大５年に制限する就業規則の改悪を強行し、面接に合格した人だけを限定正社員として再雇用する制度を導入しようとしました。これは、労働契約法の「無期転換ルール」の施行に対する明らかな脱法行為です。
　しかし、ＣＴＳ事業所で働く動労千葉組合員の闘いは、「65歳まで働く意志を表明すれば無条件で無期転換する」と団交で言わざるを得ないところまで資本を追い込んでいます。

地方と生活基盤壊す攻撃と対決

　安倍政権は「国家にとって付加価値を生まない都市、外貨獲得能力を持たない都市は淘汰（とうた）する」として、地方の破壊を強行しています。ＪＲはその先頭で、ローカル線を切り捨ててきました。これは地方にとっては死活問題です。
　これに対し動労千葉は、３月ダイヤ改定反対・内房線切り捨て反対を掲げ、17春闘で本線運転士がストライキに立ち上がりました。
　千葉県の内房地域では「内房線と地域を守る会」が組織され、地域集会がかちとられました。
　安倍政権は地方交付税交付金を削減し、自治体業務を民営化しようとしています。大阪市では市営地下鉄・バス事業の民営化が決定され、小池都政は「次は東京だ」と、都営地下鉄・バスなど、都の全業務の民営化をたくらんでいます。
　ＪＲの危機が示すように民営化された自治体業務が破綻することは明らかです。水道、学校給食、保育など、あらゆる生活基盤が破壊され、すべての矛盾は弱者にしわ寄せされます。
　労働組合は今こそ民営化・外注化反対に立ち上がろう。全職場に闘う労働組合を再建しよう。全国に動労総連合を建設し、６・11国鉄集会に結集しよう。
　そのためにも、国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰を実現しよう。動労千葉物販へのご協力を訴えます。

申込先　動労千葉協販部
　　TEL　 043(227)7833
　　FAX　 043(227)8125