共謀罪廃案へ大集会 衆院委強行採決を弾劾 710人が闘う決意固く

週刊『前進』02頁(2846号02面01)(2017/05/25)


共謀罪廃案へ大集会
 衆院委強行採決を弾劾
 710人が闘う決意固く

(写真 採決強行の暴挙を許さず戦争・改憲・共謀罪との闘いを誓った【5月19日 東京・霞が関】)

 5月19日、東京・霞が関の弁護士会館2階講堂クレオで、「戦争・改憲と共謀罪に反対する大集会」が710人の結集で開かれた。この日の昼に行われた衆議院法務委員会での「共謀罪」法案の強行採決を徹底弾劾し、職場・大学そして地域から闘う決意に満ちて意気高くかちとられた。

 集会は「憲法と人権の日弁連をめざす会」「裁判員制度はいらない!大運動」「現代の治安維持法と闘う会」の3団体が呼びかけた。昼の国会行動に参加した労働者・市民もビラを見て多数結集し、強行採決への怒りが会場にあふれた。 司会の森川文人弁護士が「強行採決は追いつめられた安倍政権の焦りの表れです。今こそ安倍政権を打倒するとき」と訴えた。

戦争・改憲を阻む

 主催者あいさつに立った武内更一弁護士は、米日の朝鮮戦争が切迫している情勢を怒りをこめて提起した。憲法第9条に自衛隊の存在を明記するという安倍の改憲宣言は「9条の意味を完全に変えるもの」と弾劾した。
 小樽商科大学の荻野富士夫特任教授が「共謀罪―治安維持法 多喜二の時代から見えてくるもの」と題して講演を行った(要旨別掲)。荻野教授は小林多喜二はなぜ虐殺されたのかと問いかけ、「来るべき戦争遂行の準備」のからくりを見抜き暴いたことにあると提起した。戦前日本が「戦争ができる国」となっていった経緯を解き明かし、共謀罪がめざすものは治安維持法と同じだと鋭く批判、反対して闘うことの重要性を訴えた。さらに自民党改憲草案の緊急事態条項の重大性を強調した。
 藤田城治弁護士が「復帰」45年5・15沖縄闘争を報告した。

〝ラジカルに疑え〟

(写真 高山俊吉弁護士)

 「ラジカルに疑えもっとラジカルに人を殺す武器なぜにあるのか」。高山俊吉弁護士は、迎賓館・横田爆取デッチあげで獄中闘争を闘う十亀弘史さんの短歌を紹介し、「なぜこの法制があるのか。その疑いの深さで心をひとつにする必要がある」と提起を始めた。「悪いことをむきだしでやらなければならないところに政権の危機がある」「戦争に反対することが犯罪になる。その中で大陸侵略が行われた。それを繰り返すことを絶対許さない」と述べた。そして、安倍の9条改憲攻撃の矛盾と危機をえぐり出し、「勝利の闘いをする確信を持とう。共謀罪を廃案に追いこむ闘いを徹底的にやることが戦争・改憲に向かわせない具体的行動だ」と結んだ。参加者は大きな拍手で応えた。
 続けて全学連の洞口朋子さんが発言した。「法政大学では共謀罪反対と言っている教授が、デモは『組織的業務妨害』として禁止し、闘う学生を処分している。政治も未来も奪い、貧困をつくり出している大学のあり方を打ち破る。その中に戦争も共謀罪も打ち破る力がある。国家権力・警視庁公安部に絶対負けない闘いが今こそ求められている。全学連は共謀罪の先取りにすべて打ち勝ってきた。完全黙秘・非転向の闘いで勝利できる」
 闘う労働組合を代表して動労千葉の田中康宏委員長は、「歴史の選択が問われているという決意で、この1カ月、すべての力を結集しよう」と呼びかけ、「労働運動の現状を変え、その力で戦争を阻止する」と決意を述べた。6月11日の国鉄闘争全国集会と共謀罪阻止銀座デモへの結集を訴えた。(要旨別掲)
 戦争・改憲・共謀罪粉砕へ、心をひとつにして徹底的に闘う決意を固める集会となった。

このエントリーをはてなブックマークに追加