改憲・戦争阻止大行進運動を全国に 安倍を監獄へ! 星野さん解放! JR総連と連合を打倒し労働組合の歴史的再生を

週刊『前進』04頁(2937号02面01)(2018/04/30)


改憲・戦争阻止大行進運動を全国に
 安倍を監獄へ! 星野さん解放!
 JR総連と連合を打倒し労働組合の歴史的再生を


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(写真 JR東日本のダイヤ改定に対し、動労東京と動労神奈川を先頭に新宿の本社へ抗議行動。同日、動労水戸が常磐線全線開通反対のストライキに決起した【3月17日】)

(写真 「改憲・戦争阻止!大行進」の発足集会に1200人が結集。集会後、関西地区生コン支部、港合同、動労千葉と呼びかけ人を先頭に銀座へデモ【3月25日 千代田区】)

はじめに

 「万国の労働者、団結せよ!」「戦争を内乱へ!」----マルクスとレーニンのこの呼びかけが今また全世界にとどろいている。資本主義・帝国主義の最末期の延命形態であった新自由主義の全面破綻=世界大恐慌の爆発の下で、世界の市場・資源・勢力圏の暴力的な再分割戦、新たな世界戦争・核戦争の危機が生まれている。帝国主義とスターリン主義は全世界の労働者階級人民を人類史上に類例のない破局への道に引きずり込もうとしている。もはやプロレタリア世界革命以外には出口はない。
 ゼネストで戦争を止めよう! アメリカ・フランス・ドイツなど主要な帝国主義国で同時に大ストライキ、ゼネストが闘われている。5月1日のメーデーには、アメリカのILWU(国際港湾倉庫労組)が米西海岸の全港湾を封鎖する反戦ストライキに入る。韓国では民主労総(全国民主労働組合総連盟)を軸とする労働者階級が労働者革命に向かって前進している。世界が燃えている。
 米帝・トランプは、米朝首脳会談の設定という形で、「これが決裂したら即開戦だ」という最後通牒(つうちょう)を北朝鮮・キムジョンウン(金正恩)に突きつけている。戦争はどんなことがあっても許してはならない。日本の労働者階級の回答は〝改憲・戦争絶対阻止! 天皇制打倒・2020年東京オリンピック粉砕! 日帝・安倍打倒〟の闘いだ。
 5月13日投開票の泉佐野市議選で中川いくこさんの当選を絶対にもぎとろう。星野文昭同志を必ず取り戻そう。5〜7月、動労総連合を先頭に階級的労働運動の拠点建設を全力で闘い、7・1国鉄闘争全国運動の集会から8・5〜6広島での国際的な反戦反核大闘争へ、さらに9月の改憲阻止・安倍打倒をめぐる激突へ、歴史的な決戦の勝利を切り開いていこう。

―1― 安倍政権の改憲プラン粉砕した1〜3月決戦

 2018年、革共同と労働者階級は、日帝・安倍政権による改憲・戦争を絶対に阻止する戦後史上最大の決戦に突入した。そして1〜3月の闘いをとおして、安倍の改憲プランをその緒戦においてズタズタに切り裂くことに成功した。
 米帝・トランプが朝鮮戦争・世界戦争の意思と態勢をむき出しにしてくる中で、日帝・安倍は「2020年東京オリンピックまでの新憲法施行」を絶対の目標に掲げた。その貫徹のために、改憲と一体の天皇制攻撃(19年5・1新天皇即位)をしかけ、そこへ向かって今年秋の改憲発議―来年春までの国民投票というスケジュールを確定した。そしてその突破口として、労働組合と労働運動の圧殺を狙った「働き方改革」関連一括法案の今通常国会での成立強行と、3・25自民党大会での自民党改憲案策定へと、一気に突き進もうとしていた。
 1〜3月の決戦は、これと真っ向から激突する闘いとなった。動労千葉・動労水戸―動労総連合を先頭に、この歴史的決戦の中でこそ階級的労働運動をよみがえらせるという決意に燃えた決起が始まった。
 国鉄分割・民営化から30年を経た2月11日、国鉄集会が開催され、国鉄決戦の5本柱が提起された。①1047名解雇撤回闘争の新たな出発をかちとる、②ローカル線切り捨て・廃止のJR3月ダイヤ改定と闘う、③鉄道業務の全面外注化・分社化・転籍=第3の分割・民営化攻撃と対決する、④全国・全産別で安倍の「働き方改革」=賃金破壊・総非正規職化の攻撃と闘う、⑤常磐線全線開通阻止・被曝労働拒否を国鉄決戦と階級的労働運動の柱に打ち立てて闘う、という宣言だ。
 2・11集会の成功をバネに各地で闘われた動労総連合の春闘ストが1~3月決戦を力強く牽引(けんいん)した。非正規職労働者の3月末大量雇い止め攻撃に全国で反撃した。沖縄IJBS労組の闘いはその最先端だ。日教組奈良市は非正規教員解雇阻止の座り込み闘争に決起した。都庁レストラン解雇撤回闘争を先頭に、小池都知事の東京都丸ごと民営化攻撃と対決する闘いが前進した。
 郡山市に1100人を結集して開催された3・11反原発福島行動は、安倍の「原発事故は終わった」「放射能の影響はない」という帰還強制と福島圧殺の攻撃を打ち砕き、東日本大震災・福島第一原発事故以来7年間の闘いの歴史的な地平を体現する闘いとなった。被曝労働拒否闘争を階級的労働運動の大きな柱として打ち立てるとともに、「避難・保養・医療」の原則と運動がふくしま共同診療所を拠点として全国で実践され、確立された。
 この闘いは、安倍政権の帰還強制攻撃の推進役となった3・17楢葉集会の反動性を暴き、圧倒して打ちぬかれた。とりわけ安倍政権の完全な手先となって、内部被曝問題を否定し、避難者と保養の取り組みを非難するまでに転落した日本共産党の敵対と徹底対決し、粉砕する中でかちとられた。

改憲阻止決戦に突入

 3月25日には、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、動労千葉の3組合の呼びかけで、歴史的な「改憲・戦争阻止!大行進」がスタートした。同日開催された、安倍が改憲案策定を狙う自民党大会の会場を450人が直撃し、「安倍を監獄へ!」を掲げて激しい怒りをたたきつけた。日比谷野外音楽堂で開かれた集会には1200人が参加し、国家権力と右翼の妨害と敵対を粉砕して、銀座デモを圧倒的に打ちぬいた。まったく無力な体制内・議会内政党を吹き飛ばし、闘う労働組合が中心となって、命をかけて本格的な安倍打倒の改憲阻止決戦に打って出ることを宣言した。
 集会では、「9条改憲発議をさせないために今日を新しい出発点にしよう」と、①改憲・戦争阻止をすべての運動の土台に据える、②9月までに全国に無数の「大行進」実行委員会を結成する、③原則的で大衆的な運動をつくることが提起された。 3・25闘争はさらに、3月24日に韓国・民主労総が開催した2万人の労働者大会、24日のワシントン85万人・全米100万人のデモと連帯して闘われた。フランスの鉄道労働者が3月22日に開始したストライキは、ゼネストに発展し、6月まで闘われる。大恐慌と戦争に世界の労働者階級が総反撃を開始した中で、日本の労働者人民が「改憲・戦争阻止!大行進」の旗を掲げて、ついに日帝支配階級との全面的、非和解的な階級決戦に突入したのである。
 この3・25に続いて闘われた4・1三里塚全国集会とデモは、三里塚闘争の新しい出発を宣言する闘いとなった。
 安倍は1・22施政方針演説で成田空港24時間化へ向けた「首都圏空港機能強化」を宣言した。この恫喝のもとで千葉地裁は市東孝雄さんの農地の強奪を狙い、請求異議裁判の7月結審を打ち出してきた。3月13日には空港機能強化案(第3滑走路建設と飛行時間延長で1240戸移転と騒音地獄を強制)について4者協議会(国交省、空港会社、千葉県、周辺9市町)が「最終合意」を強行した。これに対して三里塚芝山連合空港反対同盟の不屈の闘いが周辺住民の怒りの決起と結合し、日帝・安倍を激しく追いつめている。

国際連帯闘争の前進

 これらの闘いは同時に、国際連帯闘争、とりわけ日韓連帯闘争の飛躍的発展と一体でかちとられた。
 3・11反原発福島行動の集会には、韓国で反原発闘争を闘うサムチョク(江原道三陟市)の住民団体から熱烈な連帯のビデオメッセージが寄せられた。国際婦人デーの広島集会には、サード(THAAD=高高度迎撃ミサイルシステム)配備撤回を闘うソンジュ(星州)現地から2人の女性が参加し、朝鮮戦争阻止のデモをともに闘った。
 民主労総金属労組に所属する旭非正規職支会の日本遠征闘争は、その中でも決定的だった。合同・一般労組全国協議会が動労千葉とともに決起し、東京にある旭硝子(ガラス)本社をはじめ全国各地の事業所・工場への抗議行動が大きな共感を生み出した。解雇撤回・非正規職撤廃闘争を日韓労働者の国境を越えた共同闘争として継続・発展させていく第一歩が踏み出された。
 今日の安倍政権の断末魔の危機と全人民的怒りの噴出は、こうした闘いの前進が引き出したものだ。この地平に確信をもち、5〜7月の決戦へさらに猛然と躍り込もう。

―2― JR東労組の総瓦解は日帝労働者支配の崩壊

 国鉄分割・民営化から31年の激闘を経て、JR資本とJR総連・東労組(東日本旅客鉄道労働組合)カクマルの結託による労働者支配が一気に崩壊している。これまで労働者の決起を抑えつけ、ねじ曲げ、労働運動に害毒を流し続けてきた反革命のくびきは打ち砕かれた。JR総連・東労組の瓦解(がかい)は連合崩壊・打倒情勢そのものである。
 1987年の国鉄分割・民営化は、改憲と「戦争のできる国」への転換のために強行され、総評解散・連合結成、労働運動全体の変質と大後退をもたらした。動労(現JR総連)カクマルがその憎むべき先兵となった。全産別で労働組合幹部の屈服と転向が進み、労働者・労働組合の闘う団結が破壊された。非正規職化と貧困、地方消滅の危機が社会全体を覆っている。しかし今や、その国鉄分割・民営化攻撃の根幹が最後的に崩壊したのだ。
 時代は転換した。「安倍を倒せ! 安倍を監獄へ!」の声が社会全体に満ちている。「戦争か革命か」を問う歴史的情勢下で、労働者の怒りを総結集して、階級的労働運動と「改憲・戦争阻止!大行進」運動が躍り出る時が来た。今年の5・1メーデーは、歴史を画する労働者の闘いの幕開けとなる。

「組織現実論」の末路

 JR東労組の瓦解が急速に進んでいる。17年4月にはJR東日本の労働者の8割、4万3千人を組織していた東労組からすでに3万人近くが脱退している。JR東資本は国鉄分割・民営化以来継続してきた東労組との「労使共同宣言」の失効を宣言した。4月12日の東労組臨時大会では委員長、副委員長らへの制裁審査委員会設置と執行権停止、組合員権一部停止に至った。18日、JR総連は「東労組臨時大会で承認されたすべての決議事項を支持する」と表明した。カクマルがカクマルを切り、生き残りをかけて資本への恭順を競い、組合資産を奪い合う醜悪な事態が続いている。資本の側はカクマルの息のかかった幹部すべてを一掃しようとしている。
 すべては反革命カクマルの「組織現実論」の末路であり、最後的破産だ。JRに巣くって資本とともに悪行を重ねてきたカクマルは最期の時を迎えている。
 1963年革共同からの脱落・逃亡以来、黒田寛一、松崎明らカクマルの頭目たちは「組織現実論」なるものに全面的に依拠した。カクマルの「党づくり」のみが「場所的現在における革命運動」であると強弁して、権力・資本と闘わないことを居直ろうとした。その最大の実体こそ松崎が牛耳る動労であった。
 しかし70年安保・沖縄闘争の革命的高揚は「組織現実論」を打ち破った。権力と闘うことを憎悪する黒田カクマルを踏みしだいた。労働者学生の激しい怒りの決起が起こったのだ。「組織現実論」が無力化し存亡の危機に陥ったカクマルは、国家権力の先兵=反革命ファシスト集団へと転落・純化した。「他党派解体」を掲げ、「警察=カクマル連合」を形成して、破防法弾圧下で闘いぬく革共同を先頭とする闘う労働者人民への武装襲撃を繰り返した。これに対する階級的反撃が猛然と闘われ彼らを追いつめていった。
 そうした激闘の中で迎えた国鉄分割・民営化は、闘う労働運動に対する戦後最大・最悪の階級戦争攻撃としてあった。それは動労カクマルの反革命的所業抜きにはなかった。
 81年に登場した中曽根政権は、改憲と「戦争のできる国」への転換を目的に、国鉄分割・民営化に突き進んだ。その時、動労カクマル松崎は「他労組解体」を叫んで国鉄労働者20万人首切りの先兵となった。資本に全面屈服しファシスト労働運動へ最後的に転落した。動労千葉は大量処分の脅しをはねのけ、85、86年に絶対反対の2波のストに立って、分割・民営化攻撃全体を揺るがした。今回破棄された資本と東労組の「労使共同宣言」は、スト根絶と、闘う労働組合の暴力的破壊のために、この時に結ばれた。
 さらにJR発足後、JR総連カクマルは資本と結託して職場の怒りを抑えつけ、第2の分割・民営化=全面外注化・非正規職化に協力していった。これに対して動労千葉はストライキで真っ向から闘い、JR子会社・CTS(千葉鉄道サービス)労働者の結集をかちとって非正規職撤廃の闘いを進め、資本とカクマルの職場支配を突き崩していった。今日のJR大再編=第3の分割・民営化は、動労千葉・動労水戸―動労総連合の闘いによって追いつめられた資本による破綻的な攻撃だ。
 国鉄闘争は総評解散・連合結成後も、1047名解雇撤回闘争として継続・拡大し、自治労・日教組を中心に100万人の闘争支援陣形へと広がっていった。他方、カクマル「組織現実論」を手本に、国労内の協会派や日本共産党をはじめ全産別の体制内労組幹部の多くは、民営化・合理化に率先協力する立場に転落していった。彼らは1047名闘争破壊のために2010年4・9政治和解を強行し、闘う闘争団員を売り渡した。この大反動をのりこえて国鉄闘争全国運動が旗揚げし、1047名解雇撤回とストライキで闘う階級的労働運動の新たな結集軸が打ち立てられた。11年3・11福島第一原発事故とその後の被曝と帰還の強制の攻撃に対し、動労水戸を先頭に被曝労働拒否の闘いが巻き起こり、全国の労働組合に広がった。闘う労働組合を破壊して連合総体を改憲翼賛勢力化し、戦争に協力する「産業報国会」に変える日帝のもくろみは後退を余儀なくされた。
 カクマル「組織現実論」の破産は連合労働運動、体制内労働運動にも最終的な破産を刻印する。30余年の国鉄決戦と動労千葉が実践してきた階級的労働運動路線の勝利性は完全に明らかである。

動労総連合の拡大へ

 国鉄分割・民営化は大破産した。JR北海道・九州の破綻、JR四国は「全面廃線」、本州3社も赤字路線は全部廃止にしようとしている。JR資本はカクマルを「用済み」にして、第3の分割・民営化=全面分社化・転籍、労組破壊、ローカル線廃止に踏み出す以外に延命の道がないところに追い込まれている。
 それは絶体絶命の危機に立つ安倍の改憲・戦争攻撃と一体である。労使共同宣言の破棄に先立つ2月22日、JR東日本社長・冨田哲郎(現会長)は安倍と東労組解体で合意した。連合を解体し最後的に改憲・戦争翼賛勢力とするための賭けであり、安倍もJR資本もそこまで追いつめられているということだ。
 しかし安倍や資本の側に成算などありはしない。資本・職制による労働者の直接支配も、東労組に代わる御用労組の受け皿づくりも進んでいない。それどころか、第3の分割・民営化攻撃が全面化する中で、現場の怒りを体現して闘う動労総連合への大結集が始まろうとしている。現に残業労働時間をめぐる36協定締結のための職場代表選挙では、動労総連合の候補が組合の枠を越えて桁違いに票を増やしている。総連合が核となって職場の力関係が急速に変わりつつある。
 今や動労総連合が猛然と組織拡大を成し遂げ、JR労働運動の主流派として登場する時が来た。動労総連合青年部が先頭に立とう。合同・一般労組全国協議会は、JR関連労働者の組織化を進め、非正規職撤廃闘争の両輪となってともに闘おう。
 動労総連合が国鉄決戦の全地平の上に打って出る時、連合による労働者支配は打ち砕かれ、安倍の改憲・戦争、労働大改悪に対してゼネストで闘う階級的労働運動の躍進が始まる。労働運動を根本から変える情勢、労働組合の荒々しいストライキがよみがえる歴史的情勢の到来だ。
 7・1国鉄集会に大結集しよう。動労総連合の組織拡大と階級的労働運動の大躍進をかちとり、1千万人が立ち上がる改憲・戦争阻止大行進を実現していこう。

―3― 全人民の力を総結集し今こそ星野同志奪還へ

 「獄中43年を絶対に許さない」「監獄に入るべきは、星野文昭さんではなく安倍晋三だ」の声が全国に広がっている。今、更生保護委員会が星野同志の仮釈放を決定するかどうかの重大局面が来ている。獄中43年(下獄30年)の不屈・非転向の闘いが引き寄せたこの情勢を絶対に逃さず、6・3高松集会と市内パレードの大成功をかちとろう。18年決戦最大の闘いとして星野文昭同志を絶対に取り戻すのだ。
 星野同志が闘った1971年沖縄返還協定批准阻止11・14渋谷闘争と、星野同志と暁子さんの2人をモデルにした演劇「ブラインド・タッチ」が3月下旬に2週間にわたり上演され、連日満席で大成功した。この感動的な舞台が実現したこと自身、星野闘争が1千万人と結びつく力を持っていることを証明している。絶対に取り戻したいという熱望と、取り戻すことはできるという確信が広範に生まれている。
 星野同志は、昨年46年間の指名手配の末に不当逮捕・起訴された大坂正明同志とともに、完全に無実だ。星野同志への43年間の投獄と大坂同志への46年間の指名手配は、天人共に許さざる権力犯罪だ。この攻撃を許すなど、一日たりともできない。
 星野解放を求める「要望書」はすでに総計4400を超え、さらに加速度的に増大を続けている。「星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議」のもとに全国に34の救援組織がつくられ、星野同志が獄中で描く水彩画の絵画展には年間2万人もの人が訪れている。「沖縄・反戦闘争を闘った青年が43年も無実の獄に捕らわれている」ことに衝撃を受け魂を揺さぶられない人はいない。新聞に意見広告を出すための緊急カンパ運動も始まった。成功へ全力をあげよう。6月3日、サンポートホール高松に全国から集まろう。

―4― 安倍打倒の成否をかけ泉佐野選挙絶対勝利を

 5月13日投開票の泉佐野市議選は、改憲と戦争、労働法制改悪、「命よりカネもうけ」の安倍と泉佐野市長・千代松大耕(ひろやす)を打倒する闘いだ。改憲と戦争への攻撃に噴出する労働者人民の怒りを結集して、泉州住民の会代表・中川いくこさんの当選をなんとしてもかちとろう。
 千代松市長は、安倍と同じく日本会議に所属する戦争推進派だ。関西空港の軍事空港としての建設とその空港利権のために他の一切を犠牲にし、安倍の改憲・戦争攻撃の先端を担ってきた。広島での被爆体験を描いた『はだしのゲン』を図書館から撤去し、閲覧記録を見て「閲覧した生徒を探し出し、指導せよ」と指示をした。また、市職員の賃金を全国最低にし、市の業務やあらゆる施設を民営化して、市の土地を売り飛ばしてきた。行政を企業の金もうけの道具に変え、国保料や市民税滞納の住民から問答無用で強制徴収や差し押さえをやっている。
 保育所や幼稚園の保護者の声を踏みにじり、たった三つのこども園にしたのも千代松だ。施政方針では「市職員を100人まで減らす」と言い続け、民営化と総非正規職化、労組破壊を推進している。
 中川さんは、「関西新空港絶対反対泉州住民の会」の代表として泉佐野市議を8期30年務めた故国賀祥司さんの後を継ぎ、「安倍=千代松打倒!」を訴えて立候補する。これは一地方の選挙ではない。中川さんが「ここ数年で本気でゼネストを実現し、革命を成し遂げる闘いの始まりです」と訴えるように、階級的労働運動をよみがえらせ「労働者全体の未来を決める選挙戦」だ。全国の力で絶対に勝利をもぎとろう。

―5― 改憲阻止へ職場からの渾身の決起かちとろう

 「改憲・戦争阻止!大行進」が3・25日比谷集会・銀座デモをもって始まったことは決定的だ。改憲発議を労働者人民の力で命をかけて絶対に阻止しよう。

革命に直結する闘い

 戦後憲法は、日帝によって2千万人を虐殺されたアジア人民の怒りと、310万人を殺された日本の労働者人民の戦後革命への決起の中で生まれた。天皇の命令で侵略戦争に駆り出され、広島・長崎への原爆投下や沖縄戦の惨禍、東京大空襲などの被害を受け、親きょうだいや恋人、青春と人生を奪われて生き残った青年労働者・学生たちが、生きるために立ち上がったのだ。
 戦後憲法は革命の敗北による日帝の延命の産物ではあるが、「戦争放棄」「戦力不保持、国の交戦権の否定」の9条をもつ憲法は、国家の最高規範として日帝を縛り続けてきた。労働者人民は、9条解体の改憲により日本を再び「戦争のできる国」にしようと狙う自民党政権に対して、戦争と改憲は絶対に許さないと闘いぬいてきた。
 安倍・自民党が今回とりまとめた「改憲4項目」は、「9条の2」を新設して自衛隊を明記するとともに、「64条の2」として緊急事態条項(国家緊急権)を導入するというものだ。実際の戦争で自衛隊の兵士が「命をかける」決意をするために、9条に自衛隊を明記する必要があるのだと安倍は明言している。これは9条の完全な破壊・解体だ。それをとおして労働者人民の権利をすべて奪い、支配階級が独裁的権力を握って全人民を問答無用に戦争へと総動員できる社会につくり変えようとしている。
 すべての労働者人民が命がけの決起でこれを阻み、ゼネストと革命で安倍と日帝を打倒する時が来ている。1千万人の怒りで安倍を倒し、戦後革命の敗北をのりこえるプロレタリア革命の勝利へ突き進もう。

安倍政権にとどめを

 安倍はすでに統治能力を失っている。それでも権力にしがみつく安倍・麻生・菅らの醜悪な姿は、戦争に向かう日本帝国主義の必然的な現象だ。労働者人民の決起で打倒し、監獄にたたき込む以外にない。
 安倍政権の数々の国家犯罪の根源には朝鮮侵略戦争と9条改憲の攻撃があり、これに対する労働者人民の怒りの決起が国家犯罪をさらにあぶり出している。森友疑獄と加計疑獄、自衛隊日報問題など、すべての主犯は安倍だ。安倍は教育勅語で「愛国心」を植えつける戦争教育を推進するために、森友学園に便宜をはかった。加計疑獄は国家戦略特区による安倍の戦争と規制緩和=民営化の大攻撃の中から噴き出した国家犯罪である。安倍・内閣官房が全官僚の人事権を握り、警察、自衛隊という実力組織と癒着・結託して改憲・戦争に突進してきた。このブルジョア国家の独裁権力こそが腐敗・不正を生み出している元凶だ。
 安倍政権の末期的な危機の根底にあるのは、出口のない大恐慌が今やむきだしの貿易戦争と世界経済の分裂・ブロック化に転化し、大国による資源・市場・勢力圏の強奪戦が新たな世界戦争を急速に引き寄せていることだ。米英仏によるシリア爆撃はその新たな扉を開いた。トランプはこの攻撃をキムジョンウン政権への軍事的恫喝、朝鮮侵略戦争への「予行演習」としても強行した。現在進行中の南北首脳会談から米朝首脳会談への過程は、実際にはその背後で東アジアでの軍事的緊張、激突情勢をますます高めている。ここにおいて日帝は完全にはじきとばされ、巻き返しをかけた安倍の訪米と日米首脳会談も逆に、日米間の利害対立を激化させ日帝の焦りを一層深めさせるものとなっている。
 日帝にとって朝鮮戦争は、日本が出撃基地になり戦場にもなる、日帝自身の戦争だ。さらに世界の国内総生産(GDP)の伸びの半分以上を占めるアジアの巨大な市場と生産拠点をめぐる戦争だ。参戦できなければ、日帝はここでの権益をすべて失いかねない。だから安倍は、9条解体の改憲攻撃と同時に、日米同盟をテコとして「敵基地攻撃能力の保有」を掲げたすさまじい軍拡・軍事大国化に走っている。日本列島を朝鮮侵略戦争の出撃基地にすることを積極的に推進・牽引している。米軍のCV22オスプレイの横田基地配備はその一環だ。絶対に許さず、ここでも大闘争を巻き起こそう。
 辺野古新基地建設阻止・オスプレイ配備阻止、安保粉砕・日帝打倒!で闘おう。5月沖縄現地闘争(5・12〜13)に決起しよう。

教労・自治労が決戦

 改憲阻止決戦は何よりも職場生産点での階級的労働運動の闘いである。職場で闘いぬいて、連合崩壊・JR東労組崩壊情勢を拠点建設、労組権力獲得に転化していく闘いこそ、改憲・戦争を実際に阻止する力、その土台をつくり出す。
 安倍と日帝は改憲プランの破産の危機を突破するため、9月UAゼンセン大会で改憲・戦争翼賛決議を上げさせ、連合丸ごとの改憲勢力化を一気に推し進めようと狙っている。それは同時に教労・自治労をめぐる決戦だ。動労総連合の闘いと並んで、教育労働者と自治体労働者の闘いがきわめて重大だ。学校と役所は地域の生活の核をなす。国鉄労働者とともに戦後労働運動を牽引してきた教育労働者と自治体労働者が、今こそ「二度と戦争には協力しない」「戦争だけは絶対に阻止する」と宣言し、全階級・全人民の命と未来を守りぬくために、労働者としての誇りをかけて立ち上がる時だ。
 闘う労働組合が中軸となって、青年・学生を先頭に、「改憲・戦争阻止!大行進」の実行委員会を全国に無数につくり出そう。
 今春、全国でJアラート=戦争訓練反対の闘いが取り組まれた。JRローカル線切り捨て反対の内房線・館山集会、外房線・勝浦集会の成功は、新自由主義に対する地方からの反乱であり、動労千葉が中軸を担う地域ぐるみの闘いとして発展している。小池都知事が狙う10月11日の豊洲市場開場、築地移転・廃止に対し、「築地の移転を絶対とめる!4・14集会」には築地市場の仲卸、豊洲市場の耐震偽装を告発し闘ってきた建築士、小池知事と闘う都の労働組合や地域の労働者などが結集し、移転は絶対に阻止できると確信を深めた。
 こうした闘いが改憲・戦争阻止の巨大な展望をこじ開けている。ともに闘おう。

学生運動の大飛躍を

 改憲を阻止し続けてきた戦後の日本階級闘争で決定的な役割を果たしてきたのが学生運動だ。学生が再び改憲阻止決戦の先頭に立つことが求められている。
 「5月1日からの立て看板全面規制」を前に4・27京大キャンパス集会を打ちぬいた京大学生運動と全学連は、法人化大学体制粉砕と改憲絶対阻止の全国大学反戦ストライキに向かって前進している。沖縄大学学生自治会と団結して5月沖縄現地闘争に大結集し、沖大―京大を中心に自治会執行部選挙に勝利しよう。東京・首都圏での自治会拠点建設に挑戦しよう。警察権力・大学当局によるあらゆる弾圧・処分をはね返し、全人民の先頭で闘おう。

―6― 青年の怒りと結合して革命に勝利する党を

 第1次世界大戦と対決しロシア革命を勝利に導いたレーニンの闘いを現代に全面的に適用し、プロレタリア革命を実現しよう。支配体制のあらゆる裂け目から労働者人民の不満と怒りが爆発的に噴き出してくる革命的情勢が来ている。それは、この情勢に対応した党と革命運動の飛躍をあらためて強く求めている。そのために革共同は、①闘う労働組合・学生自治会の拠点建設、②国際連帯闘争、③戦時下の弾圧をはね返す非合法・非公然体制をもった革命党の建設、という三つの戦場で闘うことを鮮明にして闘ってきた。
 「1千万人との結合」とは、生きること、闘うことに苦悩している労働者大衆との結合だ。全人民的な政治暴露を通して彼らの苦悩の根源を明確にし、そこに寄り添い、革命の思想と路線を真っ向から訴え、階級的団結を意識的に形成することである。それをとおして労働者階級全体、人民全体の革命主体としての巨大な成長をつくり出していくことが鍵である。革命の勝利は、この主体の変化が客体的情勢の進展と生きて結びつくことによってこそもたらされる。
 この点で党の機関紙『前進』のもつ役割が決定的だ。その読者網は蜂起の組織網だ。「10万人読者網の建設」を全力で成し遂げよう。1千万人の労働者人民大衆に直接に訴えて組織できる「労働者の新聞」、青年・学生、現場労働者に広く読まれる新聞への変革を、政治局、編集局を先頭にすべての党員と支持者、全読者の力でやりぬこう。

非合法・非公然の党

 革共同は弾圧に勝ちぬいてきた非合法・非公然の党だ。その対極に、合法主義に転落してきた日本共産党スターリン主義がある。共謀罪=「現代の治安維持法」は、組織的団結を罪とし、何よりも労働運動を壊滅するための攻撃だ。でっち上げを常套(じょうとう)手段とする公安警察にフリーハンドを与え、監視、尾行、盗聴など卑劣な手段を駆使して組織破壊を狙う。革共同の非合法・非公然体制を解体し合法主義に転落させるのが目的だ。
 この共謀罪攻撃に、全学連を先頭に大反撃をたたきつけた。2016年9月の警視庁公安部による白昼公然の全学連大会襲撃に対して国家賠償請求訴訟と告訴が行われた。これは人民の敵=公安警察の姿を社会的に暴き、圧倒的な支持と共感を巻き起こした。
 どんな弾圧に対しても完全黙秘・非転向で真っ向から立ち向かい不屈に闘うことだ。同時に、弾圧を許さない非合法・非公然体制の建設が絶対に必要だ。非合法・非公然体制の建設は階級闘争の普遍的課題であり、戦争を阻止しプロレタリア革命を実現するために絶対に必要な闘いだ。第1次世界大戦下のレーニンとボルシェビキの闘いは、機関紙活動と一体になった非合法・非公然体制建設で労働者階級との結合が可能になったことを示している。大恐慌と戦争の時代は全社会が革命の培養器になる。このチャンスを逃してはならない。
 革共同は、卑劣な弾圧と長期・不屈に完黙・非転向で闘う獄中の党を持っている。獄中43年の星野文昭同志、46年の指名手配攻撃から新たな獄中闘争を開始した大坂正明同志、16年間の未決勾留に加えて8年3月〜4年7月の下獄攻撃と闘う須賀武敏同志、板垣宏同志、十亀弘史同志、さらに鈴木哲也同志、吉中誠同志とともに闘い、勝利しよう。
 青年・学生が、本当に力を発揮できる党をつくろう。マルクス主義の世界観、時代認識は、青年・学生の格闘の中で鋭くとぎすまされなくてはならない。1968年の世界的な学生反乱から50年の今年、法大闘争12年の地平で全学連運動の荒々しい登場をかちとろう。組織建設の要がここにある。
 これまでの50余年の革共同の経験のすべては、この18〜20年決戦のためにあった。不屈に意気高く闘い勝利しよう。

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