全学連の主張 改憲・戦争阻む大運動つくろう

週刊『前進』02頁(2958号02面01)(2018/07/19)


全学連の主張
 改憲・戦争阻む大運動つくろう

(写真 2015年9月、安保・戦争法に反対し国会前で闘う)


 全学連は今、改憲・戦争を阻み、新自由主義の社会のあり方を大変革する学生運動をつくり出す挑戦を開始しています。全国の大学キャンパスで多くの学生と向き合い、団結と学生自治会を復権する闘いに全力で取り組んでいます。共に討論し行動するため、全学連大会に集まりましょう。

改憲阻止
 学生・労働者のストライキを

 安倍政権は憲法改悪を狙っています。最大の焦点は、「戦争放棄」と「戦力不保持」を定めた現行憲法9条を改悪し、日本を再び「戦争のできる国」にすることです。
 今年秋の臨時国会が勝負です。安倍首相は昨年5月、「憲法9条を変える」「2020年東京オリンピックまでに新憲法を施行する」と明言しました。すでに自民党は、今年3月の党大会で改憲案をまとめています。臨時国会での改憲発議を阻めば、安倍の改憲プランは大きく挫折します。
 9条改憲については、1項と2項に続いて「9条の2」を新設し、「我が国の平和と独立を守り、国および国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとる...ための実力組織として...自衛隊を保持する」としています。「自衛の措置」を掲げれば、無制限に拡大解釈してどんな武力行使も可能となるのですから、現行憲法9条は死文化します。
 また「緊急事態条項」が明記されれば、戦争や内乱時には「憲法停止の戒厳令状態」となり、政府が全権限を掌握し、人民の権利は全面的に奪われることとなります。現行憲法の性格および戦後民主主義的統治形態を根本から転換するものです。戦前と同じ「戦時型国家総動員体制」があらわれます。
 安倍政権は過去最大の軍事予算を計上し(18年度で約5兆1900億円)、米軍と共同で大規模軍事演習を行い、軍事大国化を進めています。自衛隊を朝鮮半島での戦争に参戦させるためです。15年9月には集団的自衛権行使のための安保・戦争法を成立させ、「米軍支援」「自国民保護」を口実とした参戦体制を整えています。沖縄では、辺野古新基地建設を強行しています。
 しかし、政府の唱える「自衛」はペテンです。戦前の日本帝国主義によるアジア侵略は「自存自衛」の名目で行われました。「自衛」とは、支配者の真の狙いをごまかすためのものです。日本共産党は「自衛戦争」容認、政権入りしたら米軍と共同で「自衛」の武力行使をする、と明言しています。これでは改憲・戦争を止められないどころか、むしろ改憲・戦争を後押しするものです。

革命が必要だ

 そもそも戦争はなぜ起きるのでしょうか? 戦争の原因は資本主義にあります。大企業が支配する国家は、市場・資源・勢力圏を求めて武力行使も含めた競争戦を行っています。戦争で利益を得るのは「1%」の大資本と政治家だけです。「99%」の労働者民衆は戦争にかり出され、他国の仲間と殺し合いをさせられます。支配者は社会に競争をあおり、私たちを「勝ち組」「負け組」に分断し、「自己責任」の名で貧困と非正規職に追い込んでいます。戦争と貧困は一体です。私たちの共通の敵は資本家とその政府です。戦争でしか延命できない資本主義社会を根本的に変革し、革命を起こそう。
 米トランプと安倍こそが最悪の戦争挑発者です。トランプは世界を相手に貿易戦争をやり、戦争的手段に訴えてでも米資本の利益を貫こうとしています。これは、三度目の世界戦争への道を開くものです。安倍政権はトランプの戦争政治に必死でくらいついています。これに核武装で対抗しようとする北朝鮮キムジョンウン政権も、戦争への流れを推し進めるものです。
 改憲・戦争を止める力は労働者・学生の闘いです。国境を越えて団結を拡大し労働運動と学生運動をよみがえらせよう。全国の職場・キャンパスから反戦ストライキに立ち、国会を数十万人で包囲しよう。全学連大会で臨時国会闘争の方針を確立し、キャンパスから改憲・戦争絶対阻止の大運動をつくり出そう。

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