高槻　植木団地控訴審が結審
　追い出し絶対反対貫く

　７月25日、高槻市が提訴した植木団地明渡等請求裁判が大阪高裁第５民事部・藤下健裁判長で、続いて富田園芸協同組合が訴えた植木団地使用不許可決定取消裁判が第２民事部・田中敦裁判長で開かれました。
　傍聴者が注視する中、どちらも文書のやりとりを確認しただけ。「あっ」という間に結審しました。判決は、明渡等請求裁判が10月17日午後３時、不許可決定取消裁判が10月26日午後４時。（いずれも大法廷）
　裁判後、弁護士会館で、弁護団から地裁判決を徹底的に弾劾する控訴審の争点が語られました。
　第一に、追い出しの根拠を「高槻市長の裁量」としたのは、裁量権の濫用（らんよう）だ。市の追い出し理由「跡地を防災拠点にする」は、裁判が始まってから言い出したことだ。裁判所は追認するな。控訴審直前に市が「明け渡しにも仮執行を認めよ」と附帯控訴したことも徹底弾劾した。
　第二に、行政手続法は、行政財産使用の許認可の判断を行政庁が恣意（しい）的で不公正に行わないよう可能な限り具体的な「審査基準」を設定することを求めているが、高槻市はこの基準を設けていない。この横暴に裁判所が「合法」のお墨付きを与えることは、すべての労働者の生存権に関わる問題である。
　第三に、地裁判決は市の主張を丸のみし、３億円もの膨大な賠償金支払いを命じたが、組合員を脅すための空前絶後の事態だ。植木団地の地価を近隣宅地並みに査定したものだが、団地中程の高圧電線鉄塔、地盤の軟弱さなどを考慮しない、根拠のないものだ。
　続いて、植木団地組合員と家族が猛暑の中での結集へのお礼と闘う決意を述べました。高槻医療福祉労組をはじめ労働者は口々に共に闘う決意を表明。全国水平同盟本部は改憲阻止の先頭に立ち、その中で住宅闘争、更地化との闘いも発展させると発言しました。
　あらゆる闘い、部署から改憲決戦に攻め上りましょう。
（北摂労働組合交流センター・上園耕作）