不当解雇から1年 解雇撤回! 9・28京都府抗議行動へ

週刊『前進』04頁(2973号04面01)(2018/09/17)


不当解雇から1年 解雇撤回!
 9・28京都府抗議行動へ


 昨年9月末の京都府による新規採用職員の不当解雇から1年を迎えようとしている。解雇撤回へ裁判闘争が闘われ、9月28日には京都府に対する抗議行動と1周年集会が呼びかけられている。京都の仲間からの訴えです。(編集局)

 昨年9月末、京都府当局は新規採用職員であったO君を前代未聞のやり方で突然解雇しました。O君は昨年12月に解雇撤回を求めて京都地裁に提訴し、闘っています。労働者の解雇は「殺人」です。労働者の団結で不当解雇を撤回させ、職場復帰をかちとるために、ともに闘いましょう。
●正式採用の直前に呼び出してから「訓告」に
 O君は、採用後、経験ある職員であっても担いきれないほどの過剰業務を抱えながら、連日のように時間外勤務を続けていました。そのことは職場の誰もが知っています。働かせ方に問題こそあれ、必死に日々の業務にあたっていたのです。
 ところが、O君は、勤務状況とは全く関係なく、直接人事課職員に呼び出され、大学時代のことや学籍のことについて問いただされました。そして、正式採用となる直前の9月22日に、その対応が不適切だとされ、突然、一方的な、事実無根の内容を根拠にした「訓告」処分を受けました。許せないことに、O君は弁明の機会も与えられず、条件付採用期間が終了するその日に不当解雇されました。
●「条件付採用」制度と「人事評価」を悪用
 地方公務員は、採用から半年間が「条件付採用期間」とされ、容易に解雇出来るとされています。しかし、自治体労働者の闘いの中で、安易な解雇をさせない力関係がつくりあげられていました。そうした中、自治体では「人事評価制度」の導入を強行し、今回、当局に不都合な者を「成績が良好でない」者として解雇する攻撃をかけてきたのです。
 また、「会計年度任用職員」を導入して自治体職員を総非正規職化するとともに、その「会計年度任用職員」も毎年最初の1カ月間を「条件付採用」として、いつでも解雇できるようにしようとしているのです。
●戦争に反対し労働組合で闘う者を排除
 勤務とは全く関係のない内容で言いがかりをつけ、「訓告」処分を強行し、「訓告が出ているから人事評価上勤務成績が良好でない」などと無理やりこじつけて、京都府はO君を強引に排除しました。
 当局の意に沿わない者が排除され、もの言わぬ公務員が公務を担う先には、戦争があります。これが歴史の事実だからこそ、絶対に今回の解雇を認める訳にはいかないのです。
 O君は学生時代から戦争反対を闘い、採用後は労働組合に加入し、労働者として闘おうとしていたのです。この解雇を撤回させ、戦争を許さない労働者の団結をつくろう!
●労働組合の産業報国会化を許さず改憲阻止を
 安倍政権は、「働き方改革」の名の下で過労死するまで働かせる法律を作りました。有期雇用の改善の名の下に始まった無期雇用転換制度を悪用して、期限直前の雇い止めが横行しています。
 労働者に淡い期待を持たせておいて、裏切り、一握りの権力者が左うちわで利益をむさぼる。ついには他国の市場をぶんどるために戦争を始める。O君の解雇は、こうした情勢と別のところで起こったのではありません。
 労働組合を戦争に協力する産業報国会につくり変えて、労働者を政府の命令に従わせる。「国家」を守るために、人々の生活、人権、尊厳を踏みにじっていく。一部の資本家が生き残っていくために、労働者をはじめ大半の者を犠牲にするのが今の資本主義社会です。
 不当解雇から1年となる9月28日、解雇撤回1周年闘争をやります。この闘争は、この秋の安倍政権の改憲策動を粉砕する戦争阻止の闘いです。不当な解雇を絶対に許さない! 京都府に抗議の声を大きく上げ、1周年集会を成功させよう!
 全国の労働者は京都に集まろう!
(自治体労働者・樋口直)
    ◇
不当解雇から1年 解雇撤回!9・28京都府抗議行動
 9月28日(金)
 正午/抗議アピール
 京都府庁正門
 午後2時30分/1周年集会京都YWCAホール(京都市上京区室町通出水上ル近衛町44/市営地下鉄烏丸線「丸太町駅」下車)

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