団結ひろば 投稿コーナー

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週刊『前進』04頁(2979号04面03)(2018/10/08)


団結ひろば 投稿コーナー

委員長選闘い評価導入阻む
 九州・福岡 糸野 博

 私は再任用で働く自治体関連の労働者です。組合は自治労に加盟しています。再任用になって2回目の執行委員長選挙を闘いました。今年の訴えは3点。①人事評価10月導入絶対反対。②正規職員の採用を勝ち取ろう、非正規職員は正規職にしよう。③憲法9条変えるな! 戦争への道を許さない!
 ビラにイラストを入れてわかりやすいものにしました。机上ビラをやめ、組合員一人一人に声をかけて手渡していきました。
 組合員から様々な意見が返ってきました。「頑張ってますねー」「私、最低のD評価になったらどうしよう」「頑張った人は給料が上がるけれど、団結は壊れますね」「前進チャンネル知ってますよ! 中核派でしょ」----。
 「自衛隊を明記する、僕は整合性があると思います」という意見に対しては、「戦争はいつも自衛の名のもとに始まります」と反論しました。
 組合員の生の声が直接聞けて良かったと思いました。投票結果は、私に投票してくれた人を含め、二桁の人が現執行部に投票しませんでした。「再任用の人に委員長を任せる気にならない」という声が聞かれる中でも、断固委員長選挙に挑戦して、貴重な教訓を得たと思っています。
 安倍政権は改憲して戦争に引きずり込むために、労働組合解体攻撃を仕掛けています。仲間を信頼して闘えば、必ず労働者は応えてくれます。
 先日、当局は人事評価の10月導入を断念し、来年4月に延期すると組合に通告しました。大勝利です。全国の闘う皆さん、共に頑張りましょう!

JR四国の破産と地方崩壊
 四国 T

 9月5日、「四国の鉄道あり方懇談会」の第3回会合が開かれた。参加はJR四国社長と4県知事、国交省。懇談会は「JR四国の経営スキーム(=枠組み)は限界。再考を促す意見が噴出。取りまとめを延期した」(9月6日付日経新聞)。異論噴出で座礁。国鉄問題で資本家階級の内部対立が露呈したのだ。
 世界的恐慌の中、JR四国は発足後一度も黒字になったことがない。もはや資本家自身が、この社会を運営していく能力がないことを証明している。
 JR四国は毎年115億円の赤字を出す一方で、JR東海は6年連続で3900億円の黒字だ。この事態に最も落胆しているのが四国の銀行や経営者だ。JR東海の利益の3%に満たない赤字にさえ、安倍も葛西も手を差し伸べてはくれない。「見捨てられた」という思いを資本家自身が持っている。地方崩壊は国鉄分割・民営化から始まり、ついに社会の崩壊となりつつある。
 鉄道は動脈といわれる。動脈が衰退すれば、体力が衰退する。工場生産がもろい四国の経済は、より壊滅的だ。それは自治体の税収を直撃し、基金のとり崩しから、夕張市型の「自治体の倒産」が数年先に見え始めている。今夏の阿波踊りをめぐる修羅場は、本来は主軸たりえない公共事業と観光産業の利権を保守本流と亜流が奪い合ったことによるものだ。
 安倍の改憲攻撃の弱点は、この地方崩壊と同じデタラメさ、場当たりさにある。それを暴く力が、改憲・戦争阻止!大行進と国鉄闘争全国運動にある。現場の労働者は全てが自分たちへのしわ寄せになることに腹の底から怒っている。それを解決できるのは職場生産点の労働者の団結だ。
 獄中の星野文昭同志の奪還はこの闘いの中にもある。11月集会1万人結集に向けて取り組みたい。

9条改憲絶対阻止で講演会
 山梨合同労働組合 S

 9月15日、甲府市内で山梨合同労働組合、百万人署名運動などの呼びかけで石川裕郎聖学院大学教授の講演会を開催し、20人が参加しました。
 最初に、呼びかけ団体を代表して山梨合同労組が、「安倍首相の9条改憲は戦争する国づくりであり、絶対に許せません。学習会を行い、署名や集会、デモ行進などに共に立ち上がり、絶対に阻止しましょう」と訴えました。
 講演で石川さんは、「18世紀中頃以後の近代の戦争は、各国が自国の利益追求のために行うものであり、正しい戦争などはありえない」と述べました。その立場から「いかに9条はできたか」「9条の解釈」「9条が下支えする『個人の尊重』」を論じ、最後に「安倍9条改憲案の分析と批判」を展開されました。
 質疑・意見交換では「若者にどう訴えるのか」などが話されました。
 講演会に向けた9月8日の街頭署名と宣伝では、「自衛隊明記反対」新署名が67筆寄せられました。また、講演会では青年が司会を担い先頭に立ちました。20人のうち初参加の人が5人でした。山梨で改憲・戦争阻止!大行進へ向けた闘いが始まりました。

AGC尼崎事業所前で街宣
 関西合同労組 西川 洋

 関西合同労組は9月26日、AGC(旭硝子)関西工場尼崎事業所で朝街宣を行いました。
 「戦争と改憲を止めよう! 韓国労働運動との連帯闘争で戦争を阻止しよう! 非正規職撤廃・解雇撤回!」の思いを一つに、関西各地から20人が集まり、朝7時前から8時過ぎまで、出勤して来る労働者にビラを配布。ほとんどの労働者は気持ちよくビラを受け取っていきました。ここは大きな工場地域、ほかの会社に出勤する労働者の注目も集めました。
 関合労の黒瀬博匡委員長をはじめ、大阪北部ユニオン、婦人民主クラブ全国協、関合労泉州支部の中川育子書記長、自治体労働者、元教育労働者などが次々マイクで訴えました。
 「AGC旭硝子は韓国の非正規労働者178人の解雇を撤回しろ!」「AGC労働者は闘う労働組合をつくって資本と闘おう!」「10・5旭非正規職支会支援連帯集会に集まろう!」「支援共闘会議に入って解雇撤回をともに闘おう!」「労働運動への弾圧をはねかえし戦争・改憲と闘おう!」「11・4改憲阻止!1万人大行進&全国労働者集会に行こう!」
 9月6日、大阪高裁は関合労かねひろ春闘行動弾圧裁判の控訴を棄却しました。許用皓(ホヨンホ)阪神支部支部長ら3人を「有罪」とし、それぞれ罰金10万円としたのです。絶対に許せません! しかし、支部破壊・組合破壊のもくろみを粉砕し、ますます団結を固めて闘いぬいています。許さんは判決後の総括集会で「解雇撤回闘争を永続闘争として闘う」と宣言しました。阪神支部は9月21日、かねひろ社前抗議闘争を闘いました。
 連帯労組関西生コン支部への大弾圧は本当に許せません! 委員長はじめ20人もの組合員をでっち上げで不当逮捕し、組合破壊を狙っています。かねひろ不当判決、関生弾圧こそ改憲と戦争のために闘う労働組合をつぶす攻撃そのものです。全力ではね返して闘いましょう。関西合同労組は民主労総を先頭にした韓国労働者との国際連帯を一層強めて闘います。改憲・戦争阻止!1万人大行進運動関西の先頭で闘います。

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