小池が仲卸に違法な脅迫 築地つぶしを許すな

週刊『前進』04頁(2983号02面02)(2018/10/22)


小池が仲卸に違法な脅迫
 築地つぶしを許すな

築地での営業を口実に都が恫喝

 東京都による築地市場の「閉場」、ライフライン停止攻撃をはねのけ、仲卸を先頭とする築地の仲間は「営業権」を絶対反対の団結に変えて不屈に販売を継続している。この決起に追い詰められた小池百合子都知事はあろうことか、法も道理も踏み破り、分断と団結破壊を狙った攻撃をしかけている。東京都は仲卸の仲間に対し、築地で営業するなら「豊洲での営業許可を取り消す」と脅しをかけている。絶対に許せない。
 小池知事は12日の定例会見で、「築地で営業活動を続けることは法令上の問題が生じる」と述べたが、なんの根拠も示せない。仲卸の仲間が築地で正当な営業を継続することは、東京都中央卸売市場条例で規定された「知事による仲卸業務の取り消し」の法的根拠になり得ない。「監督処分」による許可取り消しの要件にもまったくあたらない。そもそも法令違反を問われるべきは都の側である。
 小池は仲卸への違法な脅迫を直ちにやめろ!
 脅迫とライフライン停止、さらに軒先での解体工事を進めることで無理矢理立ち退かせるという都のやり方はまさに「地上げ屋」だ。18日からの「場内立ち入り禁止」も、なんの理由もない都の一方的で勝手な決定である。これを打ち破る闘いが18日当日に闘いぬかれた。
 小池の築地解体強行は安倍のクーデター的な改憲攻撃と一体の、憲法停止の暴挙である。築地の闘いはこれと真正面から激突し、勝ちぬいている。

豊洲移転の狙いは市場の民営化

 さらに築地解体を阻止する闘いは、豊洲市場で噴出する怒りとも一体化し、市場の丸ごと民営化に絶対反対する団結に発展する。安倍政権は昨年6月に現行卸売市場法の廃止に等しい改悪を強行。これまで都道府県と人口20万人以上の市に限定されていた市場設置者を変更し、民間資本が中央卸売市場を開設できるようにした。露骨に民営化を狙っている。
 小池は12日の会見で卸売市場法改悪に言及し、「そこを活かして豊洲市場がより活発化できるか......これから世界を見据えた方向性を考えていく」と述べた。食の安全と生産者保護、価格安定を83年にわたり担ってきた築地市場、そこに働く労働者の団結と誇りを小池と安倍は徹底的に敵視している。市場移転ですでに多くの中小仲卸業者が廃業を強いられている。
 築地の闘いを、都労連を先頭とする労働組合自身の闘いとして闘おう。11月1日に東京地裁で開かれる豊洲違法建築物除却命令等義務付け訴訟第2回裁判に結集しよう。改憲と一体の築地破壊を打ち破り、11・4労働者集会1万人結集で小池を打倒しよう。

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豊洲違法建築物除却命令等義務付け訴訟第2回裁判
 11月1日(木)午後3時開廷
 東京地裁419号法廷

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